ニホンウナギ保護へ 「消費の在り方見直しを」 | NHKニュース
絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の６割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 ２９日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
NHK貧困報道”炎上” 改めて考える貧困と格差（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
”炎上”の経緯おさらいある高校3年生が、子どもの貧困に関するイベントで、当事者として発言した。 それをNHKが7時のニュースでとりあげた。 50万円の学費が工面できずに好きなデザイン系の専門学校に進学できないこと、家が貧しくてクーラーがないことなどが映し出された。 特に、視聴者に強い印象を与えたのが「1000円のキーボード」だった。 中学生のとき、パソコンの授業についていけなくなったとき、母親が「パソコンは買ってあげられないが」と買ってくれたものだったという。 ところがその後、彼女が好きな映画を6回見ていることや、7800円のコンサートチケットを買っていること、好きなマンガの関連グッズを買って「散財した！！！」と書いていることなどがツイッターの発言履歴からわかった。 “炎上”した。 国会議員の片山さつき氏がNHKに説明を求めた。 氏のツイッターによれば、NHKは「貧困の典型例として取り上げ
天皇陛下がお気持ちを表明 | NHKニュース
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し
英国民投票 ＥＵ離脱多数が確実 英ＢＢＣ | NHKニュース
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送ＢＢＣは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。
駆除したクマから人体の一部 秋田・鹿角 | NHKニュース
先月下旬以降、秋田県鹿角市の山林でクマに襲われて死亡したとみられる被害が４件相次ぎ、現場近くで駆除されたクマ１頭を解体して詳しく調べた結果、人の体の一部が見つかりました。専門家は、「一連の被害はこのクマによる可能性が高い」としています。 現場近くでは今月１０日、体長およそ１メートル３０センチのメスのツキノワグマ１頭が駆除されました。クマを解体して、１３日午後、秋田県などが詳しく調べたところ、人の体の一部が、見つかったということです。 クマの生態に詳しい岩手大学の青井俊樹名誉教授は「ツキノワグマが人を襲って食べることは珍しく、一連の被害は、このクマによる可能性が高い」としています。 秋田県などは、現場付近にはほかにも複数のクマが生息しているとして、引き続き周辺の山には入らないよう呼びかけています。
「激しい揺れの確率」全国の予測地図を公表 | NHKニュース
今後３０年以内に地震で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した最新の全国の予測地図が１０日公表され、関東や太平洋側などで引き続き高い確率となっているほか長野県の一部で前回より確率が上がりました。 １０日公表された今年度版の予測によりますと、その確率は関東や太平洋側で高く、千葉市で８５％、横浜市と水戸市で８１％、高知市で７３％、静岡市で６８％、北海道根室市で６３％、大阪市で５５％、東京都庁で４７％、名古屋市で４５％などとなっています。 おととし１２月に公表された前回と比べて大きな傾向は変わりませんが、巨大地震が想定される南海トラフ沿いの太平洋側では前回と比べて２ポイントほど高くなったほか、長野県から山梨県にかけてのびる「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の評価が見直された結果、周辺の確率は全体として下がった一方、長野県安曇野市では２９．５％と前回よりも１０．４ポイント上昇ました。 一方、今回公
女性の再婚禁止期間を短縮 改正民法が成立 | NHKニュース
女性の再婚禁止期間を、最高裁判所の判決を踏まえて、離婚後６か月から１００日に短縮する改正民法が、１日の参議院本会議で可決・成立しました。 女性の再婚禁止期間を巡っては、最高裁判所が去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定は１００日が合理的で、それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。 これを受けて政府が提出した民法の改正案は、国会審議の過程で「法律の施行後３年をめどに、改正後の施行状況などを勘案し再婚禁止期間の在り方について検討を加える」という文言を付則に盛り込む修正が行われました。 改正民法は、１日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
子どもの自己肯定感 教育費の支出の多さなど関係 | NHKニュース
教育費の支出が多い家庭やしつけを熱心にしていると答えた家庭ほど、子どもの自己肯定感が高い傾向にあることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 このなかで「自分が好きだ」とか「自分には自分らしさがある」といった６つの項目から、子どもたちの自己肯定感を調べたところ、自己肯定感が「高い」「やや高い」に該当する子どもは、合わせて４８％、「ふつう」は２８％、「低い」「やや低い」は合わせて２４％でした。 自己肯定感が高い傾向の子どもの割合は調査のたびに増えていて、平成２０年度に比べると１１ポイント高くなっています。 また、今回は家庭の教育費やしつけとの関係も初めて分析しました。学校以外の教育費の支出が「全くない」と答えた家庭では、自己肯定感が高い傾向の子どもは４１％だったのに対し、教育費が月に「５万円以上」の家庭では７３％でした。 また、早寝早起きやあいさつなどのしつけを熱心にし
結果にコミットー！効果２倍の筋肉UP術 - NHK ガッテン！
