1．日時 平成20年5月15日（木曜日）14時～16時5分 2．場所 経済産業省　10階　1012号会議室 3．議題 GXロケットに関する評価について その他 4．配付資料 資料6－1　今後のGXロケット開発に係る検討状況 （PDF:488KB） 参考資料6－1　GXロケット評価小委員会の今後の予定について 参考資料6－2　GXロケット評価小委員会（第5回）議事録（案）　（※（第5回）議事録へリンク） 参考資料6－3　宇宙開発委員会推進部会GXロケット評価小委員会における評価について （PDF:128KB） 5．出席者 池上徹彦　（主査） 松尾弘毅　（委員長） 青江茂　（委員） 森尾稔　（委員） 澤岡昭　（特別委員） 高柳雄一　（特別委員） 中須賀真一　（特別委員） 栗林忠男　（特別委員） 田中俊二　（特別委員） 棚次亘弘　（特別委員） 八坂哲雄　（特別委員） 米倉誠一郎　（特別委員） 片

現在、産業界において、コンピュータや個人用携帯情報端末（PDA)、ビデオゲーム・コンソール、テレビ、スマートフォン、デジタルコンテンツ・デバイス、その他各種家電製品など、コンピュータ関連のシステムを基盤とするハイテクノロジー産業が増加している。コンピュータ関連システムに基づく今日の産業のほぼすべてに共通する特徴の1つは、それらが「マルチサイド・プラットフォーム」を中心に展開している点である。 経済学者らの定義によれば、マルチサイド・プラットフォームとは、2つ以上の異なるタイプの顧客を対象とする製品であって、その顧客が重要な場面で相互に依存し合い、共同で関与することでお互いにとってプラットフォームが価値のあるものとなるような製品とされている。たとえば、PCからワークステーションやサーバにいたるまでコンピュータ産業のほとんどの分野では、オペレーティングシステム・プラットフォーム（Windows

このごろIT（情報技術）の世界でメディアをにぎわせている話題に「ICタグ」がある。商品につけた半導体チップに情報を入れ、電波で受信して在庫管理や防犯などに使おうというものだ。国際的には、MIT（マサチューセッツ工科大学）を中心にして決められた規格「オートID」が標準になり、ウォルマートなどが採用を決めた。日本でも、慶応大学にオートIDセンターができ、実装が進んでいる。 ところが、そこに「ユビキタスID」というのが現れた。まだ規格も固まらず、作っているメーカーは2社だけだが、そのリーダーである東大の坂村健教授は「米国にあわせる必要はない。日本独自の標準を作ることが国益にかなう」として政府の関与を求めている。これは「バーコードは米国の規格だから、日本独自の国定コードを作ろう」というようなものである。 坂村氏がこういうナショナリズムをあおるのは、今回が初めてではない。15年前に彼が進めた「トロン

このところ、いろんなメディアから「格差社会批判の批判」みたいな取材が来る。「ワーキングプア」が消費しつくされたら、今度はその批判で飯を食おうということらしいが、いい加減うっとうしいので、ここでまとめて書いておく。 先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業がアンケートに答えているように、（もっと不安定な）アルバイトに置き換わるだけである。 問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそ

「強い肉食動物がいないガラパゴス諸島では、種間の生存競争はいわば『ぬるま湯』状態。現在の日本はそんな状況に似ているのではないか」。そう問いかけるのは、野村総合研究所（NRI）コンサルティング事業本部 情報通信・金融戦略担当部長の吉川尚宏氏だ。 極端なまでの内需依存で海外志向に乏しい日本の産業界に危機感を募らせる声が高まっている。日本企業は“ガラパゴス化現象”と呼ぶべき隘路に迷い込んでいるのではないか。 国内でしか通用しない独自仕様の商品、保護されないと生きていけない国際競争力の欠如、国内市場縮小から一部の産業では絶滅のおそれ、とガラパゴス諸島の生物によく似ている。大陸から離れた孤絶した環境で独自の生態系を育んだガラパゴス諸島では、生物種も独自の進化と多様化を遂げた。現在、日本の携帯電話メーカーの国際シェアは全社合わせても9％程度にとどまり、ノキア（30.9％）、モトローラ（18.1％）、サ

翼という自由を得るために、今日も世界のどこかで人は人を殺す竏停・アニメ「シムーン」公式サイト

大学院で博士号を取得後、定職を得ずに不安定な身分で研究を続ける「ポストドクター（ポスドク、博士研究員）」。その数は国内で１万５０００人以上にのぼるとされ、うち生物学や農学などライフサイエンスを専門とする“バイオポスドク”の割合が４割も占める。１９９０年代のいわゆる「バイオブーム」に乗って、関連する大学の学部・学科の新設が相次いだが、“出口”や“受け皿”に関しては、未整備の状態が続いている。「末は博士か…」といわれた立身出世物語も今や昔。博士の受難を追った。（信藤敦子）　ブームに踊らされる　「バイオブームに踊らされたのが、われわれバイオポスドクです」　大阪大学先端イノベーションセンターの特任研究員、吉岡宏幸さん（３２）は農学の博士号を持つバイオポスドクだ。大学、大学院と農学一筋に歩み、カナダへの留学後の平成１８年に阪大の研究員に。雇用期間は３年。給料も時給制で、契約時に決められた上限分しか支