北大、ポケモンGO「排除」 学生「意味わからん」「大学やめたい」
北海道大学は2016年7月29日、人気スマートフォンゲーム「ポケモンGO」をめぐり、敷地内の「ポケストップ」を削除するよう開発元に申請したと発表した。 北大によると、学生がトラブルに巻き込まれたとの報告はないが、「さまざまなリスクがあるので」、「排除」に踏み切ったという。 「さまざまなリスクがあるので...」 北大は発表文で、「本学敷地内において、ポケモン等の出現が確認されたことにより、ポケモン等の入手を目的とする人が敷地内に立ち入っている」と報告。 敷地内で画面を見ながら歩くプレイヤーと学生が事故を起こす可能性、プレイヤーが知らないうちに病院・実験室等の立ち入り禁止区域に侵入する可能性に言及し、「ゲームの利用者及び本学の双方にリスクがある」と指摘した。 そのうえで、「敷地内に設定されているポケモン等について、削除要請を行いました」と説明している。 北大の広報課はJ-CASTニュースの問い
「熱が40度近くあっても登校」やりすぎ 私立高1年間クラス全員無欠席に批判
札幌市にある私立高校3年5組の35人全員が１年間無欠席(出席率100％)で、2012年3月1日の卒業式を迎えることになった。1964年の開校以来、2度目の快挙として高校はこのクラスを称えているが、熱が40度もある生徒に登校許可を出していたことについて、「熱い青春の1ページと評価すべき」なのか、「危険な行為を美化すべきでない」のか、ネットでは賛否両論に分かれている。 「無理して学校来て体壊したら誰が責任取るんだ！」 この高校は札幌市南区の東海大四高校で、1年間無欠席だったのは3年5組の男女35人。同校のホームページにある学校通信「東海の風」12年2月22日号には「新たな伝説が誕生！四高史上、2クラス目の快挙達成！」という見出しで、この1年間の出来事を担任が綴っている。 それによれば、出席率100％というのは担任誰しもが目標にするが、達成は極めて難しいし、自分も本当に達成できるとは思っていなか
「生活保護受給者に自家用車を」 日弁連意見書に批判、疑問相次ぐ
生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。 「交通不便な地方では、買い物などにも必要」 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化し
裁判官の仰天告白 「真犯人の確率80％でも有罪」 : J-CASTテレビウォッチ
＜テレビウォッチ＞冒頭、国谷裕子キャスターは「日本の刑事裁判の歴史の中で、裁判所の判断がこれほど大きく揺れ動いた事件はあったでしょうか」と切り出した。「名張ぶどう酒事件」のことである。事件発生が49年前、裁判も異例の展開を見せた。「今週、最高裁は、科学的な検討が尽くされていないとして、農薬の再鑑定を行うよう名古屋高裁に審理を差し戻しました」（ナレーション）。現在84才の元被告は、拘置所で差し戻し審理の開始を待つことになる。 名張ぶどう酒事件 津地裁の1審＝無罪、名古屋高裁の2審＝死刑、最高裁＝死刑確定、その後7次に渡る再審請求と、長期化した裁判に携わった裁判官は50人超だと番組は伝える。そして、裁判が長引いた背景にあった裁判官たちの意見の相違を掘り起こす。彼らのうちの何人かから引きだした「当事者の声」が、今回の白眉である。 A裁判官＝複数の住民の証言内容が一斉に変わり、元被告の有罪に傾いた
子ども手当「外国人に590人分支給」 「まったくのデマ」で騒ぎに
子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請するのではと、ネット上で疑念が広がっている。神奈川県川崎市のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。 「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた どうなったんだろう」 川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。 高津区役所の
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