岡村製作所は、人に対して能動的に話しかけることができるコミュニケーションロボット「ROBOTALK（ロボトーク）」を2013年1月末に発売した。そばを通った人にあいさつしたり、内蔵する豆知識などを使って自ら発話する。受付や打合せエリア、病院施設や介護施設、店舗などに設置することを想定している。 高さ220mmのこけしのような形で、頭が上下左右に動く。頭頂に音声認識用マイク、顔前部にカメラ、胸の部分に近接センサー、腹部にスピーカーを備え、外部からの人の声や近くを通る人を認識。解釈して適切な言葉を話す。また顔のLED点滅で“表情”を作ることができる。 無線LAN機能を内蔵しており、ルーター経由でインターネットに接続。外部の情報を取得して伝えることで豊富な会話を成立させる。具体的には、指示に従って検索を行ってその結果を読み上げたり、「ニュース教えて」という言葉に対して、あらかじめ設定したRSSフ

1996年前後に生まれた中学・高校生。PCはもちろんスマートフォンを身近に感じ、当たり前のようにITを使いこなす「スマホ世代」こそ、10年後に企業のIT活用を背負って立つ“宝”だ。彼ら・彼女らの可能性の芽を摘むことなく、いかに戦力となるIT人材として育成するか。喫緊の課題に向けた取り組みが始まっている。大人顔負けの活躍ぶりを見せる4人のスマホ世代とともに紹介しよう。 目次

米マサチューセッツ工科大学（MIT）のミッチェル・レズニック教授は2013年1月26日、小学生を対象にビジュアルプログラミング環境「Scratch（スクラッチ）」を使ったプログラミングの授業を行った（写真1）。レズニック教授はMITメディアラボにおいて、IT技術と遊びを取り入れた実践的な学び方を研究するライフロングキンダーガーテン・グループを率いている。同グループの成果の一つがオープンソースで開発・提供されるScratchである（関連記事：簡単だけど奥深い！Scratchプログラミングの魅力）。Scratchの開発トップが自ら東京・三鷹の小学生約20人を対象にプログラミングを伝授した。 今回の授業は、1月28日にベータ版の公開が予定されているScratchの新バージョン（Scratch 2.0）を用いて行われた。同バージョンの特徴はWebアプリケーションとして動作すること。従来版はOS上で

米Facebookは現地時間2013年1月25日、一部アプリケーション遮断に関して釈明するとともに、Facebook向けアプリケーション開発プラットフォーム「Facebook Platform」のポリシーを改定した。Facebookの機能を利用しながらFacebookユーザーに恩恵をもたらさない少数のアプリケーションに対する措置だとしている。 米メディアの報道（CNET News.com）によると、米Twitterが発表したばかりのモバイル向けビデオ共有サービス「Vine」からFacebookにアクセスすることができず、Facebookの友達を検索する機能を使おうとすると、「VineはこのFacebookへのリクエストを許可されていません」というメッセージが表示される。FacebookがVineによるAPI利用を遮断したと見られている。 Vineは、コメントをつぶやくのと同様に、6秒以内の

農林水産省は2013年1月17日午前、同省会議室で「農林水産省へのサイバー攻撃に関する調査委員会」の第1回会合を開催した。委員長を務める大臣政務官と、セキュリティの専門家や弁護士ら4人の委員が出席した。今後通信記録の検証や農水省の対応の是非などを検討する調査を進め、結果を公表する。 稲津久大臣政務官（写真）は会合の冒頭で、「組織が保有する情報資産を守り維持することが不可欠であることは言うまでもない。だが、農林水産省はサイバー攻撃を受けており、年明け以降報道もされている。実際に、情報の流出が疑われる通信が確認された。このため、現在保存しているすべての通信記録を基に、コンピュータを通じた情報流出の有無や、それに対する農林水産省の対応を、委員の皆さんと徹底的に調査・検証したい」と話した。 会議は冒頭を除いて非公開で行われた。農水省は調査結果について「情報セキュリティの観点から精査した上で、できる

