財務省が籠池氏と接触＝国有地払い下げで－参院予算委 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年３月、理財局の担当者が同法人の籠池泰典理事長と面会していたことを明らかにした。財務省はこれまで、国有地売却に至るまでの面会などの交渉記録は廃棄済みと説明してきた。民進党の 小川勝也 参院幹事長らへの答弁。 〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地 　 安倍晋三 首相は森友学園について、第１次安倍内閣退陣後に昭恵夫人を介して知ったと説明。「籠池氏と個人的関係は全くない」と強調した。同法人が同地で今春開校する小学校建設のため、安倍晋三記念小学校名で寄付金を募っていたことに関しては、「寄付金集めにも全く関わっていない。（名前の使用を）断った以上、責任の取り

緊急事態、延長の見方広がる＝安倍首相、大型連休へ協力要請―県ごと異なる対応も 時事通信　4月24日（金）19時58分

森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚！「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録 連日、国会で追及されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。新たな疑惑がどんどん明るみに出ているが、同時に次々と判明しているのが、安倍首相の“虚偽答弁”だ。 28日の国会でも、またひとつ安倍首相の嘘がばれた。前日、27日の衆院予算委で安倍首相は、昭恵夫人が瑞穂の国記念小學院（「安倍晋三記念小学校」）の名誉校長就任や、森友学園が営む塚本幼稚園での講演の対価としての金銭受け取りの有無を尋ねられ、「報酬も講演料もまったく受け取っていないと聞いています」と繰り返した。つまり、名誉校長になることで利益を得ていない、昭恵夫人は潔白だ、われわれは単に名前を使われた被害者だ、と言っていたのだ。 ところがだ。今日の参院予算委では、民進党の舟山康江議員が資料に基づくこんな事実を暴露した。そ

安倍晋三首相は二十七日の衆院予算委員会で、学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）の教育内容に関し「適切ではない」と述べた。この問題が国会で取り上げられ始めた十七日には「学園の先生の熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していたが、同学園による国有地取得問題などの事実関係が明らかになるにつれて、学園側と距離を置く姿勢に傾いている。　（横山大輔、村上一樹） 首相が「適切ではない」と言及したのは、学園が運営する幼稚園の運動会で、園児たちが「安倍首相頑張れ」「安保法制、国会通過良かったです」と宣誓したこと。首相は「園児に言ってもらいたいとはまったく考えていない」と述べた。学校の政治的活動を禁じた教育基本法に抵触するかどうかは「（幼稚園を所管する）大阪府が判断すべきことだ」と評価を避けた。 首相は、籠池氏との関係についても、十七日には「私の考え方に非常に共鳴した人

国会では、衆議院の予算審議の後半で、「森友学園問題」が大きな焦点となりました。一方で、金田法務大臣による答弁が右往左往した「共謀罪」についても、政府は3月10日の閣議決定を予定して、与党内の調整を急いでいると伝えられています。すると、2月28日、東京新聞が政府提出法案の全文を入手したとして報道しています。かねてから予想していたように、「テロ等準備罪」と声高に宣伝していたにもかかわらず、「テロ」という文言は見当たらないそうです。 テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手:東京新聞2017年2月28日 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が

鑑定価格より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校について、２０１１年夏に学園側からの規制緩和の要望を受けた後の１２年４月に、府が私立小学校の設置認可の審査基準を緩和していたことがわかった。 大阪府の松井一郎知事は２８日、「学園の要望によって緩和したのか」との記者団の質問に対し、「違います。外から私学にどんどん入ってきてもらうためにハードルの高い部分を見直そうとした。学園から要望はあったが、小学校だけではなく高校の設置基準も緩和した」と話した。 府教育庁私学課によると１１年夏、学園の籠池泰典理事長から規制緩和の要望を受けたという。１２年４月に、府は私立小学校の設置認可の審査基準を見直し、幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校設置のために借り入れるケースを認める内容に緩和した。 基準緩和後の１４年１０月、学園側から設置申請が提出された。基

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭　姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ　Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱

米メリーランド州ナショナル・ハーバーで演説するドナルド・トランプ大統領。（2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Mike Theiler 【2月27日 AFP】米国防総省は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が海軍長官に指名した投資家のフィリップ・ビルデン（Philip Bilden）氏が指名を辞退したと明らかにした。トランプ政権では幹部候補の指名辞退が相次ぎ、人事が迷走している。 著名な実業家、プライベートエクイティー（PE）投資家として知られるビルデン氏をめぐっては、香港（Hong Kong）などに持つ資産を切り離せるかどうかに懸念がもたれ、長官就任に暗雲が垂れ込めていたと報じられていた。 ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は声明で今回の指名辞退について、ビジネス上の利益を切り離すのが非常に困難なことなどからビルデン氏が「自身で決めた

東京電力福島第１原発２号機の格納容器の内部調査は、溶融燃料の全体像を把握できないまま終わった。内部の放射線は人が数十秒で死亡するほど強く、人類にとっては「未知の領域」。調査の切り札となるロボットも短時間で壊れた。第１原発事故から６年。廃炉作業の最前線に迫った。【柳楽未来】 【こびりついた黒い物体】福島原発２号機の内部 　昨年１２月２４日の早朝。暗闇の２号機原子炉建屋に、総合重機大手ＩＨＩや、関連企業などの作業員ら２６人が集まった。タイベックスーツ（防護服）の上に、専用のカッパを着込み、手袋を４枚重ねて、手首にはビニールテープを巻いた。真冬なのに汗ばむほどだ。 １～３号機では計１４９６体の核燃料が溶融。廃炉のためには位置や量を把握する必要がある。２６人は、遠隔操作の機械を使ってロボットの入り口となる穴（直径１１．５センチ）を格納容器に開けるのが任務だ。北海道の関連会社社員、石田亮介さん（２

2017年1月にハーバード大学の研究者が「世界で初めて金属水素の作製に成功した」と発表し、常温超伝導などの革新的な技術の誕生に世界中から大きな期待が集まりました。しかし、誕生したはずの金属水素が消えてしまったことが明らかになっています。 The world's only metallic hydrogen sample has disappeared - ScienceAlert http://www.sciencealert.com/the-world-s-only-metallic-hydrogen-sample-has-disappeared World's Only Sample Of Metallic Hydrogen Disappears In Lab : SCIENCE : Tech Times http://www.techtimes.com/articles/199274

「ニュース女子」虚偽ない＝東京ＭＸテレビが見解 東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）は２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が審議入りを決めた１月２日放送の情報バラエティー番組「ニュース女子」について、「事実関係に捏造（ねつぞう）、虚偽があったとは認められず、放送法、放送基準に沿った内容だった」との見解を公式ホームページで公表した。 　番組は沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げ、反対派の活動が地元住民の生活に支障を生じさせているなどと報じ、市民団体代表らが「デマを放送された」などと抗議していた。同局は「伝えた事象は合理的根拠に基づく説明だった」との考えを示した。 　ただ、「違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があった」として、再取材した上で改めて番組を制作することを明らかにした。（2017/02