筋肉を増やしてくれる栄養素は様々ありますが、今回ガッテンがおすすめしたいのは、『運動の直後に「たんぱく質」と「糖質」をとる』という方法です。 たんぱく質は筋肉の材料になる物質として知られていますが、なぜ糖質と一緒にとると良いのでしょうか？その秘密は糖質が体内に入ると分泌されるホルモン「インスリン」にあります。 インスリンには体内に入ってきた「糖」を体の様々な細胞に入れる働きがあります。 運動直後に糖質と一緒にたんぱく質をとると、糖質に反応して分泌された「インスリン」が筋肉に糖分が入りやすい状態にしてくれます。この時「糖」と一緒に大量のたんぱく質も筋肉の中に入っていくのです。 運動直後に適度な糖質とたんぱく質をとる方法は、番組で紹介したインドの「筋肉村」の皆さんや様々なアスリートも実践しています。 筋肉を効果的に増やすために、運動した後にとった方がいい糖質の量は以下の通りです。 ※砂糖にする
携帯電話料金 各社来月にも値下げプラン公表へ NHKニュース
携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、多くの利用者の値下げにつながる新たな料金体系を作るよう求める報告書を取りまとめます。これを踏まえ、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金の割り引きを検討するなど、大手各社は来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人に対する割安な料金プランの提供や、商品券などを提供するかたちで多い場合で十数万円に上るキャッシュバックについて、「高額な補助は著しく不公平」だとして、一部の利用者を優遇する販売方法を見直すこと、それに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが盛り込まれます。 これを受けて、大手通信各社は来月中にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 このうち、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
漫画家 水木しげるさん死去 NHKニュース
「ゲゲゲの鬼太郎」や「悪魔くん」など妖怪をテーマにした作品で知られる漫画家の水木しげるさんが、３０日朝、東京都内の病院で心不全のため亡くなりました。９３歳でした。
医療費抑制へ 市販薬購入費の所得控除へ NHKニュース
自民党税制調査会は、医療費の増大を抑えるため、症状の軽い人が病院に行かずに市販の薬で治すことを促そうと、来年度の税制改正で、市販の薬を購入した費用の一部を課税対象の所得から差し引いて税を軽減する新たな仕組みを導入する方針を決めました。 市販の薬の購入費は現在、医療機関で受診した際の医療費と合わせて年間１０万円以上かかった場合、所得から差し引かれますが、自民党の税制調査会は、新たな仕組みの導入によって購入費が少なくても税の軽減を受けられるようになり、市販の薬の利用促進につながるとみています。 また、自民党税制調査会は３０日の会合で、防災や防犯などへの悪影響が問題になっている空き家の増加に歯止めをかけようと、空き家を相続した人が空き家や土地を売却した場合、税負担を軽減する制度の導入も決めました。
富裕層の海外資産 ３兆１０００億円余 NHKニュース
日本に住む富裕層が海外で保有している有価証券や不動産などの資産は少なくとも３兆１０００億円余りに上ることが国税庁のまとめで分かりました。 国税庁がこの制度に基づいて、去年の年末時点での資産を申告した８１８４人についてまとめたところ、資産の総額は３兆１１５０億円で、前の年よりも６０００億円増え、１人当たりの平均は３億８０００万円となりました。 これを種類別にみると、株式などの有価証券が１兆６８４５億円と全体の５４％を占め、次いで預貯金の５４０１億円、建物の２８４１億円となっています。 海外資産の総額が大幅に増えたのは、申告した人が前の年よりも２６００人以上多かったためで、国税庁によりますと、富裕層への申告制度の周知が進んだことが要因と考えられるということです。
インドネシア高速鉄道 日本案採用せず NHKニュース
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
「ペヤング」 １９日から生産再開 NHKニュース
虫の混入を指摘され、商品の生産と販売を取りやめていた「ペヤング」のブランドでカップ焼きそばなどを製造する群馬県の食品会社が、１９日から商品の生産を再開しました。 その後、会社では、麺の製造の過程で混入がないかチェックできるカメラの導入など異物の混入を防ぐ取り組みがなどが整ったとして、１９日から工場での商品の生産を再開しました。当面は主力商品の「ペヤングソースやきそば」だけの生産になるということです。 新しい商品は、中身はこれまでと変わらず、パッケージのデザインにも大きな変化はありませんが、プラスチックの容器を発泡スチロールに変更したり、これまでかぶせるタイプだったフタをお湯を切るときに麺がこぼれにくいよう、シールでとめたタイプに変更したりするなどしています。今後のスケジュールについては、来月８日の首都圏から、店頭での販売を再開することにしていて、７月以降は北海道と沖縄を除く全国で販売が再開
２０年後 4分の１が「自動運転車」 NHKニュース
ドライバーがハンドルなどを操作しなくても走行できる自動運転の技術を搭載した車が、２０年後の２０３５年には世界の新車販売の４分の１を占めるという予測を民間のコンサルティング会社がまとめました。 それによりますと、自動運転技術のうち、高速道路で車線変更などを自動で行える車は３年後の２０１８年には市販される見通しだということです。 さらに１０年後の２０２５年には信号に従って交差点を直進したり、曲がったりする自動運転の車が実用化されるとしています。 そして、自動運転の車は２０２５年には世界の新車販売の１３％を、２０３５年には２５％を占めると予測しています。 自動運転の技術を巡っては、特に日本やヨーロッパの自動車メーカーが先進国市場を中心に将来の販路拡大の切り札になることを期待して開発を加速させています。 予測をまとめたコンサルティング会社の富永和利さんは「普及に向けては、安全性を高めることや、事故
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NHKが貧困報道でねつ造をした、という件がちょっとよくわからない: 不倒城