米Eastman Kodakは現地時間2012年12月19日、米Appleや米Googleなど12社で形成する企業連合に、デジタル画像技術関連の特許を売却することで合意したと発表した。今後破産裁判所の承認などの手続きを経る必要があるが、これにより同社は約5億2500万ドルを受け取ることになる。 特許の売却先は米国の米投資会社であるIntellectual VenturesとRPXがとりまとめた企業連合で、米Bloomberg Businessweekによると、AppleやGoogleのほか、米Microsoft、韓国Samsung Electronics、カナダResearch In Motion（RIM）、中国Huawei Technologies、米Facebook、米Amazon.comなどが参加している。売却対象となる特許は約1100件に上り、これらはデジタル機器関連の特許訴訟から

日本通信は週内にも、NTTドコモが電気通信事業法第34条（第二種指定電気通信設備との接続）に違反している可能性があるとして、総務大臣に意見申請する。日本通信によると、NTTドコモはMVNO（仮想移動体通信事業者）に設備を貸し出す際に、本来は電気通信事業法第34条の「接続」に該当するにもかかわらず、「卸」と称して規制の適用を回避しているという。 NTTドコモをはじめとした携帯電話大手3社は、有限で希少な周波数の割り当てを受け、市場支配力を有するため、「第二種指定電気通信事業者」として規制対象となっている。他の通信事業者の設備との接続について、接続条件や接続約款を事前に総務大臣に届ける義務がある（事業法第34条2項）。 一方、MVNOが携帯電話事業者から設備を借りる方法としては、主に「卸」と「接続」の2種類がある。「卸」はいわゆる回線の再販で、携帯電話事業者が相対で接続条件や料金を決められる。

楽天は2012年12月6日、実店舗向けの新しいクレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」の提供を開始した（写真1）。同日からWebサイトにおいて、iOS/Androidを搭載したスマートフォン/タブレット端末に取り付けて決済端末として使えるようにする専用磁気カードリーダーの販売と、加盟店登録受付を始めた。 初期導入時の敷居を下げて、カード決済未導入の中小・零細規模事業者への幅広い浸透を目指す。11月から、楽天市場出店者など一部限定でサービスを実施していたが、12月6日以降は対象者を限定せず、本格的なサービス提供を始める。美容関連や飲食、ペンションなどの個人事業主、移動店舗やフリーマーケット・イベント関連、宅配サービスなどでの利用を見込む。 スマホのイヤホン端子にカードリーダー 販売する磁気カードリーダー（写真2）は縦横27ミリメートル、高さ14ミリメートルの黒い直方体。スマートフォン

「インターネットにおけるセキュリティ問題の一つが、パスワードの使い回し。Webブラウザーでそれを防げるような機能を開発中だ」。Webブラウザー「Chrome」のセキュリティを担当する、米グーグルのイアン・フェッティ シニアプロダクトマネージャーは2012年11月29日、グーグルが都内で実施した説明会において、Chromeのセキュリティ機能について解説した。 フェッティ氏によれば、Chromeの開発原則は「Speed（速さ）」「Simplicity（シンプルさ）」「Security（セキュリティ）」の「3つのS」だという。セキュリティが原則の一つになっているのは、「インターネットには、フィッシングなどのネット詐欺やマルウエア（ウイルス）といった脅威が多数存在する。グーグルでは、Webブラウザーが、それらに対する防御ラインになるべきだと考えている」（フェッティ氏）ためだ。 原則にのっとって、C

アズビル セキュリティフライデーは2012年11月21日、Webサイトの負荷テストを簡易的に実行するツール「WebTaster-Z」を発売した。2カ月間の利用で3万円という低価格から気軽に利用できるのが特徴である。 WebTaster-Zは、1台のWindows PC上に最大300人までのユーザーについてWebブラウザのアクセス環境を仮想的に作ってテストする。コンピュータ上のシミュレーションではなく、実際にユーザー数分のユーザーアカウントを作成し、ブラウザを使って実際にサーバーにアクセスしてテストする。「PC内に本当に300ユーザー作ってブラウザを操作しているようなもの。PCの処理能力が向上したので可能になったソリューション」（代表取締役社長の佐内大司氏）という。 実際の手順としてはまず、テストしたいサイトについて実際に操作して、その操作内容を記録する（写真1）。それから、テストしたいユー

