「思い切って生産を止めるべし」「データのバックアップを取るべし」──。トヨタ自動車の部品メーカーを襲ったサイバー攻撃から日本の製造業が学ぶべき教訓を、情報セキュリティーの専門家（以下、専門家）はこう指摘する。2月末、トヨタに内外装部品を提供する小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受け、同社のシステムに障害が発生した。この影響により3月1日の丸1日（2直分）、トヨタが国内に有する全ての

【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会（CNIL）は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か

義務教育の子どもにパソコンやタブレット端末を1人1台ずつ持たせる「GIGAスクール」構想が空回りしている。国の予算でばらまかれた端末を持て余す現場からは「もう返したい」との声も出る。日本の教育ICT（情報通信技術）はもともと主要国で最低レベル。責任の所在がはっきりせぬまま巨額の税金を投じたあげく、政策が勢いを失いつつある。「紙と鉛筆でなければ頭に残りませんよ」。神奈川県の中学校にICT支援員と

「一方（的）な入国制限いい加減にしなさい！」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼食風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日本語で怒りの書き込みがあった。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS（交流サイト）を通じて世界に広がっている。SNS上

「日韓逆転」「日本超え」――。主要な経済統計で韓国が日本を追い抜いたことを取り上げた日本の学者やアナリストらによる論述などをよく見聞きするようになった。その代表例が、物価の違いなどを考慮した購買力平価（PPP）で換算した国民1人あたり国内総生産（GDP）だろう。国際通貨基金（IMF）の調査で韓国が初めて日本を逆転したのは2018年で、この差は今後さらに広がるともいわれている。1人あたりの名目G

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。近代小売業の礎を築いた百貨店は、消費者の価値観の多様化や大型化する総合スーパーなど新たな小売りの登場で勢いを失った。新型コロナウイルスでも大打

これもまたバブルの1コマだろうか。あるいは国際金融の騒乱の入り口なのだろうか。2021年9月に暗号資産（仮想通貨）のビットコインを、送金や納税に使える法定通貨に指定した中米エルサルバドルの後日談である。同国のブケレ大統領は21年11月20日、消費税以外の税金をなくし産業を誘致する、戦略都市「ビットコインシティー」構想を打ち出した。22年にはビットコインに裏付けられた10年債を10億ドル相当発行

約半世紀にわたり映画文化の拠点だった岩波ホール（東京・千代田）が7月に閉館する。なぜ支えられなかったのか。なぜ必要なのか。「銀行に30年勤め、多くの企業の倒産を経験し、その軌跡を見てきた。同じ轍（てつ）は踏めない」。岩波ホールのある岩波神保町ビルを所有し、同ホールを運営する岩波不動産の岩波力社長は語った。同社は岩波書店創業家の同族会社。創業者・岩波茂雄の次男で岩波書店元会長の岩波雄二郎氏が設

【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手が相次ぎアジアでの投資拡大を打ち出している。ウォルト・ディズニーは2023年までに50の独自作品を手掛け、アマゾン・ドット・コムもタイなどで作品獲得に乗り出す。ハリウッドでの制作を強みにしてきた各社を突き動かすのは何か。先行するネットフリックスの視聴データを読み解くと「アジア詣で」の背景が浮き彫りになる。「アジアの作り手を支援し、地域発の独自作品を増や

【香港=木原雄士】巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。ロイター通信など複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。金融市場は恒大への関与を深める中国政府の方針を受けてひとまず落ち着いているが、債務再編の合意形成には時間がかかるとの見方が多い。確認できないのは

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での

長らく働く女性の受け皿となってきた事務職が危機にひんしている。人工知能（AI）などIT（情報技術）に取って代わられ、仕事が急速に失われている。このままでは失業リスクが高まる。なくなる業務から需要が高まる業務へ――。IT人材へのリスキリング（学び直し）を急ぐ女性が増えている。大学や企業、ITリカレント講習で転身後押し「きれいに『T』が刺しゅうされていきますね」。飯山朋恵さん（33）は自動ミシ

金融庁は26日、みずほフィナンシャルグループ（FG）とみずほ銀行に対し、システム障害の再発防止と経営責任の明確化を求める業務改善命令を出した。これを受けて坂井辰史FG社長ら首脳は総退陣する。なぜみずほでシステム障害が頻発するのか。金融庁が指摘した4つの「真因」を読み解く。①システムのリスクと専門性の軽視みずほは旧3行統合時の2002年と東日本大震災直後の11年の大規模なシステム障害を踏まえ、

新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、技能実習生の新規入国も再開になった。人手不足を補う援軍だが、外国人技能実習制度をめぐっては仲介事業者に本人が支払う費用が高額になり、失踪者も後を絶たないといった深刻な問題がある。求められるのは仲介者に過度に依存しなければならない構造の改革だ。透明性の高い国際労働市場づくりを急ぐ必要がある。技能実習制度は途上国の人材が日本で働きながら技術を身につけるという

緊急事態宣言が解除されて間もない2021年10月初旬、以前から申請していた子どものマイナンバーカードを受け取った。健康保険証の代わりにもなり、単体で通用する身分証が手に入るのは、親としてありがたい。カード受け取りのため休日に役所まで付き合わされた子どもたちはいい迷惑だったろうが……。試しに子どものカードで、行政手続きのポータルサイト「マイナポータル」にログインすると、健康保険証の資格情報をPD

前橋市の公立美術館「アーツ前橋」で、借りた美術品を紛失した事実を5カ月以上所有者らに報告しなかったことが問題になっている。有識者らでつくる検討委員会は10月末、再発防止策を含む提言書の原案をまとめた。浮かんできたのは同館の管理体制のずさんさと危機管理意識の低さだ。7月末の「アーツ前橋あり方検討委員会」。委員らは紛失作品が置かれていた廃校のパソコン室の写真を見て驚きを隠さなかった。「空調もない部

本業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担うシステムを自社の手でつくり上げるのは必然だ。セブン&アイ・ホールディングスや良品計画、カインズなど先進企業は一斉に内製力の強化に動く。市場の変化に即応する最善手として注目が高まっているほか、開発環境の充実も追い風だ。セブン&アイ、技術者ゼロから立ち上げ「IT（情報技術）やDXを自社の競争優位の重要施策と位置付けるなら、外注する選択肢はあり得

新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

14日（米国時間）に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800～19万4800円（税込み）と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho

ネットの閲覧履歴を記録する「クッキー」がサイバー攻撃に悪用され始めた。社員になりすまして企業のシステムに不正アクセスし、機密データを抜き出した事例も確認された。盗み取られたクッキー情報90万件超を売る闇サイトもあり、今後も被害が広がる恐れがある。企業などは、ログイン時に複数の端末や生体認証を使う「2要素認証」の導入など対策を急ぐ必要がある。あるスウェーデンのパソコンに入っている400件超のクッ