Sun MicrosystemsとGoogleが米国時間4日、提携を発表する。一部のアナリストらは、両社がこの協同の取り組みを通じて、OpenOffice.orgとJavaソフトウェアパッケージについて検討するのではないかと推測している。 Google CEOのEric SchmidtとSun CEOのScott McNealyは、4日にカリフォルニア州マウンテンビューで開く報道向け発表会の席上で、この計画の詳細を発表する予定だ。両社はこの提携を利用して、Microsoftの支配するパーソナルコンピューティング分野を、Googleが得意とするネット上へとシフトさせようとしている可能性がある。 この目的に対し、両社には互いに補完しあえる資産がある。Sunにはオープンソースの「OpenOffice.org」とそれから派生した「StarOffice」がある。また同社のJavaソフトウェアは、ネッ

ソニーの代表執行役会長兼CEOのハワード・ストリンガー氏は10月4日、CEATEC JAPAN 2005で「デジタル時代のコンスーマー・エレクトロニクスの将来」と題したキーノートスピーチを行った。 「エレクトロニクス事業に注力することで、経営の建て直しを図る」とした中期経営計画を9月22日に発表して以来のおおやけの場でのスピーチということもあってか（関連記事）、同氏の聴講受け付けは開催早々に締め切られ、入場前には長蛇の列ができるなど、関心の高さがうかがえた。 満席の会場に登場したハワード・ストリンガー氏は、冒頭に「渦中にいると起こっていることに気づかない」と語り、その例として東京のレストランでのエピソードを挙げた。ランチタイムに同じテーブルに座っている女性4人組が、それぞれケータイに向かってやりとりしている様子に驚いたというもので、「ショッキングだったのは、これがあたりまえの光景になったこ

Apple ComputerのMac miniを今週買った人のなかには、先週販売されていたものより高速なマシンを手にしている人がいるかもしれない。 AppleはCNET News.comに対し、同社が処理能力などを強化したMac miniを出荷し始めたことを認めた。しかし同社では、新しいマシンが含まれるパッケージにも、そのことを示す表示は付していない。このため、顧客には自分が買おうとしているものが新モデルかどうかを見分ける方法はない。 Appleは「一部のMac miniには、公開されている仕様よりもわずかに高性能なパーツが搭載されている可能性がある。ただし、公開されている仕様にも部品番号にも一切変更はない」と声明のなかで述べている。 Appleは、この強化版システムの正確な仕様を明らかにしなかった。だが、ファンサイトのThink Secretによると、一部のモデルには、現行の1.42GH

オールアバウトは9月28日、消費者が自分に合った専門家を探し、相談や仕事の依頼ができるサイト「All About プロファイル」を11月中旬より開始すると発表した。 All About プロファイルでは、専門家が自分の専門性をアピールするサイトを作成し、コラムの執筆やユーザーから寄せられたQ＆Aに回答することで顧客獲得の機会を得る。サイト上では関連記事が相互リンクされており、ユーザーは自分のこだわりを満たしてくれる専門家を比較しつつ選ぶことができる。 専門家は、初期費用5万円、月額出店費用約2万円にて同サイトに出展できる。現在オールアバウトでは、建築家やインテリアコーディネーターなど住宅領域の専門家や、ファイナンシャルプランナー、税理士などマネー領域の出展者を募集している。まずは住宅関連からサービスを開始し、その後マネー、スクール、グルメ、ファッションなどの生活領域にサービスを拡大する。

Apple Computerが新たに発売した「iPod nano」は「信じられないほど小さい」ことが売りだが、一部の購入者はこれが信じられないほどデリケートなのではないかと疑い始めている。 それ以外の点では絶賛されているnanoにもいくつかの苦情が出されており、なかでもカラー画面がきわめて容易に傷ついてしまうという苦情がもっとも多いようだ。 Appleサイトにある掲示板には、この画面の傷に関するスレッドがあり、すでに250件ほどのコメントが書き込まれているが、そのなかにはBrian Casonというnanoユーザーの次のようなコメントも見られる。 「nanoのケースにキズが付いてもあまり気にはならないが、手元にあるものは、すべての画像がゆがんで見えるほど画面のキズがひどい」とCasonは書き込んでいるが、このスレッドには他にもこれに似たコメントが多く見られる。「持ち歩く時は短いパンツの小さ

