2025年にオワコン化しないワーケーション3つの勘所--ワーケーション先進地域から見る
コロナ禍の真っ只中にあった2020年7月に、当時官房長官だった菅義偉氏の一声から一気に注目を浴びることとなった「ワーケーション」。しかし2024年12月現在、この言葉が世間を賑わすことはほとんどない。 一方で、ワーケーションの実績がさまざまな結果に結びついている地域もある。今回は、2020年7月以前からワーケーションに関する事業に取り組んでいる長野県と長崎県五島市の変遷を取材。そこから見えてきた、ワーケーションの活用を成功させる勘所と、今後の勢力図を左右する要因についてお伝えする。 異なる変遷を辿った2つのワーケーション先進地域 いずれもワーケーション先進地域として名高い長野県と長崎県五島市。まずは両地域が行ったワーケーションに関するこれまでの取り組み内容を整理しよう。 長野県：法人向けに越境学習地としてブランディング 長野県が本格的にワーケーションに取り組んだのは2018年。「軽井沢リゾ
2023年のワーケーションと2024年の動向を探る--ワーケーションは「オワコン」か
「ワーケーション」という言葉がそれほど取り沙汰されることのなかった2023年。オフィス回帰の流れや米シェアオフィス大手WeWorkの経営破綻などのニュースを見て、ワーケーションが“オワコン”化したと考える人は多いかもしれない。 しかし、企業や地域、海外の動向をつぶさにチェックすれば、無自覚ワーケターの存在や多様化した各地の施策など、ワーケーションが”オワコン”ではなくライフスタイルとして浸透し始めていることが見て取れる。2024年は子育て世代のワーケーションや日本に対する海外デジタルノマドの期待など、さまざまな面で「多様性」が問われる一年となりそうだ。 ワーケーションは“オワコン”なのか ワーケーションを語る上で、よく「テレワーク実施率」が指標として挙げられる。満員電車の復活とともに、実施率減少を伝えるニュースを耳にするようになった方も多いだろう。ここからワーケーション“オワコン”の雰囲気
ふろしきや、長野県8地域と「トレインワーケーション」--4年間の学びを詰め込む3日間
ふろしきやは12月1日、長野県8地域と提携し、過去最大規模の「レボ系ワーケーション」を実施すると発表した。 2024年1月22～26日、60人程度を募集して実施する。参加形態は、2泊3日、3泊4日、全日参加から選択可能。新規事業を生み出してきたワーケーション企画の4年にわたる学びを詰め込むという。 1月22～26日に実施するレボ系ワーケーションは、長野県千曲市（ちくまし）を核に、長野市、坂城町、上田市、東御市、小諸市、佐久市、御代田町、軽井沢町の8市町村と鉄道事業者が協力して実施する。しなの鉄道の観光列車「ろくもん」や「SR-1」車両を合計3日間貸し切る「トレインワーケーション」になるという。 フィールドワークやアイデアソンなど、自然のなかで企画や対話を楽しむ仕掛けを用意し、そこから生まれる偶発的な出会いや、新規事業が発足する環境を体験できるとしている。 参加プランと参加料金（税込）は、「
北海道の「サ旅」が結ぶ関係人口--つながりが高付加価値を生むワーケーションのススメ
北海道は何度も行っているが、道東エリアはまだ行ったことがない――という方も多い。 そんなフロンティアとしての印象が残る道東地域を目指して9月2日、各地から13人が集まった。所属、性別、背景はさまざまだが、たった1つ「サウナ」という共通点を持つメンバーだ。 読者の皆さんも、サウナが全国的に注目されていることをご存じだろう。地方の素晴らしいランドスケープを取り込んださまざまなサウナが各地でオープンし、観光産業の強力なコンテンツの1つとなっている。経営者同士がサウナを通して地方に出向く機会も増えており、筆者もそのつながりからサウナの魅力を教えてもらった一人である。 今回は、そんな道東地域を舞台に三日間行われた「サ旅ワーケーション」について紹介する。 なぜ道東なのか？--原体験は子どもとの帰省 ”道東”とは、北海道の東側、「十勝・釧路・根室・オホーツク」を一体とするエリアの総称である。筆者は、この
74％が無自覚、14％が「隠れて」--パーソル総研、「ワーケーションに関する定量調査」
パーソル総合研究所は、「ワーケーションに関する定量調査」の結果を発表した。直近で半年未満のワーケーション経験者3500人のうち、4人に3人が「無自覚ワーケーション」、14.1％が「隠れワーケーション」などを明らかにしている。 テレワークの延長として、「ワーケーション」という働き方が注目されている。政府・地方自治体は、ワーケーションを地方創生の切り札として捉え普及促進に力を入れており、ワーケーション関連のマーケットは拡大傾向にある。しかし、企業側のワーケーション導入率は5.3％と低く、ワーケーションに対して消極的、無関心といった人事担当者も多い。 観光庁の定義に基づくと、「ワーケーション」には普段の職場や自宅とは異なる日常生活圏外の場所での多様な働き方が内包される。しかし、就業者個人が認識するワーケーションは、その一部しか捉えられていない可能性があるという。 パーソル総合研究所は、ワーケーシ
