働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除することを決断。その決断に至るまでに、総理大臣官邸と与党の間で、どのような動きがあったのか検証した。(政治部記者 木村有李) 安倍総理大臣が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって裁量労働制の適用業務の拡大を全面削除することを決めた時だった。 「官邸主導」や「政高党低」と呼ばれる政府と与党の関係に微妙な変化を感じたのだ。 新年度予算案が衆議院を通過した直後の2月28日深夜。まもなく日付が変わるという時に総理大臣官邸に入ったのは、自民党の二階幹事長と岸田政務調査会長、さらに公明党の井上幹事長、石田政務調査会長だった。 「あれ?何か、ちょっと、いつもと違う」と思ったのは、私だけだろうか。 安倍総理大臣が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって裁量労働制の適用業務の拡大