こんなに日本を誉めていて大丈夫か？ 愛国心は批判と不可分 三島憲一　大阪大学名誉教授（ドイツ哲学、現代ドイツ政治） 愛国心を喚起する教育、故郷の山河を愛する教育を叫ぶ声が高い。 それに日本礼賛の新聞記事や書籍も氾濫している。温泉や海や山や谷。日本の味覚、日本人のやさしさ、治安のよさ、交通の便利さ……。 でもこんなに手前味噌で誉めても大丈夫だろうか？ 手前味噌で行くと、簡便でおいしい食事が低賃金労働に支えられて手に入るコンビニも、絶望的低賃金にもかかわらず笑顔を絶やさない介護福祉の現場の方々も、その施設の所有者の巨大な収入も、コンクリートで固めた河も、駅前広場の空を縦横無尽に横切る電線も、2時間に1本しかない地方の鉄道も、地方と言えば地方都市のシャッター通りも、そのどれもが日本の、日本人の柔軟性と我慢強さのいいところなのだろう。 原発難民に援助をケチるのも、本人たちの自立を考えた当局の思いや

『アメリカン・スナイパー』現代の戦争を問う大作 テロに向き合う時代に何を読み取れるのか 小原篤次　大学教員（国際経済、経済政策、金融） 長く記憶される戦争をテーマにした大作の一つ 2003年から2009年まで、ネイビーシールズ（海軍特殊部隊）のスナイパー（狙撃手）として４度にわたってイラク戦争に参戦し、160人の「敵」を射殺して、同僚から「レジェンド」（伝説）と称賛されたクリス・カイルの書籍を基にして映画化された。アカデミー賞にもノミネートされていた。 ベトナム戦争を扱った『ディア・ハンター』（マイケル・チミノ監督、1978年）、『地獄の黙示禄』（フランシスコ・コッポラ監督、1979年）、『プラトーン』（オリバー・ストーン監督、1986年）、第二次世界大戦を扱った『シンドラーのリスト』（スティーヴン・スピルバーグ監督、1993年）、『硫黄島からの手紙』（イーストウッド監督、2006年）など

朝日新聞は大丈夫なのか？ 朝日新聞記者有志による文春新書を読む 湯之上隆　コンサルタント（技術経営）、元半導体技術者 『朝日新聞　日本型組織の崩壊』 本書は、1月20日に文春新書から出版された。執筆者は「朝日新聞記者有志」で、「現役の朝日新聞社員複数名を中心とする取材グループ」と書かれているが、基本的に匿名である。一人だけ例外として、同社OBの辰濃哲郎氏が本文中に名前を明かしている。 私はこの本を読んで、少なからず衝撃を受けた。そして、「朝日新聞は大丈夫なのか？」という懸念を抱いた。しかしそれは、本書で「朝日新聞記者有志」が指摘している内容の懸念とは、随分と性質が異なる。 本稿では、まず、「朝日新聞記者有志」の主張を簡単に紹介した後、私が懸念する内容について論じたい。 スキャンダルの背後にあるものとは 「朝日新聞記者有志」は、「慰安婦問題の誤報」、「吉田調書の誤報」、そして「池上コラム掲載

「敵を作る」政策はやめるべきだ 中東以外も危なくなる危険と、それによる日本経済への打撃を考えよ 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 スウェーデンに２５年住む私は未だに日本国籍を保持している。スウェーデンから見ると「外国人永住者」である。１３年前の大病で身障者となったために、福祉や気候を考えると老後もスウェーデンに住み続けざるを得ないであろうにもかかわらずだ。 なぜなら、スウェーデンが年金や福祉で外国人を差別しない政策を取っている（税金を払っているから当たり前なのだが）とともに、日本国籍が安全だからだ。それはスウェーデン国籍や、へたをすると国連籍（国連にも旅券がある）よりも信頼度が高く、科学者という、世界のどこに出張せざるをえないか分からない者に極めて好都合なのである。 日本国籍が高く評価される理由に、厳しい帰化審査（これには非難もあるが）と共に、世界のどこ

日本人にとって1月20日は「イスラム国」のメッセージ・ビデオが流れた日として記憶に残るだろう。 「イスラム国」の脅威に対するカギは、イスラム教徒との連帯だと思う。多くのイスラム教徒は今回の人質事件を非難し、暴力を否定している。「イスラムvs非イスラム」の構図は、テロリストが暴力を正当化するロジックに他ならない。今こそイスラム教徒を友とすべき時だ。 しかし、1月20日付の朝日新聞を読んで、この点について日本はずいぶんと心もとないのではないかと思ってしまった。その日の紙面は、どのようにイスラム世界と向き合うのか問いかける。 「イスラム国」の最初のビデオがインターネットに出回り始めたのが20日の午後なので、その日の朝刊は事件には触れていない。 朝刊の紙面は、その日の午後に大騒ぎになる人質事件など知る由もなく、それまで話題となっていたフランスでのテロ事件、それに預言者の風刺画問題を取り上げている。

