岩手県釜石市、かまいし DMC、日鉄興和不動産、オカムラは5月25日、4者が共同で取り組む「岩手県釜石市における官民連携のワーケーション事業」の成果および今後の事業展開を発表した。 左から、オカムラ 代表取締役 社長執行役員の中村雅行氏、かまいしDMC 代表取締役の河東英宜氏、釜石市市長の野田武則氏、日鉄興和不動産 代表取締役副社長の吉澤恵一氏 岩手県釜石市、かまいし DMC、日鉄興和不動産の3者は、地方創生とこれからのワークスタイルの研究、提案を目的として、釜石市におけるワーケーション事業の実施に向けた包括連携協定を、2021年3月に締結している。 本包括連携協定は、地方サテライトオフィスでの可能性を研究するとともに、ワーケーションプログラムを通じ、ワーカーや企業の新たなイノベーション、ビジネスチャンスを創出し、地方創生を実現すること目的としている。 2021年10月には、オカムラが本包