ロシアのプーチン大統領が米国ジャーナリストに向けた記者会見で、ISIS（イスラム国）がどのようにして作られたかを語っている。 シリアの情勢は米国とロシアの対立という意味でも、ヨーロッパに移民が大量に流入しているという意味でも世界情勢にとって重要であり、これらの実情を理解しておくことは必要だと考えるので、記者会見の内容を翻訳しておきたい。 翻訳 オバマ大統領はISIS（イスラム国）が驚異だと語ったが、彼らを武装させたのは誰だというのか。アサド政権と戦っているシリア人を武装させたのは誰だというのか。シリアの状況を創出するために政治上、そして諜報上必要な条件を生み出したのは誰だというのか。 要するに、あの領域に武器を持ち込んでいるのは誰なのかということだ。あなたがた（米国ジャーナリスト）は本当に、シリアで戦っているのが誰か、分かっていないのですか？　彼らのほとんどは傭兵です。彼らが金で雇われてい

新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この

自民党が農協改革に関するプロジェクトチームを立ち上げ、1月20日に初会合が行われました。内容的には、2014年5月22日に出された政府の規制改革会議・農業ワーキンググループの提言を引き継いだものになっているようです。 議論はこれから始まりますが、報道によると、大きな論点になると見られているのは、以下の事柄です。 （1）全国農業協同組合中央会（JA全中：JAグループの独立的な総合指導機関）の廃止 → 単協（地域の農協）への「監査権」を取り上げて財団法人化。農協監査は公認会計士の仕事とする。 （2）全国農業協同組合連合会（JA全農：農産物、資材販売などを行う総合商社的部門）の株式会社化 → 継続 （3）准組合員の事業利用の制限 → 継続 半年前のワーキンググループの提言にあったような「単協の信用事業を農林中央金庫に移管する」などといった意味不明な提言は引っ込められているようです。 そうなるのも

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 テロ組織「イスラ

マサチューセッツ工科大学の研究にあるとおり、経済成長を加速させるのは資本の節約と蓄積だけではなく、学習と革新によるところが大きい。経済の発展を支えるのは創造性にほかならないが、今日の経済における「長期停滞」の不安には、いかにして創造性を刺激すればいいのかという課題が潜んでいる。 最近では、最も必要なのはケインズ的な景気刺激策（たとえば赤字支出）なのだという主張が盛んに聞かれる。人々が創造的になるのは、何といっても仕事に励んでいるときであって、失業中には創造性は生まれてこない。 一方で、現在の新たな経済ダイナミズムと景気刺激との間には関連性はないと考える人々もいる。ドイツのメルケル首相は、ヨーロッパが必要としているのは「大規模なユーロの投入よりも、政治的な勇気と創造性だ」と述べている。 しかし実際には、どちらも必要だといえる。経済のダイナミズムを促進しようとするならば、ケインズ流の景気刺激策

安倍首相が21日に解散を発表する前から、民主党は首相が解散に打って出ることを予想していたはずだ。 例えば、海江田万里代表が名刺交換した相手等に送っていると思われる「海江田万里の政経ダイアリー」の11月13日号(解散発表の1週間前)では、「安倍総理の、大義のない自己チュー解散」というタイトルで、その後の展開を正しく予想し、前もって解散を批判している。 民主党が、総選挙に備えて選挙公約、同党の表現でいう「マニフェスト」を準備していたことは間違いない。 安倍政権には十分隙あり 筆者は、安倍内閣が解散によって有権者に信を問うことが「大儀なし」とは思わない。アベノミクスの継続と共に、特に「三本の矢」の中で進捗が遅れている規制緩和等の成長戦略を推進するための国民の承認を得るために今回の総選挙を使う、というのであれば、十分に意義のある選挙だと思う。 一方、前回総選挙で下野した野党である民主党は、次期選挙

ドイツ首相のアンゲラ・メルケルは現在、EU（欧州連合）域内のデフレ傾向やウクライナ危機、テロ組織「イスラム国」の拡大など、国外に様々な懸念を抱えている。これに対し、彼女にとって国内で最も大きな懸念は、AfD（アー・エフ・デー）という言葉に集約される。反ユーロの旗を掲げるポピュリスト政党「Alternative für Deutschland（ドイツのための選択肢）」の略称である。 初の州議会選挙で2桁の得票率 今年の夏、メルケルが率いる保守政党・キリスト教民主同盟（CDU）は、青天の霹靂のような「AfDショック」に襲われた。この党は去年創設されたばかりであるにもかかわらず、最初の州議会選挙で大躍進を果たしたのだ。 このポピュリスト政党の路線は、やや右寄りの保守。保守中道路線をゆくCDUにとって、強力なライバルとなる。 AfDは、まず今年8月31日にザクセン州議会選挙で9.7％の票を獲得し、

韓国はなぜ、法治国家を目指さないのだろうか――。京都府立大学の岡本隆司准教授に聞いた（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 法治が性に合わない韓国人 「儒教国家では法は重視されない」という岡本先生のご指摘に膝を打ちました。記事のその部分に感銘を受けた読者も多かったのです。 鈴置：「『米国の上着』と『中国の下着』をまとう韓国人」で紹介したご意見のことです。 産経新聞の前のソウル支局長が韓国の検察に起訴されました。朝鮮日報を引用した記事が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を棄損と見なされたのです。ところが“原典”の朝鮮日報にはおとがめなし。 要は「産経は日頃、韓国の悪口を言っている不快な新聞だからやっつけろ」という感情を露わにした起訴だったのです。しかし、韓国の法曹界――例えば、弁護士団体はこの、法の恣意的な適用に何の疑問も呈しませんでした（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。 4月

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷　値上げ地獄　支持率低下　すべての悩みを　一発解決するウルトラC 消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 財務省が焦っている! 財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。 18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。 安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5