複数のメディアがソニーのPDA（個人携帯情報端末）ブランドCLIEの日本市場での撤退を伝えた。現在、国内PDA市場で最も売れているブランドでありながらも、その市場自体の縮小を見極めて、米国市場に続く撤退を決定したのではないか。そもそもPDAというガジェットが日本で圧倒的な成功を収めたことはないが、その理由はいかなるものなのだろうか？ エンターテインメントPDAの終えん ソニーのPDAの歴史は2000年7月に始まった。 初期製品はPalmOSを採用したコンシューマ向けPDA「PEG-S500C」「PEG-S300」として発売され、シリーズブランドはCommunication Linkage for Information & Entertainmentの頭文字からCLIEとなった。2002年10月にはPalmのOS開発会社PalmSourceに2000万ドル（当時のレートで約248億円）を出

Linuxの生みの親であるLinus Torvaldsが、Linuxの商標保護の正当性を主張するとともに、2次ライセンス供与は採算に合わないと主張している。 Torvaldsの代理人を務める弁護士は先月、オーストラリアの企業90社に書簡を送付し、Linuxの名称に対するあらゆる法的要求の放棄と、Linux Mark Institute（LMI）からのライセンス購入を求めた。LMIは、Linuxの商標権を保有する非営利団体。 Linuxの商標の2次ライセンスを受ける企業は200〜5000ドルを支払う必要があるため、オープンソースコミュニティの一部には、Linuxの成功から利益を得ているとし、Torvaldsを非難する声も上がっていた。 Torvaldsは米国時間16日、ライセンス料より法的手続きにかかる費用の方が高いため、Linuxの商標の2次ライセンスで利益を得ている者は同氏をはじめ1人も

アップルコンピュータが8月4日より開始したiTunes Music Store（iTMS)は、約100万曲という豊富なラインアップを揃えた点が大きな特徴の1つだ。実はこのラインアップの10％は、1つの大手レコード会社から提供されている。そのレコード会社とは、Janet Jacksonや宇多田ヒカルなどの人気アーティストを抱える東芝EMIだ。 同社は邦楽、洋楽を合わせて約10万曲の楽曲をiTMSに提供している。さらに、ウルフルズのiTMSオリジナルアルバムを提供し、9月に発売されるThe Rolling Stonesのアルバムの予約販売を行うなど、新たな試みも展開している。 東芝EMIはなぜiTMSに楽曲を提供したのか、そして音楽配信サービスがCDの販売や業界全体に与える影響をどのように見ているのだろうか。東芝EMI New Media Group部長の山崎浩司氏に話を聞いた。 iTMSへの

はてなは8月11日、各政党の仮想株取引を通じて、9月11日に投票が行われる衆議院総選挙の議席数を予測するサービス「総選挙はてな」を開始した。 はてなユーザーであれば、誰でも参加できる。 各政党に仮想株式を1万株ずつ割り当て、その株式をユーザーが取り引きすることで政党の「時価総額」を算出し、議席数を予測する。ユーザーは自由に保有する株式を売買できるため、人気のある政党は株価が上がり、時価総額が高くなる。 総選挙はてなのトップ画面。中央には各政党の「時価総額」がグラフで表示される。また、各政党のキーワードがはてなダイアリー内で言及されている量を示すグラフなども見られる ユーザーは初期ポイントとして1000アイデアポイントを付与され、このポイントを使って政党の株式を購入する。各政党の株式は1万株までは1株1アイデアポイントで発行されるが、1万株に達するとユーザー間で売買することになる。 はてなで

