前原辞任で極まった日本社会の病「過剰コンプライアンス」 | JBpress (ジェイビープレス)
外国人の献金といっても、中学生の頃からつき合いのある在日韓国人が日本名で献金したもので、受け付けた事務員は気がつかなかっただろう。前原氏は、献金の事実を知らなかったという。 これが事実なら、政治資金規正法による罰則の対象とはならない。にもかかわらず参議院で問責決議案が出されて紛糾することを恐れて辞任したことは、今後も同様の事件の続発を招き、国会をますます混乱させるだろう。 最近も京都大学などの入試で、ネット掲示板を使ってカンニングした受験生を警察が逮捕した。このような過剰コンプライアンスは、日本社会を蝕む病気である。 なぜこういうことになったのか、振り返ってみよう。 始まりは2003年の個人情報保護法 こういう症状が始まったきっかけは、私の記憶では2003年に施行された個人情報保護法である。 この頃、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が「プライバシーの侵害」だと騒がれ、日弁連（日本弁護
流動性の罠 : 池田信夫 blog
2010年08月17日12:34 カテゴリ経済 流動性の罠 民主党のデフレ脱却議連やみんなの党が「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す準備を進めているようだ。政党から問い合わせがあったので、政治家の先生方にもわかるように図解でやさしく説明してみよう。 デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2～3％のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。 彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金（マネーストック）は増えなかった。 マネタ
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経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
霞ヶ関というITゼネコン - 池田信夫 blog
民主党の圧勝は、予想以上に大きな変化をもたらすかもしれない。ここまで大差になれば、参議院のねじれも自民党からの鞍替えや公明党の「中立化」によって解決でき、実質的に民主党単独政権になる可能性がある。そうなれば、小沢一郎氏の悲願だった「強い与党」として、思い切った改革もできよう。特に重要なのは、民主党がマニフェストにかかげた「官僚主導の政治の打破」である。 その試金石は、すぐやってくる。来年度予算の編成だ。例年なら、きょう概算要求が出そろって省庁間の話し合いも7割ぐらいついているが、今年は民主党が「国家戦略局」によってゼロベースで見直すとしているので、各省庁とも骨格しか出していない。新組織は「戦略室」として発足を急ぐそうだが、スタッフの人事が完了するには、どう急いでも1ヶ月はかかる。正味3ヶ月で一般会計＋特別会計の200兆円をゼロから見直すのは、現実には無理だろう。細川政権のときも、政権が成
何でもあり - 池田信夫 blog
共産党も警告するように、「100年に1度の経済危機」という思考停止をまねきやすい言葉に便乗して、「何でもあり」の異常な財政・金融政策が続けられている。先日、ある自民党の族議員が「今までずっと当初予算で要求して認められなかった庁舎の改築費が、今度の補正では3年分前倒しで認められた。財務省から『何かありませんか』と御用聞きに来た」と驚いていた。竹中平蔵氏も、次のように指摘している：本予算にではなく補正予算として計上されたことについては、さらに深刻な問題が伴う。例えば農水省の場合、今回の補正予算で約１兆円の金額が付けられているが、そもそも農水省の年間予算（非公共事業）は１・５兆円程度である。この１・５兆円の予算を獲得するために１年かけて政策論議をし、予算査定が行われるのだ。しかし今回の場合のように、補正予算ではわずか２週間で枠組みが決められる。私も補正の要求作成を手伝ったことがある。課長補佐が「
[悪徳商法？支店]: 池田信夫氏による名誉毀損になるかもしれない実例証拠保全
天羽優子氏の記事についての公開質問状 - 池田信夫 blogに書いてあることの抜粋。これは批判の域を超え、明らかに個人攻撃をしているように思える。 せつぞく氏へ (池田信夫) 2008-01-29 12:59:51 リンクありがとう。彼女は、いろいろな事件を起すことで、ウェブでも有名人ですね。大学まで訴えるんだから、学長の言うこともきかないかもしれない。 しかし、こういう正常な精神状態とは考えられない人物を雇用している山形大学の責任もまぬがれない。なんらかの処罰をしないと、増長するばかりですよ。 CV (池田信夫) 2008-01-29 16:23:50 彼女の経歴をみると、なかなか興味深いですね。 http://atom11.phys.ocha.ac.jp/front/apj.html 推定年齢は50歳だと思われますが、45歳まで助手だったのは、それなりの理由があるのでしょう。東大医学部
天羽優子氏の記事についての公開質問状 - 池田信夫 blog
山形大学学長 結城章夫様 私は、上武大学大学院で教員をしている池田信夫というものです。きょう山形大学の教員、天羽優子氏の記事に対して電子メールで、私を中傷する記事を削除するよう要求したところ、彼女はそれに回答せず、私信を山形大学のウェブサイトで公開しました。 http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=7608 これは記事を削除する意思がないものとみなし、学長に質問します： 1．山形大学のサイトで、他人を根拠なく「名誉毀損」と中傷することを、学長としてどうお考えになりますか。法務担当者なり顧問弁護士にお聞きになればわかりますが、「間抜け」という表現で名誉毀損が成立することはありえません。この天羽氏の記事こそ、私が名誉毀損という犯罪を行なったかのような印象を与える、名誉毀損行為だと考えますが、いかがでしょうか。 2．
Condensed Matter Research Group
「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号 債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日 山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介 （大学については訴え取り下げ） 主文 １ 別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする 被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。 別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ
池田信夫氏からのメール :: 事象の地平線::---Event Horizon---
「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号 債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日 山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介 （大学については訴え取り下げ） 主文 １ 別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする 被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。 別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
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選挙の経済学 投票者はなぜ愚策を選ぶのか - 池田信夫 blog