言うまでもなく、日本の財政は危機的である。借金の大きさは1000兆円を超えているうえに、毎年数十兆円規模の国債を新規に発行している。わが国の財政赤字対ＧＤＰ比率を国際比較すると、先進諸国では最悪である。さらに借金の規模といえる国債残高の対ＧＤＰ比率は200％を超え、世界のなかでも突出して高水準であるうえ、ほぼ毎年上昇している。 これほど借金が増えているのは、税収より歳出が多く、不足分が財政赤字となって国債の発行でまかなわれているためである。これが、災害や不況などの一時的ショックに対応するために歳出が増えて財政赤字になっているなら一時的であり、財政も早晩健全化できるだろう。しかし、日本の場合は構造的な要因で財政赤字が累増している。最近の国家予算をみると、社会保障費の比重が一番大きい。一般歳出の3割以上を占めており、しかも年々増加している。 “自然体”では到底実現しそうにない内閣府の中期財政展

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 凋落する米国、難民問題やテロに揺れる欧州、台頭する中国、そして経済再生への試行錯誤を続ける日本――。混迷する世界はどこへ向かうのか。「ヨーロッパの知性」と称される経済学者、ジャック・アタリ氏は、これまでも、ソ連崩壊、金融バブル、新たなテロの脅威、インターネットによる世界変化などを予測し、見事に的中させてきた。アタリ氏が考える足もとの世界のリスク、そして来るべき新たな世界秩序とはどんなものか。去る2015年12月、株式会社ワークスアプリケーションズが開催した日本最大級のビジネスフォーラム「COMPANY Forum 2015」に参加したアタリ氏の基調講演と単独インタビューの内容を基にお伝えする。（取材・構成／ダイヤモンド・オンライン

むろたに・あつこ／富山県生まれ。みずほ総合研究所での法人向けコンテンツ企画・制作を経て独立。国内市場が縮小する困難な時代に結果を出す経営者や、ビジネスの現場を多数取材。成熟化する日本の新しい社会の動き、そこで活躍するユニークな人々の取材も多い。 シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

味の素株式会社を経て、ザイロフィンファーイースト社（現ダニスコジャパン）の設立に参画。キシリトール・ブームを仕掛け、キシリトール製品市場をゼロから2000億円規模へと成長させた。2007年5月、ＩＭＣ(統合型マーケティング)プランニングを実践する、マーケティングエージェンシー　株式会社インテグレートを設立、代表取締役CEOに就任。現在ヘルステック領域及び食品、保険などのウェルビーイング関連業界の多数の企業のコンサルティングを手掛けている。著書に『ウェルビーイングビジネスの教科書』（アスコム）、『カスタマーセントリック思考』、『THE REAL MARKETING―売れ続ける仕組みの本質』（共に宣伝会議）など。 マーケットが見える！人のココロをつかむセオリー インターネットなど双方向メディアの普及に伴い、従来の広告メッセージが届きにくい時代になったと言われます。どんな方法なら消費者とのコミュ

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 テロ組織「イスラ

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 トマ・ピケティの『21世紀の資本』が好評である。分厚い学術書であるが、ものすごく売れている。kindleの英訳版を読んでいたところ、訳者山形浩生さんから、みすず書房が出版した日本語訳をいただいたので、それも読んで

教えて！　尚子先生 第二次世界大戦後、なぜイスラエルが建国されたのですか？＜後編＞【中東・イスラム初級講座・第17回】 チュニジア、エジプト、リビアと革命が続く中東。今でも毎日のように、テロや紛争のニュース が絶えません。なぜ中東では革命や政変がこんなに起こるのでしょうか。今回はユダヤ人はなぜ、イスラエル国家を建設したか。シオニズム思想が生まれてから建国までの歴史的経緯について紹介します。 【関連記事】【中東・イスラム初級講座・第16回】第二次世界大戦後、なぜイスラエルが建国されたのですか？＜前編＞ 今回は、ユダヤ人が国家を建設しようとする経緯の後半、シオニズムが生まれてから建国までの歴史的流れについて説明してみたいと思います。 ユダヤ人の中でもシオニズムに対する見解はさまざまで、１）ヘルツルのようにユダヤ人の問題を政治的に国家建設によって解決しようとする政治的シオニズム、２）ビルー運動の