典型的なオフィスワーカーは、電話、電子メール、インスタントメッセージなどによって3分毎に仕事を中断させられている。ところが、われわれの頭脳が本当にクリエイティブな状態になるには、集中が途切れない状態で約8分もかかる。 その結果、仕事を円滑に進めるために存在するはずだったデジタルコミュニケーションが、実際には重要な仕事の達成を妨げてしまっていると、ジャーナリストであり「In Praise of Slowness」の著者であるCarl Honoreは述べている。 Honoreは、3分毎に仕事が中断されているとする推定を引用しながら、それでも自分がノートPCや電話を手放すことはないと認めた。ただし、「たとえ良いものであっても、過ぎたるは及ばざるが如しということがある。社会的にみて、今はそういう状態なのだ」と同氏は付け加えた。 ポップアップウィンドウによる新着メールのお知らせといった、仕事を中断す

一切答えられない当事者 楽天市場に出店している輸入雑貨販売のAMC（運営はセンターロード）を利用した顧客の個人情報が流出した事件で、楽天は警察やセンターロードと協力して流出した原因や経路などを調査しているが、7月26日現在でもまだその詳細は明らかになっていない（関連記事）。流出した情報が不正に利用された事実も現時点では確認されていない。 今回の事件でもっとも気になるのは、どのようにして情報が流出したかという点で、楽天から流出したのか、店舗から流出したのかということも焦点となる。 楽天によると「アクセスログを調査したが、いまのところ（7月25日現在）不正アクセスなどの痕跡は見つかっていないので、楽天の社内システムから流出したとは考えにくい」（広報）としている。 また、センターロードへも今回の情報流出についての経緯や原因の可能性、顧客情報の管理方法などについて取材を試みたが、「警察の捜査上の都

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月20日、スパイウェアへの注意を喚起した。スパイウェアによる金銭的被害が発生しているからだ。 7月上旬に、国内銀行数行が運営するネットバンキングサービスを対象にしたスパイウェアが出回った。銀行口座のパスワード情報などが取り出され、その情報を利用して不正に送金される事件となった。被害額は1行当たり数百万円程度と見られている。 スパイウェアは、悪意を持ったユーザーから送られてくるメールの添付ファイルを開いたり、悪意のあるウェブサイトからプログラムをダウンロードしたりすることで、PCに侵入する。IPAが示したスパイウェア対策は以下の通り。 ウイルス対策ソフトの定義ファイルをできるだけ更新する ウイルス対策ソフトを常時監視に設定する パソコンを定期的に検査（スキャン）する メールの添付ファイルには細心の注意を払う ウェブサイトからのダウンロードに気をつける

「携帯電話のデータ通信料金のビット単価は、今のままだと2007年には固定通信の50倍になる。この状況を変えるには、WiMAXの導入が不可欠だ」--野村総合研究所情報・通信コンサルティング二部上席コンサルタントの桑津浩太郎氏は7月26日、無線ブロードバンドサービスの今後について分析した結果を紹介し、このように訴えた。 桑津氏によると、固定のブロードバンドサービスは高速化と低料金化が進んでいることから、1Mbpsあたりの単価は2005年で233円となっており、2007年には103円にまで下がるという。一方、携帯電話のデータ通信における1Mbpsあたりの単価は2005年で6524円となっており、現在のままだと2007年でも5383円にしかならない。「番号ポータビリティの導入による競争があっても、3000円台までしか下がらないだろう」（桑津氏） これは、携帯電話用の周波数帯域が限られているためだと

体重約160キロ（350ポンド）のSteve Vaughtは、Forrest Lump（太ったForrest）と自らを称し、減量のために米国を歩いて横断している。映画の中でヒーローとなったForrest Gumpと同じく、米国中の熱心なファンがForrest Lumpの動きを追っている。この人物を有名にしたのは、インターネットだ。 Vaughtは39歳。その成果は、彼のウェブサイトTheFatManWalking.comを通して提供されており、これを何十万もの人々が日々チェックしている。このオンラインジャーナルを執筆している妻のAprilによると、約10万人が同サイトを見ているという。しかも、この数字は7月にテレビ番組「Today Show」で特集が組まれる前のものだという。 「減量して人生を取り戻す」ためにVaughtが、ニューヨークを目指してサンディエゴ郊外の自宅を出発したのは米国時間