東京都交通局は2012年11月16日、都営地下鉄トンネル内での携帯電話サービスエリアを大幅に拡大し、2013年3月までに全線（約109キロ）で利用できるようにすると発表した。対象となる携帯電話事業者は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社。 都営地下鉄線内では、既に新宿線の新宿駅・九段下駅間で携帯電話サービスを開始済み。さらに11月19日正午から、浅草線、三田線、大江戸線の一部区間でもサービスを開始、新宿線でもエリアを拡大する。12月中には大江戸線都庁前駅・光が丘駅間を除く全線がサービスエリアになる。 残った都庁前駅・光が丘駅間は2013年3月までに順次サービスを開始し、これをもって都営地下鉄全線のエリア化が完了。駅だけではなく、駅間のトンネル内を走行中の電車内でも、電子メールやインターネット接続を利用できるようになる。 東京都交通局は、別途UQコミュニケーシ

日本マイクロソフトと東京都港区のサーバー運用会社との間で2012年10月30日、不正ソフトウエア利用についてサーバー運用会社が和解金1億円を日本マイクロソフトに支払うことなどを内容とする和解が成立した。日本マイクロソフトから報告を受けたコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が31日に発表した。 このサーバー運用会社は、コミュニティーサイト運営事業者などからサーバー運用業務を受託。運用するサーバーに、データベースソフト「Microsoft SQL Server」を不正にインストールして利用していた。ACCSの不正通報窓口に情報が寄せられたことから、日本マイクロソフトと代理人弁護士が調査をしたところ、不正コピーの事実が発覚したという。 サーバー運用会社がサービス提供のために不正ソフトを利用しているのが発覚するケースは珍しい。ACCSによると、外部から受託した業務を行っているサーバー運用

写真2●パケットログの記録例。Webアクセスで使うHTTP通信については接続先URLやUserAgent（Webブラウザーなどの識別に使える情報）なども記録できる ソフトイーサは2012年10月22日、遠隔操作ウイルスによる冤罪を防ぐための専用ソフト「パケット警察 for Windows」（写真1、以下、パケット警察と表記）をリリースした。特設Webサイトからフリーウエアとして無償でダウンロードおよび利用できる。 パケット警察は、パソコンの通信状況やソフトウエアの起動をバックグラウンドで監視し、詳細なログとして記録するためのソフトウエア。同ソフトを使うことで、遠隔操作ウイルスに感染しても、ウイルスの活動やクラッカ（ネット犯罪者）との通信記録などをすべてログに残せるため、「自分の無実を証明したり、真犯人を追跡したりするための有力な証拠として利用できる」（ソフトイーサ）という。 対応OSはWi

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA） 社会活動部会が開催した記者発表会の模様。左から、JNSA幹事の二木真明氏（アルテア・セキュリティ・コンサルティング）、JNSA理事兼幹事および社会活動部会部会長の西本逸郎氏（ラック）、JNSA理事兼幹事の下村正洋氏（ディアイティ）、JNSA幹事の勝見勉氏（情報経済研究所）、JNSA理事兼幹事の小屋晋吾氏（トレンドマイクロ） セキュリティ会社などで構成される業界団体である日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の社会活動部会は2012年10月17日、パソコンを乗っ取って犯罪予告をしたされる、いわゆる「遠隔操作ウイルス」について解説した。 JNSAの幹事を務めるアルテア・セキュリティ・コンサルティングの二木真明氏によれば、今回の遠隔操作ウイルスにまつわる事件は、情報セキュリティの課題を浮き彫りにしたという。具体的には、以下のような課題を提起した

今から6～7年前、メールが正しいアドレスから送られてきたかどうかをチェックする「送信ドメイン認証」技術が注目されたことがあった。フィッシングや迷惑メール対策として有効との考えからだ。しかし、今に至るも送信ドメイン認証はさほど普及していない。しかしここにきて、再び送信ドメイン認証に注目が集まり始めている。友人/知人をかたるメールから始まる標的型攻撃への対抗策としてである。 標的型攻撃の始まりにはさまざまなパターンがあるが、典型的なのは、実在の人物を騙って偽のメールを送り付けてくる手法だ（写真）。攻撃者はターゲットとなる企業の担当者の情報を事前に収集するなどして、友人や知人、あるいは関係する業界団体などになりすましてメールを送りつける。そしてそこに、罠を仕掛ける。 具体的には、ウイルスが自動的にダウンロードされるようなWebページへのリンクを記述したり、ウイルスが仕込まれたファイルを添付したり