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 十分な断熱対策がなされていない住宅が全体の7割にも上る日本。風呂場で溺死する人の数は1万9000人と、なんと交通事故死の4倍にもなる。その多くは高齢者。一気に寒暖の差にさらされることで、心筋梗塞や脳卒中を引き起こすのだ。そのほかにも、“寒い家”は高齢者の健康に大きな害を及ぼしていることが分かってきた。（ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） 毎年、酷暑の季節には熱中症でお年寄りが亡くなるという、痛ましいニュースに触れる。しかし、真夏だけが危険なわけではない。むしろ、家庭内での事故死という観点で見れば、冬を中心に起こる風呂場での溺死事故の方がはるかに多い。冷えきった体をいきなり熱い

現代における多くのイノベーションは、技術進化そのものではなく、まったく異なる発想から創出されている。iPhoneやiPadが出現したとき、多くの技術者は「何も新しい技術はない。自分でも作れる」と豪語した。しかし、多くの技術者は、生活者を感動させ、一大市場を開拓したiPhoneやiPadを創造できなかったのである。その背後にある理由は、まさに技術者発想から抜け出せないでいることにある。東京理科大学専門職大学院の教授陣が現代の喫緊のテーマを解説する「Lecture Theater2014」の第２回目は、MOT（技術経営専攻）の徳重桃子教授が、技術者のためのマーケティング発想の身につけ方を伝授する。 レモネードの販売実験が教える 「ベネフィット」という発想の重要さ 「技術者のための、技術者発想を断ち切るマーケティング」と、大上段なタイトルをつけてしまいましたが、まずは「レモネード」の話から始めま

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 敵への首切りや奴隷制の復活など過激な行為で、世界中でニュースとなっているイスラム教過激派組織「イスラム国」。彼らが勢力を伸ばしているのは、「アラブの春」以降に内政が混乱したシリアとイラクで、現在も米国による空爆など激しい戦闘が続いている。 週刊ダイヤモンドでは、11月15日号の第1特集「ビジネスマンの必須教養 『宗教』を学ぶ」で、内戦下のシリアで、戦闘に参加したり、反政府組織に接触した若者たちに座談会を掲載した。ここでは、誌面に収めきれなかった、若者たちの目で見たシリアと反政府組織の“実像”を、3回にわたって紹介する。 （構成／週刊ダイヤモンド編集部 森川 潤） ──本日は、ジャーナ

さいとう・ウィリアム・ひろゆき 1971年ロサンゼルス生まれの日系二世。16歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。同大学ロサンゼルス校（UCLA）卒業。高校時代に起業し、指紋認証など生体認証暗号システムの開発で成功。2004年に会社をマイクロソフトに売却してからは日本に拠点を移し、ベンチャー支援のインテカーを設立。有望なスタートアップ企業を育成している。12年には、総理大臣直属の国家戦略会議で委員を拝命し、国会事故調査委員会では最高技術責任者を務めた。また13年12月より内閣府本府参与に任命されている。世界経済フォーラム（ダボス会議）「ヤング・グローバル・リーダーズ2011」選出。2015年6月より、パロアルトネットワークス合同会社副会長に就任。著書に『ザ・チーム』（日経BP社）、『その考え方は、「世界標準」ですか？』（大和書房）。 齋藤ウィリアム浩幸　日本の欠落、日本の勝機 歴史的

1981年、AIU保険会社に入社。その後、数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の事件・事故の危機管理コンサルティングに多数関わる。2000年、AIU保険会社初代危機管理コンサルティング室長を経て、2003年、AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年、AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員に就任。また、2004年7月以降2008年12月まで、初代 AIG BCP Officer （事業継続計画担当役員）及び AIG RRT (Rapid Response Team：緊急事態対応チームに所属し、危機管理分野の責任者を務める。 同時に、産業再生機構の本体への危機管理支援やその投資先企業へのリスク管理の指導にも深く関わる。その後、ACEコンサルティング （株）のExecutive Advisorとして就任し、現在に至る。 最新！会

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 「カワサキ・ハロウィン」は1997年スタート。このころからハロウィンは本格的に一般層への認知度が高まりだした Photo：カワサキ ハロウィン プロジェクト 日本でハロウィンと言えば、時期にある程度の幅があるが、今日10月31日がハロウィンの当日だ。今や推定の市場規模は1100億円と、バレンタインデイを上回る勢いのハロウィンはどうやって日本に定着したのか。そして今後どうなるのかを考えてみよう。 古代ケルト人の宗教行事が いかにして日本で広まった？ 世界的に見ると、大衆行事としてハロウィンを祝う習慣があるのは、アメリカやイギリス、アイ