国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

東京メトロの20代の駅員が、社内のシステムを使って乗客の落とし物に関する情報を調べたうえで、落とし物の現金や財布を着服していたことがわかりました。会社は厳正に対処するとしています。 落とし物を着服していたのは、東京メトロの飯田橋駅などを担当する20代の男性の駅員です。 東京メトロによりますと、この駅員は先月28日、乗客を装って現金およそ16万円が入った財布を落とし物を扱う窓口に受け取りに来たということです。 この際、現金を受け取ったにもかかわらずあまり喜ばなかったため、対応をした社員が不自然に感じ、会社に報告しました。 その後、会社が調べたところ、ことし3月以降、駅員が現金23万円余りや財布など6件の落とし物の情報を社内システムで検索し、落とし物として受け取っていたことがわかったということです。 駅員は会社の聞き取りに対し着服を認め「お金に困っていた」と話しているということです。 落とし物

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542

「SMILE-UP.」がBBCに抗議の文書 “発言が趣旨と異なる使用” 2024年4月26日 4時41分 ジャニー喜多川氏 性加害問題 ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は、イギリスの公共放送BBCが先月放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとしてBBCに抗議するとともに訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 これは「SMILE-UP.」が25日、ホームページで明らかにしました。 それによりますとイギリスの公共放送BBCが先月放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとしています。 番組では記者が、性加害の被害者をひぼう中傷する人たちに対し「直接呼びかけてほしい」と東山社長に問いかけた際、東山社長は「言論の自由もあると思う

「H3」の2号機は17日午前9時22分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。 JAXA＝宇宙航空研究開発機構によりますと、2号機は補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇を続け、午前9時40分ごろ、ロケットの2段目のエンジンの燃焼が停止し目標の軌道に到達したということです。 その後、搭載した2つの超小型衛星を切り離して軌道に投入したほか、アルミ製の模擬衛星の分離動作も確認するなど計画どおりに飛行し、打ち上げに初めて成功しました。 「H3」は去年3月に打ち上げた初号機では2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗していて、JAXAなどはおよそ1年かけて対策を講じ、17日の打ち上げに臨んでいました。 「H3」は、現在運用されているH2Aに代わる新たな主力ロケットで、激しさを増す宇宙ビジネスをめぐる国際競争で今後の日本の宇宙開発を担う“切り札”として対抗していくことが

石川県の馳知事は12日の記者会見で、仮設住宅の建設など今後の被災地における住環境の整備方針を示したうえで「災害関連死などを防ぐためにも、まずは2次避難所で命を守ってほしい」と述べ、積極的に旅館やホテルといった「2次避難所」に移動するよう呼びかけました。 地震の影響で石川県内では、11日の時点で2万3000人を超える人たちが市や町が設ける避難所で避難生活を続けています。 馳知事は12日午前、県庁で開いた記者会見で、今後の被災地における中長期的な住環境の整備方針を示しました。 具体的には、仮設住宅の建設や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」などの提供を速やかに進めるとともに、長期的には恒久的な住まいとして公営住宅を整備していくとしています。 そのうえで馳知事は、避難を続ける人に対し「元の生活に戻れるようにするので、災害関連死や感染拡大などを防ぐためにも、まずは2次避難所で落ち着き命を守ってほ

石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は6日午前の県の災害対策本部会議で、市内70か所にある防災行政無線のスピーカーのほとんどが、1月3日以降、使えなくなっていることを明らかにしました。 地震による停電の影響で、非常用のバッテリーが切れ、避難の呼びかけのほか、自衛隊による支援物資の提供場所や時間などについても、広報ができない状態が続いているということです。 そのうえで、泉谷市長は停電が復旧するまでの間、スピーカーに電力を供給するための支援を受けることができないか、協力を求めました。