日本人人質殺害で考える途上国への渡航リスク 安倍政権の外交戦略で状況は変化、首相は公邸で常時リスクに備えを 小原篤次　大学教員（国際経済、経済政策、金融） 「先生、学生が留学を不安に思っているみたいです」――。 学生は中東やアフリカへの留学ではないものの、関係者に理由を尋ねると、過激派グループ「イスラム国」による日本人人質問題が背景にあった。安全度や公衆衛生意識の高い日本、しかも地方都市から海外留学を考えれば、海外渡航に不安がよぎるのも十分に理解できる。 筆者は海外渡航を初めて30年以上になるが、外務省が「危険」指定をしない国・地域を含めて、額の汗をぬぐうような経験は数えきれない。今回、2人の殺害という最悪の結果に至った人質問題を考えるとき、日本人のリスク許容度も冷静に考える必要があると感じている。 ただし今回の事件は、アルジェリアでプラント建設に携わった日揮社員の事件とも異なる極めて特殊

後藤健二さんを殺害する「イスラム国」の映像が2月1日、インターネットで公表された。事件は最悪の事態となった。「イスラム国」の残虐さを許すことはできない。しかし、今後、日本政府と日本国民は、「イスラム国」にどのように対抗していくかが問われる。 「イスラム国」は後藤さん殺害を公表した映像のなかで、「日本は戦争に参加するという愚かな選択をしたために、(後藤)健二は殺される」と語った。 「イスラム国」の狙いは、72時間の期限をつけた最初の脅迫ビデオから一貫している。「日本が戦争に参加した」と唱えることで、「平和主義」の中東政策をとり米欧とは異なる立場の日本を「敵視」することである。 日本が今後、米欧と足並みをそろえて「対テロ戦争」に加担することになれば、「イスラム国」の狙いにはまってしまうことになる。アラブ世界の民衆のほとんどが、残虐な「イスラム国」を非難する立場だ。 しかし、だからと言って、米欧

「嫌中憎韓」、「日本は世界でいちばん人気がある」、「朝日新聞を葬り去れ！」……。 今、書店店頭では、隣国の人々を貶おとしめ憎悪を煽あおり、その反動なのか自国を臆面もなく褒ほめたて、一つのメディアに集中砲火を浴びせる文言があふれている。多くの書店員が、違和感を抱き、時には異常さを感じながら、それらの本を書棚の目立つ場所に展示していく。 それらの本を製作し、次々に書店へ送り込む出版社にも、違和感はあるに違いない。 日常の作業の中に埋没しながら堆積していったであろうそうした違和感が、一冊の小さな本に結晶した。 「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」編による『ＮＯヘイト！　出版の製造者責任を考える』（ころから、2014年11月）である。 この本の元になったのは、2014年7月4日に開催されたシンポジウム「『嫌中憎韓』の本とヘイトスピーチ―出版物の『製造者責任』を考える」と、それに先

日本は「タコ足型資本主義」を超えられるか 過去の誤った成功イメージからの脱却を 竹信三恵子　ジャーナリスト、和光大学名誉教授 資本主義の行き詰まりがあちこちで語られ始めている。「新しいフロンティアの創造による成長」に限界が見え、投資先を失ったカネは投機に回り、その結果、過去に蓄積した資本ばかりが肥大を続け、働き手の賃金所得は低迷する。資本と所得の収益差によって格差は広がり続けると警告したトマ・ピケティの『21世紀の資本』が話題になるのも、そんな危機感の表れだろう。 ただ、行き詰まり状態は共通でも、これを打開しようと動き回る資本の収益確保のあり方は国ごとに異なる。日本で猛進しているのは、働き手の賃下げ依存による収益の確保だ。空腹のタコは自らの足を食べ、やがては本体も食い尽くすと言われているが、社会の足である働き手に手を伸ばした「タコ足型資本主義」が、いま私たちの足元を掘り崩そうとしている。

キリンは本当に立ち直れるか トップ人事の迷走の果てに独り負け、本当の敵はキリン自身の中にあった 永井隆　ジャーナリスト キリンホールディングス（HD）のトップ交代が12月22日、年末の慌ただしさの中で発表された。業績低迷に歯止めがかからないキリンは、新体制により2015年からの反転攻勢を期していく。 もっとも、今日の凋落を招いた原因にはトップ人事の相次ぐ失敗があり、実は問題の根は相当に深い。1980年代半ばまで6割のシェアをもっていたキリンは、本当に立ち直れるのか。 キリン、独り負けの構図 「責任？　当然感じている。(トップ人事は）私一人で決めた。（歴代社長の）誰にも相談をしてはいない」。三宅占二キリンHD社長(66）は交代会見後に、いつもの淡々とした口調で語った。 国内ビール類事業のシェア低下、ブラジルキリンなど海外事業の不振が続き、今年に入りキリンHDは時価総額でアサヒグループHDに抜