システム内製を進めている企業ほどDXで成果、IPA「DX動向2024」で明らかに
IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。
Microsoft Research が開発した GraphRAG: 企業の非公開データ分析を革新する LLM 技術 - Sun wood AI labs.2
LLM が抱える課題と RAG 技術の登場 LLM は大量のデータを使って学習しますが、学習データに含まれない情報を含む質問にはうまく回答できません。例えば、「最新の科学論文に基づいて、この病気の新しい治療法を提案してください」といった質問に対して、LLM は学習データに含まれていない最新の科学論文の内容を理解することができません。 この問題を解決するために、Retrieval-Augmented Generation (RAG) 技術が登場しました。RAG は、ユーザーの質問に基づいて関連情報を検索し、その結果を LLM への入力として使用することで、より正確な回答を生成します。 従来の RAG では、検索にベクトル類似度が用いられてきました。しかし、Microsoft Research の最新の研究では、非公開データの分析において、プロンプト拡張が有効であることが示唆されました。 Gr
ITに強いはずのハイテク企業で、1億人超の個人情報が流出…… 「新技術こそ優れている」という思い込みが招いた大規模事件
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、米金融大手で1億人以上の個人情報が漏えいした事件の背景をひもときながら、問題点とセキュリティ対策のポイントを解説します。 Webセキュリティの第一人者が語る、個人情報流出事件の裏側 徳丸浩氏：ただいまご紹介いただきました、EGセキュアソリューションズの徳丸でございます。本日は「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」というテーマでお話をさせてい
エンジニアが選ぶ「開発者体験が良い」イメージのある企業「Developer eXperience AWARD 2023」ランキング上位30を発表
エンジニアが選ぶ「開発者体験が良い」イメージのある企業「Developer eXperience AWARD 2023」ランキング上位30を発表 一般社団法人 日本CTO協会(本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会)は、ソフトウェアエンジニアをはじめとする技術者にとって各社が"開発者体験※1"に関して、どれくらい魅力的な発信をしているか「開発者体験ブランド力」を調査するためのアンケートを実施し、上位30社のランキングを2022年より発表しています。 本活動は、各社のエンジニア採用力強化の指針となるだけでなく、開発者体験の向上と透明性/オープンネスなどの企業文化の重要性が広く認知されることを目的とするものです。 2023年は技術者合計615名を対象に、「開発者体験ブランド力」調査・集計を実施し、上位30企業を選出いたしました。その上位各社を『Developer eXpe
【悲報】今後EVシフトによって日本の自動車メーカーは縮小し、テスラ、ヒュンダイ、中国BYDが圧倒的勝ち組になる
ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 少し時間ができたので、今世界の自動車メーカーが直面している課題、そして今後の業界の行く末について解説したいと思います。結論から言うと、今後3年間くらいかけて日米欧の既存の自動車メーカーはジワジワと縮小し、テスラやBYD、現代G辺りが圧倒的勝ち組になると見ています。👇 2022-06-19 09:28:35 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 現在大きく二つ問題があり、一つが部品供給の滞りです。コロナ発生以降、世界中のOEMが半導体やワイヤーハーネスといった基幹部品の不足で満足に車を作れずにいます。一方で、需要過多により販売時の値引きが抑えられ、販売台数は減っているのに利益は同水準というおかしな事態が発生しています。👇 2022-06-19 09:29:40 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 二つ
ベトナムのスマートシティ市場｜最新動向と2030年将来予測
はじめに 2021年11月22～25日に、チン首相を始めとするベトナムの首脳陣が来日し、ベトナムに展開している主要な日本企業や、岸田文雄首相との会談を行った。 岸田首相との会談では、今後優先して取り組む経済・ビジネスの分野について言及があった。その後外務省より、「アジアの平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップにおける新たな時代の幕開けに向けて」という共同声明が発出された。この共同声明の中に、スマートシティの開発でより協力を深めるという言及がある。 ベトナムは現在、スマートシティの開発に注力しており、日本企業には技術ノウハウの提供や具体的な案件形成に関する期待が寄せられている。 日本企業がベトナムのスマートシティ分野に参入する例としては、住友商事が挙げられる。住友商事の発表では、住友商事と他5社でコンソーシアムを結成し、ベトナム・ハノイ市の社会課題を日本企業の技術・サービスおよびベト
