Googleは、ドイツ国内で「Gmail」の商標使用中止を余儀なくされることになりそうだ。ドイツでベンチャーキャピタル事業を営む原告のDaniel Giersch氏によると、ドイツの控訴裁判所はGoogleの主張を退ける裁定を下したという。GoogleとGiersch氏によると裁判所は、7月4日に裁定を文書で提示する見込みだという。 Giersch氏は電子郵便配達サービス「Giersch mail」を運営しており、その略称が「G-mail」である。同氏は、ドイツ、スイス、ノルウェー、モナコ国内でのみ商標の使用を希望しているのだという。 スイスの裁判所も、Googleの主張を退ける裁定を下している。 この件とは別にGoogleは、2005年にイギリスでの商標訴訟に敗れ、同国内での電子メールサービスを「Google Mail」に改称せざるを得なくなっている。Googleが使用する商標について、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「GoogleはGoogle Appsのような、SaaSの特徴だけでなく、さまざまな形態のサービスに技術を提供していきたいと考えている」。サービスや技術の供給の仕方を限定しないことがGoogleの基本姿勢のようだ。「Googleの技術は、どこにでも供給できる。PC、Mac、スマートフォン、PDA、携帯電話など、選択肢が多い。オープンソース、API、XMLなどを用いて、ユーザーからみて、他のインターフェースの方がよければ、その選択は自由であり、決してロックインしない。Googleのサービスは、最も先端的な層のために開発してきたものではない。先進国であれ、途上国であれ、世界中どこでも、古い形式のパソコンでも使うことができる。これは、いわばガ

Googleは先ごろ、MicrosoftのOSである「Windows Vista」が、Googleの「Google Desktop Search」ソフトウェアに十分に対応しておらず、これは反競争的行為だとしてMicrosoftを非難したが、米国政府はその訴えを破棄した。しかし、少なくとも1人の政治家がGoogleの主張を調査することに前向きの姿勢を示している。コネチカット州のRichard Blumenthal検事総長は米国時間6月11日、Googleの主張を深刻に受け止め、この問題に関する調査を継続していくと述べた。また、ほかの州の検事総長も数人が参加する。Blumenthal検事総長の事務所から正式な声明は出ていないが、検事総長が調査中であることは認めた。 Microsoftの広報担当であるJack Evans氏は12日、「われわれは、Windows Vistaがリリースされる2年前か

6月11日、中国のポータルサイト最大手の「新浪網（SINA）」とGoogleが提携を発表した。具体的にはまずは検索とニュースと広告の分野で業務提携を行う。 Googleは新浪網との提携で、中国市場ではライバルの百度に大きく水をあけられた現状を挽回する。新浪網とは中国最大の総合ポータルサイト。Alexaのランキングでは中国において百度、チャットソフトを中心に展開するポータルサイトのQQに続く3番目のサイトとなっており、世界のサイトランキングでは日本のトップのYahooとほぼ肩を並べる。新浪網との提携は非常に大きい意味を持つのだ。 新浪網は独自の検索エンジンを利用していたが、この提携によりサイト上の検索エンジンにGoogleを採用する。また新浪網は、自社の検索エンジン「愛問」の開発や運営を行ってきた80〜100人の人員リソースをコンテンツと広告業務に向ける意向だ。既に新浪網のページの検索窓には

Yahooの株主らは米国時間6月12日の年次株主総会後、同社の業績低迷について、最高経営責任者（CEO）のTerry Semel氏を非難した。 質疑応答では同氏を激しく非難しながらも、株主らは役員報酬と自社財務成績の連動、中国が要求するインターネット検閲への反対、人権委員会の設置の3つの提案の否決を呼びかける取締役会の勧告には従った。 また、株主らは役員全員を再選し、複数の役員再選に反対票を投じて7700万ドルというSemel氏の報酬パッケージに抗議するよう求めた委任状助言会社3社の要望もはねつけた。 Yahooは、利益性の高い検索エンジンや広告市場で後発のGoogleに譲ったトップの座を奪還すべく苦戦を続けている。Yahooの株価が1年前から約10％値を下げたのに対し、Googleの方は約30％値を上げている。検索市場におけるYahooのシェアがわずか27％であるのに対し、Googleの

米Googleは5月8日、RSSリーダーサービスのGoogle ReaderをWiiに対応させたと公式ブログで明らかにした。 Google ReaderはGoogleアカウントで利用できる、ブログやニュースなどを読むことができるフィードリーダー。今回のバージョンアップにより、任天堂がWii用にオプション提供しているインターネットチャンネルにフル対応し、Wiiリモートのコントローラで操作できるようになった。 Google Reader担当のミハイ・パーパリタ氏は「Wiiのインターネットチャンネルを使ってみて、ReaderをWiiで使えるようにしたら面白いと考えた。特に、写真やビデオがたくさんフィードされているサイトでは楽しめると思う」と述べている。 スクロールはWiiリモートの十字キーの上下キーが、次の記事へのジャンプは右キーが、前の記事には左キーが対応する。 WiiでGoogle Read

■ユーチューブ問題　違法投稿削除の技術開発中 米検索エンジン最大手のグーグルは、急成長するネット広告事業や独創的なウェブサービスで世界的に注目を集めている。日本法人の村上憲郎社長に日本での事業展開を聞いた。（黒川信雄） −−グーグルの世界展開における日本法人の役割は 「各国のオペレーションはあるが、サービスは国別より言語別という位置づけで提供している。そのため、日本法人は日本語サービスを提供し、その状況を米本社にフィードバックするのが役目だ。現在、日本での主要事業は検索技術を提供しているネット関連企業へのサポートとネット広告事業。いずれも関連企業との関係が重要だととらえている」 −−ネット広告事業はパソコン経由と携帯電話経由のどちらが中心なのか 「割合などの数字はコメントできない。ただ携帯経由の収益の伸びは著しい。日本ではＫＤＤＩとの事業提携でａｕ携帯端末に検索エンジンを提供しているが、携