Change.orgで2020年東京五輪の会場計画に反対するキャンペーンを立ち上げた綿引静香氏。署名提出の思い出もある東京都庁（展望室）で取材をおこなった。 「いろんな人が通う公園が壊されるのが悲しい」 「変えたい」 という気持ちを形にする、ソーシャルプラットフォーム｢Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）｣のキャンペーン発信者へのインタビュー連載第2弾。 今回は、昨年9月に2020年東京五輪の会場計画に反対する「25年もかけて育てた葛西臨海公園の自然を、5日間のオリンピックカヌー競技のために壊さないで!」というキャンペーンを立ち上げ、同年10月中旬に都庁へ署名提出をおこなった主婦の綿引静香氏に話を聞いた。キャンペーンでは、最終的に4万人を超える署名を集め、実際に会場計画は見直された。 「そもそもオリンピックには興味がないんです」 このように言う綿引氏はなぜ、キャンペーンを立ち上

【塩田潮】自民党が政権を奪還し、第2次安倍晋三内閣が発足して1年9カ月が過ぎました。ここまでの安倍政権をどう受け止めていますか。 【小沢一郎（生活の党代表）】20世紀までの戦争の時代の反省の下で、国際社会は国際連合をつくり、日本は日本国憲法を抱いて、国際の平和と人類の互いの共生を図っていこうという理想に基づき、世界は国際社会づくりを、日本は国づくりを始めたのだろうと思います。自分の国益を主張して、必要な場合は武力をもってでも国益を貫き通すという20世紀までの主権国家論に立脚して到達するところが戦争です。主権国家論的な旧来の古い発想を脱却しないといけないというのが、僕の基本的な考え方です。 ところが、安倍さんはそうではない。戦前回帰と言う人もいるように、日本はもっと大国として存在感を示さなければ、という考え方だ。最近は言わなくなったけれど、言葉の端々から、核武装による独立という考え方が見え隠

1981年7月27日号より この夏、田中角栄元首相の動きが一段と目立ち始めた。東京都議選の表舞台での応援から行政改革推進の根回し工作まで……。「いま田中さんは何を考えているのか」。行革、防衛、鈴木政権の行方など主に当面の重要政策課題にしぼって意見を聞いた。「行革は10年戦争。公務員は半減できる」と言い切る田中さん。“目白政府”は健在とみた。 （聞き手は本誌編集長、杉田　亮毅） 鈴木内閣の評価 この1年は挙党体制の地ならし。これからがいよいよ行動の時ですよ 問　鈴木政権も1年を超えて“和”の政治は曲がり角じゃないかと言われています。この1年をみて、順調なすべり出しから後半もたついているという感じもするんですが、その点いかがですか。 答　私は正常な1周年だと思いますよ。大体、明治からずっと振り返ってみて内閣の平均年齢は2年ないんです。1年何カ月だ。戦後は比較的安定して2年から2年半ですね。佐藤

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。

元米陸軍情報将校が明かす「敵がソ連から北朝鮮、中国に変わり、日米が運命共同体でなくなった本当の理由」 『2020年日本から米軍はいなくなる』第1回 はじめに 飯柴智亮氏は、アフガニスタンで実戦を経験した元米陸軍情報将校である。 退役後、トロイ大学大学院で国際政治学・国家安全保障を研究し、修士を取得。現在は米国で、ミリタリー・アドバイザーとして活躍している。 今回、飯柴氏の元米陸軍情報将校としての能力と、ミリタリー・アドバイザーのコネクションを駆使し、在日米軍が撤退する可能性とその時期について、米国内において、政府・軍関係者、および軍産複合体関係者に広く取材を敢行した。 そこで得られた情報を元に、本書は作成された。 なお、情報元には多数の現役の政府・軍関係者がいる関係上、発言者はすべて、「関係者」または、「高官」と表記させていただいた。 （小峯隆生：聞き手、筑波大学非常勤講師） 米国にとって

チュニジア、エジプト、リビアと革命が続く中東。今でも毎日のように、テロや紛争のニュース が絶えません。なぜ中東では革命や政変がこんなに起こるのでしょうか。今回は、アラブ諸国内の富める国とそうでない国との複雑な相互依存関係を、中東研究家の尚子先生がわかりやすく説明します。 まず、豊かな産油国とはどこの国のことでしょうか？ なんとなく、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、クウェートぐらいは想像がつきますか？ では、石油資源をもたない国は？ となると、正確に答えるのは難しいですね。 たとえば、シリアでも石油は産出できるのですが、その量が僅かなために国内で消費してしまい、輸出するほどではありません。そうなると、産油国でも「豊かな」産油国のイメージとは異なってしまいます。 高所得国のほとんどは人口の少ない国々 豊かな国か否かを判断するために、開発援助委員会（ＤＡＣ：OECDの下部機関で途上国

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権力は、権力をもたらす――。 常々そう思っていたけれど、その瞬間をまざまざと見せられた感じがした。 「僕にまかせなよ。僕が決めるから。キミたちもそのほうが幸せになれるよ。だって、キミたちのことを、いちばん考えているのは僕なんだよ。キミたちが危険な目にさらされないように、僕がちゃんと考えて、判断して決めるから。何も心配しなくて大丈夫だよ」 「だって、キミたちを守っている“武器”（＝憲法）は、かなり旧式のやつで、使いものにならない。そのことがわからないのかな？ いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜いていくからさ」 そんな風になだめられている気がした。 そう。先日、集団的自衛権容認の閣議決定を受けて、安倍首相が行った記者会見である。 「何？ 今日は上司部下関係じゃなく、政治を語る？」 いやいや、そういうわけではありません。 もちろん今回の決定にも、集団的自衛権にも、憲法9条につ