ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。
アーティストのさわぐちけいすけさんによる、「まとめられる筈の無いこと」と題された結婚感についてのマンガが話題になっている。
シカゴのオヘア国際空港で4月9日、ケンタッキー州ルイビル行きのユナイテッド航空3411便の機内で、オーバーブッキングにより飛行機から降りるよう求められた男性が拒否すると、警察官が無理やり引きずり出した様子がSNSに投稿され物議をかもしている。
稲田氏を巡っては「塚本幼稚園の顧問弁護士だった」という情報がネット上を駆け巡っていた。情報源になったのは、国粋主義的な活動をしている「保守の会」会長を名乗る人物が、2年前にFacebookに投稿した内容だった。
奈良県で2017年に開催される「国民文化祭」のロゴマークをめぐって、540万円の制作費が不当に高すぎるとして県内の市民団体「見張り番・生駒」メンバーらが9月16日、奈良県に対して住民訴訟を奈良地裁で起こした。「30万円程度が適切」だとして、差額の510万円を損害額と主張。奈良県に対し、同祭実行委会長の荒井正吾知事に請求することなどを訴えている。 ロゴマークは、「くまモン」などを手がけた著名デザイナー、水野学さんが制作した。実行委が2016年3月に水野さんが代表の会社「good design company」と随意契約を結び、すでに事前イベントなどで使用されている。鹿の周囲を花鳥風月が囲む円形のロゴで、奈良県の色である蘇芳(すおう)色とモノクロの2種類が制作された。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は7月25日、「オリンピックが都知事選の政争の具になっているのは極めて残念」と組織委員会の理事会で発言した。一方で「招致時の見積もりに問題があった」とも指摘した。産経ニュースなどが報じた。31日に投開票される都知事選では、公約に「予算適正化」や見直しを掲げる候補もいる。 森氏は、これまで日刊スポーツなどで報道されていた通り、東京オリンピックの費用については、元々、組織委員会が負担する予定だった仮設会場の整備費や既存施設の改修費だけでも、招致段階の試算の約4倍の2800億円近くにまで膨らむ見通しであることをこの日公式に発表した。 森氏が会長を務める組織委員会の武藤敏郎事務総長は、朝日新聞のインタビューでこの額について「(東京オリンピックで採用される)追加種目分が含まれておらず、違う数字になるかもしれない」「都にも応分の負担を求めたい」
7月10日投開票された参院選の選挙特番で、比例区で初当選が確実となった自民党のダンスボーカルグループ「SPEED」のメンバーで歌手の今井絵理子氏(32)が米軍基地問題について「これから勉強します」と話して、司会の池上彰氏が驚く一幕があった。
HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)
Finland, Heinola, Family with baby girl (12-17 months) near pine tree in forest フィンランドの「ネウボラ」と呼ばれる、妊娠期から就学前までの子育て支援が今、日本で注目を集めている。日本では急速に進む少子化対策として、仕事と家庭の両立が急務になっているが、子育てに必要なサポートが十分に整っているとは言えない。また、せっかく生まれてきた子どもたちが虐待死する事件も絶えない。児童虐待によって生じる社会的な経費や損失は、少なくとも年間1兆6000億円にのぼるという試算もあり、健やかな子育ての実現は、日本の重要課題だ。 一方、フィンランドの出生率は、1.71と日本の1.42に比べて高い水準(2014年)にあり、子どもの虐待死件数も減少。その背景にあるのが、「ネウボラ」であると吉備国際大学保健医療福祉学部の高橋睦子教授は指
今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で格差論争を巻き起こし、「ピケティ・ブーム」が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。 ハフポスト日本版は、2000年に「不平等社会日本―さよなら総中流」を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授(社会学)に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは「世代間格差」の解消について、「各世代が公平に負担を負うようにしなければならない」として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて「もっと声を大きく」主張してほしい、などと語った。
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