苫小牧市、最大3万円補助のワーケーション企画--普段通りの仕事環境と自由度の高さを最重視
北海道苫小牧市は、10月12～14日に開催するワーケーション体験企画「北海道 ゲートウェイ・ワーケーション in 苫小牧」の参加者募集を開始した。 「苫小牧市内に2泊し、お仕事・交流・休暇を満喫いただく」をコンセプトに設計した企画で、参加者に「普段通りのワーク環境」と「自由度の高さ」を提供することを最重視。長期滞在体験機会の提供を目指すという。 北海道 ゲートウェイ・ワーケーション in 苫小牧は、苫小牧市内での現地集合・現地解散が基本となる。北海道最大級のキャンプリゾート「オートリゾート苫小牧 アルテン」を拠点に車で自由に回遊しつつ、苫小牧市内の事業者とのマッチング機会の提供や、プログラム参加者どうしの交流BBQディナーなどを実施する予定。 最大定員は20人で、イベントサイト「Peatix」を通じて、9月29日まで参加を受け付ける。モデルプランとして、アルテンに2連泊するプラン、アルテン
企業のワーケーション先はどう決める？--来訪地域や施設選び、セキュリティ対策の勘どころ
人々の往来に制限がなくなった昨今、ワーケーションの選択肢は国内だけでなく世界へと広がった。これを機にワーケーションを検討し始めている企業もあるだろう。一方で、「ワーケーション先としてどの地域を選ぶか」は個人だけでなく企業にとっても悩みの種だ。特に会社としてワーケーションを行う場合、担当者としてはセキュリティ面などもしっかりと検討した上で訪問先を決めたいというニーズもあるはずだ。 企業がワーケーションを導入する上で押さえておきたいポイントを説明する本連載。経費負担や法律、労務上の考え方や整理方法などを解説した第3回に続く今回は、ワーケーション先となる地域や施設選びのポイントについて解説する。 まずはワーケーションを行う目的を明確に 来訪先や施設選びの前に、まず必要なことがある。それは、なぜ自社でワーケーションを行うのか、目的を明確にすることだ。 来訪先や施設選びは目的によって優先すべき基準が
WeWork、「ワーケーション地域マッチングプログラム」--入居メンバーと各地域の交流を推進
WeWork Japanは、プライベートワークスペース・コワーキングスペース「WeWork」の入居メンバー向けに「WeWork Japanワーケーション地域マッチングプログラム」を開始した。 WeWorkの入居メンバー自治体となる、全国5都道府県12市町の参画が決定している。 地域マッチングプログラムでは、WeWorkの入居メンバーが連携する自治体の地域にあるテレワークやワーケーション施設を無償、もしくは特別プランで利用できる「自由にワーケーション」と、連携する各自治体の地域を訪れる際、WeWorkを通して各自治体によるワーケーションやフィールドワーク、マッチングなどを調整できる「地域とつながる」の2種類のワーケーションプランを用意する。 また、同プロジェクトにおいて、連携する各自治体との相互優待の仕組みも開始する。これにより、各地域との交流の相乗効果による、さらなるコミュニティの活性化を
ワーケーションを地域との「架け橋」に--ANAグループで加速する地域創生事業
ANAグループで航空セールス事業と地域創生事業を担うANAあきんどで、「ワーケーション」を軸とした地域創生事業が加速している。業務委託という形で地方自治体からの要望も受け、自治体や地域事業者と二人三脚で取り組むケースが増えているという。 ANAあきんど 営業統括室 地域創生部 企画チームでマネジャーを務める永田翔多氏と、総務人事部 総務・広報チームでマネジャーを務める阿久澤一恵氏に、取り組みの概要や地域創生への想いを聞いた。 受け入れ地域側の思いに寄り添う 2021年4月、ANAセールスの旅行事業をANA Xへ継承しつつ、社名を変更して再スタートを切ったANAあきんど。設立時から「地域創生事業」に注力している。 背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会の変化がある。ANAグループの主力である航空事業が大打撃を受け、新たな収益の柱を模索するなか、世の中的には場所にとらわれない柔軟な
拠点を整備し、流動を促し、機運を作る--JR東のワーケーションへの取り組み
JR東日本は、さまざまな事業の一環としてワーケーションの促進に取り組んでいる。ウェブサイト内でワーケーション向けコンテンツを紹介するほか、5月には列車・宿泊・ワークスペースなどのワーケーションを実施する際に必要な機能をセットにした、企業・自治体向けの割引プラン「JRE Workation Pass 2023」を発売した。 同プランは、2022年に地域限定で発売した「Workation Pass」をリニューアルしたもので、サービス内容を拡充するとともに、JR東日本管内であれば全自治体で利用できるように進化を遂げている。これにより、それまでに整備してきたほかのサービスも含めて、企業や個人がワーケーションを行う際のインフラ面でのサービスが整った形となっている。 そこで今回、事業を担当するJR東日本 マーケティング本部 くらしづくり・地方創生部門 観光流動創造ユニットでチーフを務める清水勇輝氏に、
