システム内製を進めている企業ほどDXで成果、IPA「DX動向2024」で明らかに
IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。
生成AI 画像についてその考え方の提言 - 公益社団法人 日本写真家協会
2023年8月23日 公益社団法人日本写真家協会 現在、生成AI技術の進歩・普及や使用方法が、社会的に大きな関心を集めています。カメラで写した写真と見分けられないような生成AI画像が、専門的なスキルを必要とせず、安価に作成されるようになりました。フェイク画像の拡散や炎上も多く発生し、社会問題になっています。技術の進化のスピードがとても速く、社会のルール整備が追いついていないことも問題です。公益社団法人日本写真家協会はプロフェッショナル写真家集団の立場から、以下の問題について懸念しています。 ○写真と生成AI画像 写真を写すためには被写体が必要です。直接、被写体を必要としない、生成AI 画像はイラストやコラージュと類似するものだといえましょう。写真と生成AI 画像は、同じように見えてもまったく異なるものです。言語の指示だけで、自分の写真に他人の著作物を自動的に合成することができる写真レタッチ
日本のある半纏(はんてん)製造現場では40年前のPCが現役で使われている
古くから日本で着用されている上着「はんてん」を製造している宮田織物株式会社では、パンチカードを使用してデータを処理するPCが現役で使われています。そんな宮田織物のはんてん製造過程を、製品の製造過程を映像に収めるYouTubeチャンネル・プロセスXが紹介しています。 40年前のパソコンが現役！機械と手仕事で伝統を守りながらはんてんを作る日本の工場 - YouTube 宮田織物は1913年に福岡県筑後市で創業された企業です。デザイン、織り、裁断、縫製まですべて自社で行い、わた入れはんてんや婦人服、作務衣(さむえ)、甚平なども自社生産しています。 そんな宮田織物で、わた入れはんてんが製造される様子が紹介されていました。従業員の女性はmaxellのカセットテープを取り出して作業を行おうとしています。 カセットテープをデータレコーダーに挿入。 「AUTOMATIC PATTERN PUNCHING
エンジニアが選ぶ「開発者体験が良い」イメージのある企業「Developer eXperience AWARD 2023」ランキング上位30を発表
エンジニアが選ぶ「開発者体験が良い」イメージのある企業「Developer eXperience AWARD 2023」ランキング上位30を発表 一般社団法人 日本CTO協会(本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会)は、ソフトウェアエンジニアをはじめとする技術者にとって各社が"開発者体験※1"に関して、どれくらい魅力的な発信をしているか「開発者体験ブランド力」を調査するためのアンケートを実施し、上位30社のランキングを2022年より発表しています。 本活動は、各社のエンジニア採用力強化の指針となるだけでなく、開発者体験の向上と透明性/オープンネスなどの企業文化の重要性が広く認知されることを目的とするものです。 2023年は技術者合計615名を対象に、「開発者体験ブランド力」調査・集計を実施し、上位30企業を選出いたしました。その上位各社を『Developer eXpe
Qiita投稿記事から作る「日本のIT技術マップ」 - VDSLab Magazine vol.1｜likr｜note
はじめにIT分野では日々新しい技術が登場しています。技術者の肌感覚として新しい技術・枯れた技術の区別は付くでしょうが、それらを俯瞰して視ることはできるのでしょうか？昨今のIT分野では、Qiita等のプラットフォームを通じてコミュニティベースでの技術情報の発信が活発に行われています。本稿では、Qiitaの投稿記事に付けられたタグの情報を利用して、過去約10年間の国内のIT技術動向を可視化した「日本のIT技術マップ」を紹介します。 「日本のIT技術マップ」「日本のIT技術マップ」は、Qiitaの投稿記事から得たタグの関係を地図テイストに可視化したものです。投稿記事は、Qiitaのサービス開始時である2011年9月から2022年12月までのものをQiita APIから取得しました。可視化方法の主要な部分は以下の論文を参考にしています。 Gansner, E. R., Hu, Y., & Kobo
【悲報】今後EVシフトによって日本の自動車メーカーは縮小し、テスラ、ヒュンダイ、中国BYDが圧倒的勝ち組になる
ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 少し時間ができたので、今世界の自動車メーカーが直面している課題、そして今後の業界の行く末について解説したいと思います。結論から言うと、今後3年間くらいかけて日米欧の既存の自動車メーカーはジワジワと縮小し、テスラやBYD、現代G辺りが圧倒的勝ち組になると見ています。👇 2022-06-19 09:28:35 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 現在大きく二つ問題があり、一つが部品供給の滞りです。コロナ発生以降、世界中のOEMが半導体やワイヤーハーネスといった基幹部品の不足で満足に車を作れずにいます。一方で、需要過多により販売時の値引きが抑えられ、販売台数は減っているのに利益は同水準というおかしな事態が発生しています。👇 2022-06-19 09:29:40 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 二つ
登大遊氏が語る「おもしろインチキ ICT 技術開発」の重要さとは | さくマガ
日本は研究開発を進化させ、1990 年代にはさまざまな産業分野で世界トップになりました。 ICT の分野でもこれが可能であり、そのためには「おもしろインチキ ICT 技術開発」が必要になる、と登さんは語ります。 日本の ICT とセキュリティ技術の生産手段確立と産業化の実現について、JAIPA Cloud Conference2021 に登壇された、登大遊さんのお話をまとめました。 登 大遊 氏 プロフィール VPN システムやテレワーク技術等を開発・製品化。オープンソースで全世界に 500 万ユーザーを有する。外国政府のけしからん検閲用ファイアウォールを貫通する研究で博士 (工学) を取得。2017 年より独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) サイバー技術研究室を運営。2020 年に NTT 東日本に入社して特殊局を立ち上げる。ソフトイーサ株式会社を 16 年間経営中。 登大遊氏が
天才プログラマー登氏に聞く、日本が「海外に負けないICT技術」を生み出す方法
諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ
もしあなたが東証のCIOだったらどうした？ 〜あの記者会見から学ぶインシデントレスポンスのスキル〜 - 一般社団法人 日本CTO協会
日本CTO協会は「技術」を軸に規模や業種の異なる様々な人や組織が集まっているコミュニティです。会員は本社団の活動内容、調査テーマについて参加、提案し、他の技術者・技術組織とともに成長する機会が得られます。ご興味のある方は法人会員向け申し込みフォームからお問い合わせください。 2020年10月1日夕方に行われた東京証券取引所の記者会見（フル動画）を皆さんはご覧になりましたか？記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ（JPX）の横山隆介・最高情報責任者（CIO）、東証の川井洋毅執行役員、田村康彦IT開発部トレーディングシステム部長が出席し、システム障害による同日の終日売買停止について説明がされました（公式記者会見要旨・資料）。この記者会見に関してエンジニアから称賛の声が多く上がっており、今回は特別に日本CTO協会理事兼GMOペパボ株式会社取締役CTOの栗林健太郎さん（@kentaro）に
AppleとGoogle、 新型コロナウイルス感染症対策として、 濃厚接触の可能性を検出する技術で協力
世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。このような助け合いの精神のもと、GoogleとApple は政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えた Bluetooth テクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表しました。 新型コロナウイルス感染症は感染者との接触により伝染する可能性があり、公衆衛生機関は、感染拡大を抑える上で濃厚接触の検出·追跡が役立つ貴重な手法であると提唱しています。世界で多数の主要な公衆衛生当局や大学、NGO が、オプトイン形式の濃厚接触を検出·追跡する技術を開
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韓国LGがスマホ撤退発表 技術流出懸念で売却を断念 - 日本経済新聞
低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン 松尾和也 松尾設計室代表 - 日本経済新聞