CERT Coordination Centerは2003年11月に、ウェブユーザーに向けて、Internet Explorer（IE）以外のブラウザの使用を検討するよう求める初めての勧告を出した。 当時、IE絡みの問題が頻発していたが、そうした問題の多くはIEの複雑なアーキテクチャが原因で生じたものだった。IEの脆弱性は毎月のように報告され、ユーザーはMicrosoftからアップデートがリリースされるまで危険にさらされるというありさまだった。 2004年6月までには、IEをターゲットにした攻撃が始まっていた。IEの脆弱性を利用して、アクセス先のコンピュータ上に悪質なソフトウェアをインストールする行為が、多くのウェブサイトで発見された。こうした傾向は、公表されていないIEの潜在的な脆弱性が、攻撃によって明らかになるという最悪の事態に至る。その攻撃とは、悪質なソフトウェアで銀行のウェブサイト

NTTネオメイト、東京工科大学、ブイキューブブロードコミュニケーション（VBC）、冨士精密の4者は7月19日、東京工科大学教授の松下温氏と講師の伊藤雅仁氏が発明した電気機器の遠隔制御が可能なコンセントを基に、インターネット対応となっていない既存の一般家電製品を、インターネットを介して遠隔操作できる「u-コンセントサービス（仮称）」を開発したと発表した。10月より大阪府内のマンション100世帯を対象に、実証実験を実施する。 NTTネオメイト代表取締役社長の西村憲一氏は、u-コンセントサービスについて、「ITを活用した情報家電は数多く出ているが、すべての家電がネットワーク機能を備えているわけではなく、家庭内の電化製品を全部遠隔操作できるようにはなっていない。それをコンセントひとつで実現するのがu-コンセントサービスだ」と説明する。 コンセントを発明した松下氏も、「冷蔵庫やテレビなどは寿命も長い

PCの乗っ取りを試みる、2つ特性を備えた脅威が出現したと、複数のセキュリティ対策企業が米国時間15日に警告を発した。同脅威には、少なくとも3種類の亜種が存在するという。 F-Secureによると、この新種のワーム「Lebreat」は、ネットワークワームとメール大量送信型ワームの特性を併せ持つという。Lebreatは、感染したPCにハッカーが侵入するためのバックドアを仕掛け、大量に電子メールを送信するためのコードをダウンロードするほか、セキュリティ対策大手のSymantecのウェブサイトを標的にしたサービス拒否攻撃（DoS）を試みるとF-Secureは説明する。Lebreatは、他のウイルス対策企業からはBreatleやReatleと呼ばれている。 「このウイルスは、自身を『Breatle AntiVirus v1.0』と称し、ネットワークに存在する脆弱性と電子メールの両方を悪用することによ

2002年に書かれた1通のメールがウェブ上で公開された。そのメールには、SCO Groupが社外コンサルタントに依頼して調査を行なった結果、Linuxのなかに著作権で保護されたUnixコードが含まれていることを証明するものは何も発見できなかった、と書かれている。 このメールは、SCOのシニアバイスプレジデントがSCOのあるエンジニアから受け取り、それをさらに同社のCEO、Darl McBrideに転送したものだ。2002年8月13日付けのそのメールの中で、メールを書いた本人であるエンジニアのMichael Davidsonは、「結局、われわれは何も発見できなかった。つまり、著作権侵害の証拠は何一つ存在しなかった」と述べている。 このメールは米国時間14日に、インターネット関連の法律問題を扱うウェブログ「Groklaw」で掲載された。 SCOは2003年に、同社が知的財産権を主張するUnix

パキスタンのある少女は、9歳の時、マイクロソフト認定プロフェッショナル（Microsoft Certified Professional：MCP）の試験に合格した。 ムルタンという街に住むこのArfa Karimという少女は、パキスタンで最年少のMCP取得者になり、全世界でも最も若いMCP取得者の1人となった。 現在10歳になったKarimは先週、Microsoft会長のBill Gatesと面会した。彼女はこの時のことを、ディズニーランドで遊んだことの次に印象的な体験だと語った。 同資格認定を取得するには、受験者は（年齢に関わりなく）、.NET、 Visual Studio 6.0 、Windows Server 2003などに関する技術知識をもつことが求められる。 Microsoftのツール部門担当バイスプレジデントS. "Soma" Somasegarによると、父親から（電子メール用