メール配信ソフトなどを販売するHDEは2011年1月27日、日経平均採用銘柄225社を対象に、送信ドメイン認証技術「SPF（Sender Policy Framework）」の普及率を調査した結果を発表した。それによると、歩みは遅いもののSPF導入が着実に進んでおり、2010年11月以降は普及率が急上昇していることなどが分かった。 調査は、2007年9月20日から2011年1月20日まで実施した。対象企業225社のDNSサーバーにSPFレコードが登録されているかどうか、実際にDNSの問い合わせを送って確認するという調査手法を用いた。 この結果、SPFレコード登録社数は2011年1月20日時点で52社に上り、普及率は23.1％だった（図）。メールのセキュリティに関して、日経平均採用銘柄225社が特別な偏りを示すとは考えにくいので、東証一部上場企業全体における普及率もこの数字に近いと思われる。

業務システムでの活用事例が急増している「iPhone」や「iPad」。これらが主に消費者向けの製品であることを忘れてはならない。アップルはiPhoneやiPadに関する企業向けのサポートサービスを提供していないからだ。企業がアップル製品を利用する際の六つの課題と、正しい対処法を見ていく。 「当社はiPhoneやiPadに関する企業向けサポートを行っていないので、個別の取材には応じられない」。本誌の取材依頼に対し、アップル広報部はこう答えた。 アップルのスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」は消費者向けの製品である。アップルによる企業向けサポートは無く、アップル純正のiPhone/iPad向け運用管理ツールも存在しない。iPhoneやiPadを業務で使う企業は、この点への注意が必要だ。 「iPhoneやiPadを活用する上で遭遇するトラブルは、成長痛のようなもの」。iPa

米マイクロソフトは現地時間2012年9月6日、「Microsoft User Experience Virtualization（UE-V）」について製品候補版（RC：Release Candidate）の提供を開始したことを明らかにした。UE-Vを利用すると、複数の端末でアプリケーションやWindowsの設定をそろえることができる。4月にベータ版を提供していたが、このRCでは性能の改善やテンプレートの改良などを行ったという。 UE-Vは「設定のローミング」と呼ばれる機能を実現する。ユーザーがWindows端末にログオンして行った設定の情報を管理サーバーに保存し、別の端末に同じユーザーIDでログオンしたとき、管理サーバーから設定情報を読み出して反映する。ローミングする設定はテンプレートで定義する。標準でWindowsやOffice 2010などのテンプレートが付属する。RCではOffice

Active Directoryのグループ・ポリシーを利用して，Internet Explorerのプロキシ・サーバーの設定を自動化して各ユーザーの作業を不要にしています。しかし，ユーザーがInternet Explorerの［インターネットオプション］を使って勝手に変更してしまうことが少なくなく，管理者が確認する手間がかかっています。これでは，せっかく統一したプロキシ設定を展開している意味が薄いので，ユーザーに不必要に変更させないようにしたいと思っています。 その一方，モバイル用のノート・パソコンをネットワークで利用しているユーザーもいます。このようなユーザーからは，外出時にプロバイダと接続する場合にプロキシの設定を手動で変更することが必要といわれてしまいました。何かいい方法はありませんか？ Active Directoryのグループ・ポリシーでは，［ユーザーの構成］－［Windows

ゼブラは2012年8月22日、スマートフォンやタブレット端末などの静電容量方式タッチパネルで使えるボールペン付き高級スタイラスペン「STYLUS U3」（写真）を9月3日に発売する、と発表した。素材や構造にこだわることで、高い耐久性や感度を実現した点が特徴。価格はオープンだが、実売想定価格は2100円程度の見込み。 スマートフォンやタブレット端末の普及により、最近ではスタイラスペンを見かける機会が増えてきたが、ゼブラによれば「製品の多くは先端部分に導電性シリコンゴムを採用しており、使用環境によっては早い段階でゴム表皮がはがれるケースがある」という。 そこでSTYLUS U3では、スタイラス先端部分に非常に耐久性の高い「銀コート処理を施したナイロン繊維」を搭載。同社の独自試験結果では、一般的な導電性シリコンゴムを使ったスタイラスペンと比べて20倍以上の耐久性が得られたという。 さらに、スタイ