コンセントの人材育成ツール「技術マトリクス」とは？ デザイン経営に役立つ人材育成スキルマップ
こんにちは、デザインマネージャー・シニアサービスデザイナーの大崎です。今回はデザイン人材のための育成ツール「技術マトリクス」について紹介します。 技術マトリクスはコンセント社内で運用している（壮大な！）スキルマップのこと。今回はその内容と具体的な運用方法について解説します。 デザイン経営の頻出課題：人材育成 私は大手企業を中心にデザイン経営に関する支援を行っており、さまざまな業態に応じたデザイン人材育成に関する仕組みづくりにも携わっています。コンセント社内では事業部門の管掌と並行して、社員（デザイン人材）の評価・育成に関する制度設計を行っています。加えて、社会人のための“未来の学校体験”「Xデザイン学校（X DESIGN ACADEMY）」のアドバイザー・講師としても活動しており、デザインを学び仕事に生かすためのプログラムを提供しています。 経済産業省・特許庁の『「デザイン経営」宣言』（2
「DXに必要なIT」をIPAが提唱、スサノオ・フレームワークでモノリシック退治
DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革が急務となるなか、これからDXに取り組む企業に必要なITシステムは何か。こうした問いに答える手引書が公開された。情報処理推進機構（IPA）が2021年11月16日に発表した「DX実践手引書 ITシステム構築編」である。 本書はDX推進に向けたITシステムのあるべき姿と、システムに必要な技術要素を解説している。DX先行企業22社にヒアリングし、現場の声を取り入れたという。編集に携わったIPAの境真良社会基盤センター DX推進部長は「2025年の崖を飛び越えて、ITシステムをどのように変えていくのかを示した」と説明する。 技術要素の前段階が重要 DX実践手引書は3章で構成されている。主な特徴は、DXの推進に必要な組織や人材を解説している点と、DXの推進に必要な技術要素をまとめた「スサノオ・フレームワーク」を図示したことである。 第1章は「D
1人で開発したら数ヶ月かかるマッチングサービスを、ローコード・ノーコードで3日で作った(Airtable/Notion/Zapier/Sendgrid/Firebase) - Qiita
1人で開発したら数ヶ月かかるマッチングサービスを、ローコード・ノーコードで3日で作った(Airtable/Notion/Zapier/Sendgrid/Firebase)zapierAirtablelow-codeNotionnocode Airtable,Zapier,Notion,Sendgrid,Firebaseを使って仮説検証用のプロダクトを3日で1人で作りました❗️ その中身と作り方を共有します。 ISSUEへ移動しました 実際に作ったプロダクトの情報も発信しています。 購読お願いします。 今すぐプロダクトを動かしたかった 考えてるアイデアがあり、そのアイデアをプロダクトを作って検証しようと思っていました。 ですが、すでにお客さんが集まっているのでこれからプロダクトを作り始めていると、 確実に待機時間が発生してしまう状況でしたので、ノーコードとちょこっとコーディングをしてプロダク
2025年の崖を指摘した経産省DXレポートの筆者が「DX推進の本質」を語る (1/2)
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）が、2020年9月2日に開催したオンラインイベント「JAIPA Cloud Conference2020」において、「経済産業省セッション」が用意された。経済産業省 商務情報政策局 アーキテクチャ戦略企画室長兼ソフトウェア・情報サービス戦略室の和泉憲明氏が、「New Normalの観点から可視化されるDX推進の本質と政策展開」と題した講演を行なった。 デジタルトランスフォーメーションは、なぜDTではなくDXなのか？ 和泉氏は、「2025年の崖」が注目を集めた経済産業省のDXレポートの執筆に携わっている。「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世の中の景色が変わった。そのなかでDX推進はどうなるのか。DX先行企業の特徴はなにか。DX推進にデジタル技術はどう貢献するのか、エンジニアが新たな社会でどんなロールを背負っていくべきかにつ
AIプロジェクトの成否は「MLOps（機械学習基盤）」にかかっている
AIプロジェクトの成否は「MLOps（機械学習基盤）」にかかっている：2020年、AI活用の成否を分かつ技術とは（2） 人工知能（AI）を活用して価値を提供する企業が現れる中、PoCでつまずく企業が見直すべきポイントはどこにあるのか。そして今後必要不可欠になる考え方とは何か。機械学習に必要な教師データを企業に提供するLionbridgeに話を聞いた。 AI技術を活用して、実ビジネスで成果を獲得している企業が着実に増えつつある。 ごく身近なところで言えば、定額制動画配信サービスで知られるNetflixが挙げられる。同社はレコメンドアルゴリズムに機械学習を活用。その他、機械学習を用いて成功作品の特性を見いだし、Netflixの独自コンテンツ制作に生かしたり、広告素材制作に分析結果を生かして会員獲得増を果たしたりと、AIを実益に結び付けている。 言うまでもなく、こうした事例は同社のようなWeb系
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch