スマートフォン（スマホ）を使った決済サービスが百花繚乱（りょうらん）の様相を呈してきた。IT（情報技術）企業の相次ぐ参入に続き、ファミリーマートが2019年7月に独自の決済サービスを始める。読み取り端末にスマホをかざす「非接触型」も乱立するなか、どのサービスが消費者に支持されるのか。生き残り競争が始まった。【関連記事】ファミマがスマホ決済　「ファミペイ」全店でファミマは全国1万7000店で電子マネー「ファミペイ」を始める。消費者がスマホ画面に示したバーコードを提示して、店員がこれを読み取る。店舗のレジで現金をチャージできるほか、クレジットカードとのひも付けが可能。買い物額に応じたキャッシュバックもする計画だ。スマホを使った決済サービスは、日本ではJR東日本の「モバイルスイカ」やNTTドコモの「iD」など非接触型と呼ばれる方式が先行する。ただ読み取り装置の導入コストが重荷で、

2018年12月、QRコード・バーコード決済サービス「PayPay」が決済金額の20％を還元するキャンペーンを展開して話題を集めました。 連日、家電量販店のレジには長蛇の列ができました。決済した全額が一定の割合で還ってくる、という、射幸心をくすぐるプロモーションも奏功したのでしょう。「ひょっとしたら自分も…」と、キャンペーンがなかったらぎりぎりためらって買わずにいたものについ手を伸ばしてしまったという消費者も多かったようで、還元総額としてあらかじめ設定されていた100億円はわずか10日間で尽きてしまいました。 その後、PayPayに不正利用の問題が浮上するなど単純な成功事例としてとらえるべきかどうかについては議論の余地はありますが、少なくとも、一連のPayPay騒動が多くの日本人にとって「QRコード決済」というものを体験する最初の機会をもたらしてくれたということは間違いありません。 そんな