なぜワーケーションが必要か--数値と調査結果が語るワーケーションの効果と可能性
場所にとらわれない働き方の1つとして近年注目され始めたワーケーション。その広がりは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でテレワーク活用が進んだことにも起因する。 実践者からは「自律的に働ける手段として今後も続けていきたい」という声が聞かれるほか、経験者を対象にした調査では比較的満足度が高い場合もあるなど、ライフワークバランスの充実につながっているという側面が見られる。 一方で、一部の方からは「休みなのに働くのか」「実施できる人が限られている」といった声が挙がっているのも事実だ。勤務と休暇、実施場所という組み合わせの制度整備や認知がしっかりとできていない中で、ワーケーションを推進するのは難しいという企業担当者の実情も見聞きしている。 また、新型コロナの感染症法上の位置づけが本年5月8日から5類になることもあり、柔軟な働き方を推し進める企業と、従前の働き方に戻してしまう企業では、大きな差が生ま
制度設計はどうすべき？--目的に応じたワーケーションの4分類とその実例
企業のワーケーション導入が進まない理由として、日本経済団体連合会は以下の4つを挙げている。 テレワーク制度がない 労務管理上グレーな部分が多い 実施効果がわからない 新型コロナウイルス感染症の影響で移動を推奨しづらい こうした声を受け、同団体は2022年7月19日、「企業向けワーケーション導入ガイドブック」を発行した。企業の導入ステップや目的設定、制度整備といった内容がわかりやすくまとめられているので、ぜひご一読いただきたい。 ガイドブックには「誰が働く場所を決定できるのか」という観点における制度設計の進め方について書かれている。もちろん大事な観点ではあるが、実はその前に決めておかなければならない、さらに重要なポイントがある。それは「ワーケーションの目的」だ。 今回は企業にとってのワーケーションの目的と費用負担について、どのような整理の仕方があるのかについて見ていこう。 企業か個人か、仕事
釜石市ら4者が官民連携のワーケーション事業--実地元消費額は約900万円に
岩手県釜石市、かまいし DMC、日鉄興和不動産、オカムラは5月25日、4者が共同で取り組む「岩手県釜石市における官民連携のワーケーション事業」の成果および今後の事業展開を発表した。 左から、オカムラ 代表取締役 社長執行役員の中村雅行氏、かまいしDMC 代表取締役の河東英宜氏、釜石市市長の野田武則氏、日鉄興和不動産 代表取締役副社長の吉澤恵一氏 岩手県釜石市、かまいし DMC、日鉄興和不動産の3者は、地方創生とこれからのワークスタイルの研究、提案を目的として、釜石市におけるワーケーション事業の実施に向けた包括連携協定を、2021年3月に締結している。 本包括連携協定は、地方サテライトオフィスでの可能性を研究するとともに、ワーケーションプログラムを通じ、ワーカーや企業の新たなイノベーション、ビジネスチャンスを創出し、地方創生を実現すること目的としている。 2021年10月には、オカムラが本包
「言葉にならない魅力」に出会う福井県ワーケーション体験記--コワーキングスペースも充実
ワーケーションであれ観光であれ、現地に行かないとその地の真の良さはわからない。これは多くの人が納得してくれるだろう。一方で、体験したとしても言語化できない魅力もある。友人に、知人に勧めたいものの、なんと伝えればいいかわからない。ワーケーション先として実践者が集まる地域は、こうした掴みどころのない良さを持つという共通点があると感じている。 今回、3月9日から11日にワーケーションで伺った福井県もまた、同じ感覚にとらわれたエリアだ。ここでは参加者に「言語化できない『いいね』が感じられる地域」と言わしめた、2泊3日のワーケーション体験を、筆者の主観と体験を元にお伝えしたいと思う。 福井県と筆者とのこれまでの距離感 先に申し上げておくと、これまで私が福井を訪問したのは2度しかない。一度は子どもの頃の臨海教室で若狭へ、2度目は2020年に親子ワーケーションで高浜へ。いずれも嶺南地域と呼ばれる福井県南
日本に「長屋」のような起業家コミュニティを作った熱量の人--CIC Japan・平田美奈子氏【前編】
