開催 :2024年4月11日(木)10:30~11:00、2024年4月23日(火)10:30~11:00
国内シェアNo.1*のリモートデスクトップ「Splashtop」を提供しているスプラッシュトップ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:水野良昭)は、『ワーケーションとテレワークに関する調査』を行いました。 【調査概要】調査実施日:2022年8月17日(水)~2022年9月2日(金)(テレワークを実施可能な仕事で、ワーケーションを認知していると回答した20~50代の会社員(経営者含む) 経営層(部長職以上、経営者・役員を含む):539名、社員層(課長職以下):538名に調査(調査概要詳細は後述) 今年夏にワーケーションが増加、多くが年末までに実施予定 テレワークが実施可能な仕事でワーケーションを認知していると回答した経営層(部長以上)と社員層のうちワーケーション経験者は22.4%、さらにワーケーション予定者が11.5%という結果になりました。ワーケーションを経験した時期は、2022年8
社会課題×デザインをテーマに社会課題に取り組んでいる企業が登壇する「ReDesigner Social Impact Day」。各登壇者は、Design Action・Creative Actionの重要性が叫ばれている中、自社が社会課題に対してデザインの力でどのようなアプローチを取っているのか、その中でデザイナーはどのような役割を担っているのかを話しました。「地方創生×デザイン」では、面白法人カヤックの中島みき氏が登壇。移住スカウトサービス「SMOUT」のサービスデザインについて話しました。 面白法人カヤック ちいき資本主義事業部の事業部長 中島みき氏:面白法人カヤックの中島と申します。今日は「ゴールを定義しないSMOUTのサービスデザインとは」というタイトルでお話しします。先にお断りしますが、前の(公演の)山林さんと田中さんはデザイナーだと思いますが、私はデザイナーというより事業側の人
テレワークが普及し、オフィスに出社せずとも働ける環境が日本社会に実装されつつある今。 観光地や地方での旅を楽しみながら、仕事をする「ワーケーション」をする人は、いったい、どれくらいいるのだろうか? 顧客満足度向上プラットフォーム「ファンくる」を運営するROIはこのほど、同プラットフォームに登録している900名を対象に「ワーケーション」についての意識調査を実施。その結果を発表した。 リモートワークを実施しているのは全体の32% 「リモート勤務をしているか」と質問したところ、全体では32%は「はい」と回答した。年代別に見ると、もっともリモートワークをしている割合が少なかったのは、20代で24%だった。 「うれしい会社の制度」について尋ねたところ、「賞与制度」が68%で最多回答だった。以下、「リモートワーク」(55%)、「フレックス」(51%)、「ランチなどへの食事補助」(51%)と続いた。 ワ
東京の小池百合子都知事は、都全体のデジタル化を推進するための新組織「GovTech 東京」の設立を目指すと発表した。2023年後半の立ち上げに向けて、都議会の予算通過を目指すとしている。 GovTech 東京では、公務員の枠では実現できない民間IT企業を意識した給与水準や、柔軟な働き方を提示することで、採用競争が熾烈なデジタル人材の獲得を目指す。フルリモート勤務や副業の容認も視野に入れる。そのため、東京都の組織ではなく、民間の公益社団法人としての立ち上げを想定する。 規模は当初は数十人程度を想定する。東京都の職員も出向し、行政の中身がわかる都庁側の職員とデジタル人材がコラボして、都庁や各市区町村のデジタル化推進業務を請け負う。 なお、「公務員よりも民間の雇用市場を意識した報酬を提示する」(都の担当者)とするものの、外資系企業のような桁違いの報酬は提示できないとしている。また、基本はジョブご
和歌山県みなべ町で「梅収穫ワーケーション」を実施した団体「チーム・ワー」を主宰する島田由香さんの講演会が12日、みなべ町内であった。島田さんは、県外から参加した人にも、受け入れ農家にも好評だったといい、梅収穫ワーケーションの効果や可能性を紹介し、来年以降も継続したいと協力を呼びかけた。 講演会はみなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会とみなべ観光協会の共催。島田さんは、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス人事総務本部長を務めた後退職し、現在はウェルビーイング(心身ともに健康で社会的に良い状態)を広める活動をしている。 6月、島田さんらは地元の有志と協力し、県外から来た人たちが梅の収穫を手伝いながら仕事もする「梅収穫ワーケーション」を企画、実施した。1カ月間に首都圏の会社員など123人(延べ240人)が参加し、11農家で梅の収穫や選別作業などを無償で手伝った。 島田さんは「みなべ・田辺から変
ワーケーションは単なるリフレッシュ機会ではない 現地での交流でキャリア資産が向上『越境体験』がキャリア成長につながる有効性が明らかに~北海道上士幌町でのワーケーションによる越境体験実証を実施~ 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)は、「ワーケーションによる越境体験実証」を実施いたしました。当社が開発・提供するキャリア自律支援ツール「プロテア(*1)」によるキャリア資産の定量的な変化を測定し、結果を公開しましたのでお知らせします。 (*1)『プロテア』とは、パーソルP&Tが開発・提供する、社員の本業や複業を通じて得られたキャリアを可視化し、蓄積するキャリア自律支援ツールです。『プロテアのキャリア資産診断』を基にキャリアを形成させる3つの資産項目(生産性資産・活力資産・変身資産)を分析し、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く