石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、齊藤猛社長が懇親会の場で同席していた女性に酒に酔って抱きつくという不適切な行為があったとして解任したと発表しました。 ENEOSをめぐっては、去年も当時の会長が飲食店で女性に対して、性的に不適切な行為を行ったとして辞任しています。 ENEOSの会見 ENEOSの発表によりますと先月末、内部通報の窓口に、齊藤社長が懇親会の席で、酒に酔った状態で女性に抱きつくという不適切な行為があったと連絡があり、調査を行った結果、事実だと認められたということです。 これを受けて、会社では、19日の取締役会で ▽齊藤社長を解任したほか ▽同席していたコンプライアンスを担当する谷田部靖副社長に対し辞任を勧告 ▽同じく同席していて、女性に対し不適切な発言をした須永耕太郎常務については月額報酬の30％を3か月間、減額にすることを決めました。 谷田部氏は勧告を受け入れ、

毎年8月のお盆は休診するクリニックが多い時期に当たりますが、診療を続ける川崎市の新百合ヶ丘総合病院では発熱やのどの痛みを訴える患者が次々と訪れています。 病院では、発熱外来で1日当たり20人の予約枠を設けていますが、8月初めごろに1日10人程度だった受診者数が先週後半から急に増えはじめ、今週は1日40人を超える患者が訪れる日も出てきているということです。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスの全国の感染状況では、8月6日までの1週間で1医療機関当たりの平均の患者数が15.81人で、前の週からほぼ横ばいでしたが、この病院では、新型コロナの陽性率も上がってきています。 8月は16日までに受診した患者の7割近くが陽性で、3年前の11月以降で最も高い陽性率になり、感染の広がりを感じているということです。 さらに、救急外来で受け入れた患者の新型コロナへの感染が判明するケースも増えていて、先月陽性が

日本大学アメリカンフットボール部の21歳の男子部員が、学生寮で大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、部内での大麻の使用が疑われる情報が去年、複数回にわたり、警視庁に寄せられていたことが新たに分かりました。 警視庁は、使用の詳しい実態の解明を進めるとともに、ほかの部員らの関与がないかどうかについても調べることにしています。 日本大学の3年生で、アメリカンフットボール部に所属する北畠成文容疑者（21）は、先月6日、東京 中野区にある寮で、自身のベッドに備え付けられた収納ボックスの中に大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして5日、逮捕されました。 警視庁は、認否を明らかにしていません。 この事件で、去年、複数回にわたり、アメフト部内で大麻の使用が疑われる情報が警視庁に寄せられていたことが新たに分かりました。 具体的な事実は確認できなかったということで、警視庁は大学側に情報を提供し対応を求

癒やし系のペットとして空前のブームとなっているネコ。日本ではいま、およそ11世帯に1世帯がネコと暮らしていると言われています。 ネコに関連する費用や支出を計算した経済効果「ネコノミクス」は年間約2兆円にのぼるという試算も。 そして近年、“ネコ吸い”ということばが話題になるなど、ネコ好きな人の不思議な行動も注目されています。 ツンデレで気まぐれなネコが、どうしてこうも愛されるのか？ ネコが人の心をひきつけるワケを心理学や生物学、においの成分分析など、さまざまな角度から科学的に調査してみました。 （大阪放送局 カメラマン 的場紫雲英） 高まるネコ人気 「気まぐれに甘えてくれるところが好きです」 「見た目も声もしぐさも全部かわいい。自由なところとかかわいい」 人とともに歩んできたネコ。 その歴史は約9500年前にさかのぼり、農耕文化の発達により、害獣駆除の目的で家畜として人間に飼われるようになっ

感染力が非常に強いはしかの感染者数は、国立感染症研究所のまとめで、先週の時点でことしは７人で、去年やおととしの１年間の感染者数を上回りました。 発症すると重症化することもあるとして、専門家は抗体検査やワクチン接種を呼びかけています。 はしかは、発熱やせき、発疹が出るウイルス性の感染症で、免疫を持っていない人が感染するとほぼ１００％発症し、肺炎や脳炎を引き起こして重症化したり、死亡したりする場合もあります。 国立感染症研究所が２３日発表した速報値によりますと、ことしの感染者数は今月１４日の時点で７人となりました。 都道府県別では、東京都で３人、茨城県、神奈川県、新潟県、それに大阪府でそれぞれ１人となっていて、このうち東京都の２人と新潟県の１人は今月１４日までの１週間に確認されました。 はしかの感染者数は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、海外との往来が減った影響などから減少し、去年とおととし