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は、東京・虎ノ門で展開する日本最大のスタートアップ向けシェアオフィス「CIC Tokyo」にお邪魔して、同施設の立ち上げ・運営の主要人物であるCIC Japan 合同会社 ゼネラル・マネージャー（オペレーション）／一般社団法人ベンチャー・カフェ東京 理事の平田美奈子さんにお話を伺います。 CIC Tokyoは、世界最大級のイノベーションコミュニティであるケンブリッジ・イノベーション・センター（CIC）の日本拠点で、東京虎ノ門 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーの15階・16階で、オフィスやコワーキングスペース、イベントスペースを営んでいます。同所には、スタートアップとスタートアップの創出・成長に必要なステークホルダーである投資家、大企業、政府機関，自治体、大学
ワーケーションで仕事の成果向上、組織全体にも良効果--NTTデータ経営研究所調べ
NTTデータ経営研究所は11月18日、同社社員を対象に導入したワーケーション制度「ON/OFFice」について、生産性やワークエンゲージメントなどを測定する実証実験を行ない、その結果を公表した。 同社は、2017年よりテレワーク制度を導入しており、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、在宅勤務を優先する働き方に移行した。現在は、自宅に限らず、サテライトオフィスなどを含めたリモートワークが全社員に定着しているという。 しかし、リモートワークには時間や場所の制約なく効率的に働けるというメリットがある一方で、社員間のコミュニケーション不足につながるといった課題もあり、2021年に実施した社員満足度調査では、コロナ前の2019年と比較し、「知の交流」「ビジョンの共有」の項目でポイントの低下が見られたという。 そのような状況で同社が注目したのが「ワーケーション」制度。ワーケーションについては、脳科学を
「いきなりLINE交換は引く」若者たち--基本は「つながりっぱなし」
若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra
ワーケーションの経験者は1年で倍増--過半数が「してみたい」も「制度がない」
リモートデスクトップ「Splashtop」を提供するスプラッシュトップは9月20日、「ワ―ケーションとテレワークに関する調査」を実施したと発表した。実施期間は8月17日から9月2日で、対象はテレワークを実施可能かつワーケーションを認知していると回答した20〜50代の会社員男女（経営者を含む）1077人。内訳は経営層（部長職以上、経営者と役員を含む）が539人、社員層（課長職以下）が538人。 テレワークが実施可能な仕事で、ワーケーションを認知していると回答した経営層と社員層のうち、ワーケーション経験者は22.4％だった。ワーケーション予定者は11.5％となっている。 ワーケーションを経験した時期は、8月が37.9％、次いで7月が36.6％という結果となった。2021年と比較すると、約2.2倍増加したという。 今後ワーケーションを予定している時期は、10月が37.9％、12月が37.4％、1
ワーケーション経験者は1割--エクスペディアが調査、別府温泉などのおすすめ5選と発表
エクスペディアグループのベックストラベルジャパンは9月21日、20～50代の正社員と契約社員の男女400人を対象に「ワーケーションに関する調査」を実施したと発表した。おすすめワーケーション先5選とともに結果を紹介している。 今回の調査は、8月31日から9月1日に実施。「リモートワーク」の経験がある人は約6割の一方で、ワーケーション」の経験がある人は1割という結果になった。 また、ワーケーションという言葉を知っていると回答した人は65％。2020年11月に同社が発表した「ワーケーションに関する意識調査」では、「知っている」と回答した人が54％だったため、2年間で知っている人が10％増加したことになるという。 ワーケーションをしてみたいか、もしくは経験者に対してまたしたいかを聞いたところ、40％がそう思うと回答したとしている。 ワーケーション経験者に誰と行ったかを聞いたところ、67％が「ひとり
公務員離れした給与、副業容認でデジタル人材確保--東京都がDX新組織「GovTech 東京」
東京の小池百合子都知事は、都全体のデジタル化を推進するための新組織「GovTech 東京」の設立を目指すと発表した。2023年後半の立ち上げに向けて、都議会の予算通過を目指すとしている。 GovTech 東京では、公務員の枠では実現できない民間IT企業を意識した給与水準や、柔軟な働き方を提示することで、採用競争が熾烈なデジタル人材の獲得を目指す。フルリモート勤務や副業の容認も視野に入れる。そのため、東京都の組織ではなく、民間の公益社団法人としての立ち上げを想定する。 規模は当初は数十人程度を想定する。東京都の職員も出向し、行政の中身がわかる都庁側の職員とデジタル人材がコラボして、都庁や各市区町村のデジタル化推進業務を請け負う。 なお、「公務員よりも民間の雇用市場を意識した報酬を提示する」（都の担当者）とするものの、外資系企業のような桁違いの報酬は提示できないとしている。また、基本はジョブご
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