女性の自転車に全地球測位システム(GPS)装置を取り付けて行動を見張ったとして、京都府警右京署は16日、京都市右京区西院西貝川町の会社員の男(43)をストーカー規制法違反容疑で地検に書類送検した。 発表では、男は8月20日夜、京都市内の理美容店員の女性(26)が自宅駐車場に止めていた自転車のサドル裏に小型のGPS装置を磁石で付着させたほか、7月5日朝には女性宅前で出入りを見張った疑い。男はこの店の客で「女性に好意を持ち、行動を知りたかった」と供述している。
関西空港で格安航空会社(LCC※)の運航が始まった2012年以降、旅行者らの落とし物や忘れ物が急増している。 大阪府警関空署によると、拾得物としての取扱件数は、旅客数が最多だった00年(2049万人)を含め、11年までは2万件台で推移していたが、12年に初めて3万件を超え、13年は3万5000件に。増便が続くLCC各社では、手荷物の数が増えれば数千円の追加料金が必要で、関空関係者は、拾得物の中には、追加料金を払いたくないために捨てたものが含まれているとみている。 コート、手袋、お土産入りの紙袋、スーツケース……。関空の旅客ターミナルビル内の案内業務などを担当する会社「関西エアポートエージェンシー」の一時保管室には、見つかった日時と場所を記したタグが取り付けられた落とし物や忘れ物が所狭しと並ぶ。 関空署が拾得物として扱うのは、同社のほか、航空・鉄道各社での一時保管や税関の保安検査を経て届けら
電波環境協議会(会長=上(かみ)芳夫・電気通信大名誉教授)が6月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。 協議会には総務省や厚生労働省、有識者、通信・医療機器業界が参加し、携帯電話の電波が与える影響などを検討している。1997年には「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招くおそれがある」として、手術室などに限らず、診察室や廊下など病院内では電源を切るべきだとの指針をまとめた。指針に従う義務はないものの、現在も多くの医療機関は当時の指針に基づいてルールを作って運用している。 協議会がルールを見直すのは、携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、1000台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の67自治体中、最多の272台からバイドゥIMEが見つかった横浜市。市の全672課のうち167課、市立学校512校のうち48校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とIT活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち29府県市で1000台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞2年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 47都道府県と20政令市に、問題発覚前日の先月25日まで約1か月間のバイドゥIMEの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の272台、熊本県の197台、秋田県の113台など、23府県と6市の計1124台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、12府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年12月1日からの25日間で280メガ・バイトに及んだ。1文字2バイトで単純計算すると1億4000万文
若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。 2015年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」(厚労省幹部)として、抑止効果が期待できるという。 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。
ニュース 「劇場に僕の色を」オーチャードホール、熊川哲也監督が抱負 (7月5日) バレエダンサーの熊川哲也=写真右=が、来年1月から東京・渋谷のBunkamuraオーチャードホールの芸術監督に就任する。(7月5日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース 米コミックをアニメ化 (7月5日) 米大手出版マーベル社の人気コミックを日本でアニメ化した作品が、CSのアニメ専門チャンネル「アニマックス」で順次放送されている。(笹島拓哉)(7月5日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース リアルな解剖シーンが見所 (7月5日) 日本テレビ系で6日にスタートする連続ドラマ「ブルドクター」(水曜後10・00)の制作発表が行われた。(7月5日) [全文へ] 映画ニュース 「トランスフォーマー3」3D作品で最高成績 (7月5日) 29日(金)から日本公開される映画「トランスフォーマー/ダークサイド・ムーン」が
国際民間航空機関(ICAO、本部モントリオール)は、「日本への渡航制限はない」とする緊急発表を行った。 福島第一原子力発電所での爆発事故後、複数の航空会社が成田空港の利用を見合わせるなどしており、国土交通省は、この発表内容を各国の航空会社や旅行会社などに提供して安全性を訴える。 発表によると、ICAOが、世界保健機関(WHO)や国際原子力機関(IAEA)などの最新情報を収集した結果、日本発着の国際便は、津波の被害を受けた空港を除き、通常通りの運航が可能で、渡航制限をかける医学的根拠は現時点ではないとした。さらに、「いくつかの空港で放射線量が上昇しているが、現時点で健康上のリスクはない」としている。
「笑いを作るというのは、論理的なことです。詰め将棋といいますか、こう指して、こう受けてという手間がかかるし、難しいんです」 戯曲『ロマンス』をめぐる井上ひさしさん(73)へのインタビューは、「死期が近いんでしょう」という言葉をきっかけに、自身が生涯をかけ書き続けてきた「笑い」の意義から、最近の小説に抱く違和感にまで広がった。(村田雅幸) 井上さんはかつて、喜劇の持つ力をこう記している。〈大きく見えたおそろしいものの姿を小さくし、そのことによって、わたしたちの小さい力を大きく見せる〉(1971年、読売新聞)。つまり笑いには、権威あるものを矮小(わいしょう)化させる力があるというのだが、『ロマンス』では、井上さんが「笑い」に込める、別の思いが前面に出る。たとえば、自身の分身とも言える主人公チェーホフのこんなせりふに。 〈笑いというものは、ひとの内側に備わってはいない。だから外から……つまりひと
「初演の時は、俳優の皆さんが『もう、あの作者』と思いながらもせりふを覚えてくれます。でも余裕がない。再演となると、芝居は本当にいいものになりますね。『筆が遅れた効用じゃないですかね』と言うと、必ずけいこ場で怒られますが」=鷹見安浩撮影 井上ひさしさんの戯曲『ロマンス』(集英社)が発売された。昨年上演された、ロシアの劇作家チェーホフの生涯をたどった笑いにあふれる作品だが、単行本化にあたり、ある初めての試みがなされている。井上さんがチェーホフに関して調べ、まとめた創作ノートともいうべき章が設けられているのだ。過去、10の芝居で初日が遅れるなど、自ら「遅筆堂」と称する劇作家の“遅筆の秘密”に、この本を手がかりに迫る。(村田雅幸) 「原稿ができるまで」と銘打たれた章は52ページ。うち43ページは、チェーホフが29歳の1889年から、死ぬ1904年までを丹念にたどったメモで、妹のマリヤ、後に妻となる
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