大相撲の幕内で優勝経験があり、4日引退を発表した元関脇の逸ノ城が東京 両国の国技館で会見し「まだやりたかったけど、体が言うことを聞かない。皆さんの応援には感謝しかない」と土俵人生を振り返りました。 湊部屋の元関脇 逸ノ城は、ことしの初場所、新型コロナウイルスのガイドラインに違反して1場所出場停止となり、十両に番付を下げた先場所は優勝して夏場所は2場所ぶりに幕内に復帰しましたが、4日、現役を引退しました。 東京 両国の国技館で会見した逸ノ城は、長年苦しんできた腰の手術をことし2月に受けたものの、その後も状態が改善しなかったことを明らかにしたうえで「自分はやりたかったけど、体が言うことを聞かない。歩くのも横になって動くのもつらい。手術してからよくならず、前から話をしていたが、2日前に引退を決めた」と話しました。 そして、思い出に残る一番については「小さいときからテレビで見ていた大相撲で、幕内に

5日に長野市の善光寺にある「びんずる尊者」の木像が盗み出された事件で、逮捕された34歳の容疑者が、動機について「びんずるに恨みがあった」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は事件にいたるいきさつを詳しく調べることにしています。 5日午前、長野市の善光寺の本堂に置かれ、なでることで御利益があるとされている「びんずる尊者」の木像が盗まれ、およそ2時間半後に60キロほど離れた松本市内の車の中で見つかりました。 この事件では車を運転していた熊本県の森本晋太郎容疑者（34）が盗みの疑いで逮捕され、警察の調べに対し容疑を認めているということです。 警察は動機などについて調べを進めていますが、捜査関係者によりますとこれまでの調べに対し容疑者は「びんずるに恨みがあった」という趣旨の供述をしているということです。 一方、恨みを持った理由についてはあいまいな説明をしているとい

2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐって、大会組織委員会の元次長や広告大手・電通の元幹部らが逮捕された談合事件で、電通が社内に組織委員会の発注業務などを支援するチームを立ち上げ、入札の仕様書の作成方法などを助言していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は、みずからも入札に参加していた電通と、発注者の組織委員会が一体となって入札業務を取りしきっていたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）や、電通の元幹部でスポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されまし

去年、大規模な洪水が発生し、甚大な被害が出たパキスタンの復興を支援する会議がスイスで開かれ、パキスタンのシャリフ首相は国際社会に対し、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援を求めました。 パキスタンでは去年6月から8月にかけて大雨による大規模な洪水が発生し、少なくとも1700人が死亡し、3300万人が被災しました。 国連はパキスタン政府の要請を受け、9日にスイスのジュネーブで復興支援について話し合う会議を開き、日本など40か国余りが参加しました。 この中でパキスタンのシャリフ首相は「甚大な洪水被害からの復興や経済成長を元に戻すには迅速な行動を起こすことができるかどうかがカギとなる」と述べ、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援が必要になると訴えました。 また、国連のグテーレス事務総長は「パキスタンの温室効果ガスの排出量は1％にも満たず、気候変動の

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、内陸部 四川省の病院で臨床実習を受けていた学生が死亡しました。病院側は心疾患が原因だとしていますが、インターネット上では学生は人手不足の中、陽性の疑いがあったにもかかわらず、働かされていたなどとして批判の声が高まっています。 中国では今月7日に新型コロナウイルスの感染対策が緩和されたあと、各地で感染が拡大していて医療体制がひっ迫しています。 このうち四川省 成都の病院では13日、臨床実習を受けていた23歳の男子学生が突然倒れ、翌日死亡しました。 病院側は心疾患が原因だとしていますが、地元メディアは人手不足の中、学生は発熱が続き陽性の疑いがあったにもかかわらず働かされていたとする見方を伝えています。 中国版ツイッター「ウェイボー」には「彼は学生であって医師ではない」とか「病院や学校は学生の労働環境を守る責任がある」などと病院側の対応を批判する声が

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得