予想通りの圧勝でした。大阪市の橋下候補はともかく、大阪府の松井候補も大差での勝利、しかも歴史的な高投票率ということですから、この選挙結果は無視できません。それにしても、アメリカで見ていて思うのは、日米の政治風土が酷似しているということです。 非常に小さな例では、例えば私の住んでいる地区では、大学町のプリンストンでも似たような事件がありました。町の中心部にある自治区（プリンストン・ボロ）と、その周辺を取り囲むような町（プリンストン・タウンシップ）というのは、コスト配分を巡る争いから１００年以上分裂した自治体を形成していたのです。ですが、今年行われた住民投票の結果で、最合併することになりました。その目的は単純で行政二重コストの削減です。試算によれば、合併後の全域で、固定資産税の減税が可能になるというのです。勿論、リストラの痛みは伴いますが、双方での住民投票の結果ですから仕方ありません。 このプ

２３日の勤労感謝の日に、政府の「提言型政策仕分け」が終わった。あろうことか、官僚が使う予算は減らないのに、国民に払い戻す金は減るという仰天の評決が出た。財務省の完勝だ。 　最後を締めくくった年金議論。小宮山洋子厚労相が会場を訪れ、仕分け人に迫られる形で「来年度から支給額を本来の水準に下げていくよう検討する」と述べた。テレビや新聞は「年金減額へ」と一斉に報じた。天下りや税金ムダ遣いは一向に減らないが、年金額が引き下げられることは既定路線になったのだ。 　仕分けが財務省の外局機関に落ちた“状況証拠”は山ほどある。 　例えば、今回の仕分けで、原子力や医療、年金など、国民の関心の高いテーマの進行役を勤めたのは、民主党の玉木雄一郎議員。若手で説明や仕切りがうまい。何度もテレビに映ったあのイケメンだ。 　２００９年の政権交代選挙で初当選した１年生議員で、今回の大役は異例の大抜擢だった。関係者は「玉木氏

小沢元代表 “行財政改革優先を” 11月28日 0時59分 民主党の小沢元代表は鹿児島県霧島市での会合であいさつし、社会保障と税の一体改革に関連し、「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。 この中で小沢元代表は、「野田総理大臣をはじめ、安住財務大臣も『消費税や所得税をあげる』と言っているうえ、『年金の掛け金や支給年齢まで引き上げる』と、国民に大きな負担になることを平気な顔をして言っている」と述べました。そのうえで小沢氏は、「われわれは、政権交代後の４年間は『むだを省くことに全力を尽くす』と国民に約束したはずだ。行財政改革は、まだ緒についてすらいないのが現状であり、そのなかで国民に負担だけ求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示し

高島宗一郎福岡市長の資金管理団体が開いた政治資金パーティーにからみ、山崎一樹副市長が事実上パーティー券を市職員らに売りつけていたことが明るみになった(記事参照）。 HUNTERの取材に答えた山崎副市長は、自身が特別職であることを前提に、パーティー券販売を「情報提供」、平成９年に同市で起きた政治資金パーティーをめぐる事件を「過去の話」とうそぶいた。 幼稚な言い訳と市の歴史を省みない傲慢さは、霞ヶ関官僚出身者特有のものと言えそうだが、福岡市の不幸はこうしたとんでもない人物を副市長という市政のナンバー２に据えてしまったこと。 高島市長の任命責任が問われるのは言うまでもない。 許せぬ市職員への責任転嫁 高島市長の政治資金パーティーで事前にばら撒かれた１枚10,000円の「パーティー券」は、案内状と一体になっており、下三分の一ほどを切り取る形式になっている（文書参照。下の黒っぽい部分がパーティー券と

「大阪に行かれたということですが、大阪市長、府知事選挙の予想を」と、（株）データ・マックスの児玉社長からテーマをいただいた。「私は選挙が下手ですからその手のことはさっぱり」と、正直に申し上げた。選挙は難しい。有権者に、本当の話をそのまましてもなかなか通じない。反対する人、無関心な人、そして自分を支持してきた人までが政治や議会の真実をまったく理解してはいない。かなり深く選挙にかかわってきた人たちも肝心なことをほとんどわかってはいない。 「議会制民主主義の真実は演芸会である」。そのことを知らない。議会も選挙も演芸会。ほとんどの国民は、大阪にたとえて言えば「吉本新喜劇」、それが議会や選挙だと思い込んでいる。 演芸会だから演説や報道、うわさなどの掛け合いがポイントになる。政治のほとんど、経済、教育、報道までが官僚独裁であることは隠されたままだ。役人と結託したメディアが、客受けしそうな部分や、選挙介

厚生年金の支給開始年齢を68～70歳へ引き上げようとする年金改革議論は、大きな波紋を呼んだ。結局、引き上げ案の国会提出は当分行なわれないことになったが、日本の年金制度に対して、改めて国民の不安を募らせるきっかけとなった。しかし、年金制度はただでさえ複雑であり、一般国民には「どんな仕組みになっているのか」「どこに問題があるのか」がわかりづらい。年金をはじめ、社会保障制度全般に精通するキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘・研究主幹に、現在の年金制度が抱える課題と目指すべき改革の方向性について詳しく聞いた。2004年の年金制度改正で掲げられた「100年安心年金」は、果たして本当に実現できるのか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也） 2004年の年金制度改正の評価 長所と残された課題とは何か ――厚生年金の支給開始年齢を68～70歳へ引き上げる年金改革議論は、大きな波紋を呼んだ。結局、

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

北朝鮮による拉致問題担当の松原仁国土交通副大臣が兼務を解かれたことについて、野田首相が藤村官房長官を厳重注意、竹歳誠官房副長官を訓告とする処分を下したことが１５日明らかになった。 後任は、同日付で後藤斎内閣府副大臣が就いた。同日の参院予算委員会で藤村氏が自民党の宮沢洋一氏に答弁した。 首相は内閣発足直後の９月６日の閣議で松原氏に拉致問題担当の兼務を指示した。拉致問題は国土交通省の管轄外のため、自民党の小泉昭男氏が今月２日の参院代表質問で国家行政組織法違反だと指摘。同党は、副大臣ポストが天皇が認証する認証官の要職でもあることから、人事の取り消しを求めてきた。 松原氏自身は超党派の国会議員で作る拉致議連の事務局長を務めるなど、拉致解決に携わってきた。

平成元年を１００として、予算の主要項目の伸びをみてみると、さまざまなことに気づく。 減ってきたのは公共事業費と経済協力費ぐらいだ。とはいえ２００に達するのは社会保障関係費ともう一つ。 このもう一つがくせ者だ。 平成元年からの二十数年間で最も伸びている予算項目は、社会保障関係費ではなく、科学技術振興費だ。３００になる。 日本は科学技術立国だから、などという単純な理由で、基礎科学も技術も一緒くたにして、予算を増やしてきた。自民党時代の事業仕分けでも、科学技術立国などというお題目の下でつくられてきたさまざまな無駄にメスを入れた。 亀井善太郎元代議士がおもしろいことを言っている。「文部科学省支配の下で我が国の科学技術がどうなったのか、『原子力』を思い出せば明らかだ。原子力ムラと呼ばれる集団をつくり、特定の目的に合致したことでもなければ、科学としても科学技術としても認められない巨大な予算消

野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか 被災者を“人質”にした野田政権の増税論議 ――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税