新型コロナの影響で「サテライトオフィス」や「ワーケーション」に関心が高まっています。四国の自治体の約9割が「誘致に関心がある」という調査結果がまとまりました。 四国経済連合会が四国4県の全ての市町村にアンケート調査を行ったもので、回答率は95%でした。都市部に本社がある企業のサテライトオフィスの受け入れについては、9割が「関心がある」と回答しました。一方で、実際に誘致に取り組んでいる自治体は4割にとどまりました。 また、一定の期間滞在して業務を行う「ワーケーション」などに対応できる施設が市町村内に「ある」と答えたのは約3割でした。誘致が進まない原因として「ターゲット企業の発掘やニーズの把握に課題がある」という回答が寄せられました。 四国経済連合会では誘致競争が激しさを増す中、周辺の自治体が連携して取り組む必要があるとしています。 ちなみに2021年3月時点で、地方公共団体が誘致した都市部に
![サテライトオフィスやワーケーションに関心高まる 四国の自治体の取り組みは | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/52551694ed76c8da6712541493c9ab66139595e2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp.potaufeu.asahi.com%2F5aad-p%2Fpicture%2F26874171%2Fe77c6f3c2819d2f01694d5ae2d7f5f8d.jpg)