バンナムＨで人員整理の動き、ゲーム不振続く－関係者
解雇に関する規制が厳しい日本では欧米式のレイオフが難しいということもあり、実質的な業務が与えられないいわゆる「追い出し部屋」を設けて従業員に自発的な退職を促すことはこれまでも多々行われてきた。 同社の担当者は、運営中のゲームのサービス終了に関しては総合的に適宜判断をしていると説明。社員が次のプロジェクトに割り当てられるまで一定期間待つ場合もあるが、同スタジオに従業員に自主退職を迫るための部屋は存在しないと述べた。 コロナ禍で定着した在宅需要で業績を大きく伸ばしたゲーム業界だが、感染収束で社会活動が正常化すると人々がゲームに費やす時間が減り、業界全体が低迷から抜け出せないでいる。バンナムＨＤも、ゲームのラインアップ見直しで2023年４－12月累計で210億円の評価損や処分損を計上した、と２月に発表していた。 同社は、スマートフォン向けの「テイルズ オブ ザ レイズ」を終了。また、大型予算を投
Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏
Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
ＦＦ・ドラクエ頼み限界か、スクエニ株下落の背景に長期業績低迷懸念
ゲーム大手スクウェア・エニックス・ホールディングスは株価の起爆剤となることが期待されていた「ファイナルファンタジー（ＦＦ）16」の発売から現在までの間に時価総額にして2500億円以上を失った。市場からは熱狂的なファンに支持されてきた過去の名作の威光が弱まり、同社の長期的な業績の低迷を懸念する声も出ている。 スクエニのこれまでの成長は、1980年代から続く人気シリーズであるＦＦや「ドラゴンクエスト」に支えられる部分が大きかった。しかし６月22日に発売されたＦＦシリーズ最新作の売り上げが期待を下回り、先月４日に発表した４－６月期（第１四半期）決算で大幅減益が明らかになると空気が一変、翌営業日の株価は13％下落した。その後、同社を担当するアナリストのうち半分以上が目標株価を下げ、三井住友トラスト・アセットマネジメントはスクエニ株の持ち分を減らした。 ゲーム業界で名前が広く知られる同社だが、近年で
任天堂社長、スイッチ本体「日本での採算厳しくなったのは事実」
任天堂の古川俊太郎社長は９日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は８日、今通期（2023年３月期）の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比７％安の5790円と、３月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年９月までの直近１年で１億600万備考：年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ
円安で際立つ家庭用ゲーム機の割安感、転売阻止に値上げが必要との声
急激な円安を受けても家庭用ゲーム機の価格が据え置かれていることから、割安な価格を背景に海外輸出を視野にした転売行為が国内で熱を帯びている。転売という従来想定されていなかった要因により、各社はゲーム機を値上げすべきだとの声が高まっている。 ソニーグループ、米マイクロソフト、任天堂の３社は、1ドル＝100円で設定した日本や米国などの主要市場の価格をこれまでのところ変更していない。この１年で円が対ドルで２割以上下落した結果、国内の価格に割安感が生まれた。 例えば任天堂「スイッチ」の有機ＥＬモデルは国内税込み価格が３万7980円。直近の為替レートで換算すると290ドル弱となり、米国内の税抜き価格350ドルを下回っている。ゲーム機供給が部材不足や物流混乱の影響を受ける中で活発化したのが、定価購入したゲーム機をオークションサイトや買い取り屋などに持ち込みより高い価格で販売する転売行為だ。 ＰＳ５が８万
１ドル150円ならアジア金融危機再来も、円安終了近いか－オニール氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能
株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい
トランプ氏、TikTok米事業売却で米政府への多額の支払い求める
トランプ米大統領は３日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を売却するいかなる取引も米政府への多額の支払いを伴わなければならないと繰り返し強調した。どのような権限に基づいてそうした支払いを要求できるのかは不明だ。 米政府が株式を保有していない企業の取引から収入を得るとすれば、ここ数年では異例となる。トランプ氏は中国、あるいはティックトック米事業を買収する米企業から支払われることになるとした。 トランプ氏は３日夜の記者会見で、売却「価格の非常に大きな割合に相当する額を米国は受け取るべきだ。それを可能にするのはわれわれだからだ」と発言した。 大統領にこの日、ティックトックについて、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で９月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明していた。
新型コロナウイルス、罹患者の体内で感染後５週間は生存可能
新型コロナウイルスは罹患（りかん）した人の呼吸器内に最長37日間とどまることができる。新たな研究が示した。数週間にわたって人から人への感染が可能であることが示唆される。 医学誌ランセットに掲載された論文によると、中国の医師団は中央値で感染から20日の患者の呼吸器の検体からウイルスのＲＮＡ（リボ核酸）を検出した。 昨年終わりに中国湖北省武漢市で初めて報告されたウイルス感染は今や世界の118カ国に広がった。中国医学科学院の研究者らは論文で、今回の発見は「患者の隔離についての決定と抗ウイルス治療の期間を巡る指針に重要な意味を持つ」としている。 現在推奨されている隔離期間はウイルスに対するエクスポージャーから14日間だが、症状が消えた後も当分の間人にうつす可能性があるとすれば、隔離期間終了後に不用意に感染を広げてしまうリスクがある。 研究者らは金銀潭病院など武漢の病院で治療を受けた191人の新型コ
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回－抗議活動収束は不透明
「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
携帯料金「４割下げ可能」と菅氏－大手各社の株価が軒並み急落
Pedestrians walk past a SoftBank Corp. store at night in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota 菅義偉官房長官は21日の札幌市内での講演で、日本の大手携帯事業者には競争が働いていないと指摘し、携帯電話の料金は今より４割程度下げる余地があると述べた。政府関係者が同氏の講演での発言内容を確認した。 これを受けて大手携帯電話事業者の株は急落。ＮＴＴドコモは一時前日比４.7％安の2800.5円と８カ月ぶりの日中下落率を記録。ＫＤＤＩ（ａｕ）株も同5.3％安と６カ月ぶりの日中下落率となった。ソフトバンク株も一時2.1％安だった。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎アナリストは同日のリポートで、菅長官の発言について当面の株価にはネガティブとした上で、「2019年10月の消費増税を前に家計の負担を減
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