朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。

現・論　三浦瑠麗氏と歩く選挙の現場（上）　衆院選で各地の候補者が有権者に語りかけています。そこで発せられる言葉は、政治に限らず社会全体の問題や構図を映し出します。識者が現場に行って考える考察を「現・論（げん・ろん）」と名づけ、国際政治学者の三浦瑠麗さん（３７）と愛知県に向かいました。山尾志桜里氏（４３）の演説を聴いた三浦さんは、女性政治家の難しい立ち位置に思いを巡らしました。 ――保守派の論客とされる三浦さんは、山尾さんの街頭演説をどう聴きましたか。 私は自由と進歩を信じているので保守ではないんですね。山尾さんの演説は、９条への態度を含め、全体的に守りに入っていました。山尾さんは「リベラル」を掲げていますが、十分に革新的であるとの印象は受けませんでした。演説の中で訴えていた保育園が足りない、国政で子育て政策の優先度を上げろというのは、学者としても、母である個人としても大賛成です。介護施設へ

石原氏は１６日、衆院選について「今度の選挙では候補者たちの卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ケ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える」と投稿した。 民進党の前原誠司代表が希望の党へ合流を決めたことや、希望の党代表の小池百合子・都知事が民進出身議員を選別し、それを受ける形で枝野氏が立憲民主党を立ち上げた経緯などを指した内容とみられる。石原氏が、政治的信条が異なる枝野氏を称賛したことについて、ネット上では「同感」「意外」「評価できない」などと賛否が相次いだ。

総務省は１６日、衆院選の期日前投票（小選挙区）について、公示翌日の１１日から１５日までの５日間の中間状況を発表した。投票者は４１０万７１０８人で、有権者（９日時点）の３・８６％にあたる。投票者、割合ともに、衆院選で期日前投票が導入された２００５年以降で最も高かった。 期日前投票の期間は、公示翌日から原則として投票日前日の午後８時まで。開始５日間の状況は、前回の１４年衆院選と比べて投票者で約１４０万７千人増、有権者に占める割合で１・２６ポイント増となっている。 すべての都道府県で投票者が増えた。増加率が最も大きかったのは福井県の２・３７倍で、新潟、島根、岐阜、茨城の４県でも２倍を超えた。同省は「制度が浸透してきたのに加え、駅前や商業施設など人が集まりやすい場所に期日前投票所が設置されたことが要因」とみている。

民進党の蓮舫前代表は１６日、横浜市中区であった立憲民主党公認候補者らの街頭演説会で、「『排除する』『想定内』。耳を疑いました」と述べた。民進出身議員を選別した希望の党と、その後の前原誠司代表の対応を批判したものだ。 民進出身議員について、希望の党代表の小池百合子・東京都知事は「全員を受け入れることはさらさらない」と発言。反発した議員らが合流見送りなどを決めると、前原氏は「すべて想定内」と語った。 この日の演説で、蓮舫氏は「私は今なお参院民進党の国会議員。信頼できる方だけを応援する」と表明。そのうえで、「立憲民主と希望の候補が一緒に出ているところでは、立憲民主の候補者を応援したい」と述べた。街頭演説には立憲民主の枝野幸男代表も加わり、蓮舫氏と並んでマイクを握った。（中崎太郎）

自民、公明両党で３００議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法９条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。 情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の９条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。 安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲４項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもら

衆院選で街頭演説していた安倍晋三首相が１２日、新潟市内で聴衆の女性から憲法９条の改正について抗議され、「選挙は民主主義の原点だから、しっかりと法律を守っていこうじゃありませんか」と呼びかける一幕があった。女性による抗議が、公職選挙法に定める「選挙の自由に対する妨害」にあたるとの考えを述べたとみられる。 首相が同市内の商店街で街頭演説をしていた際、聴衆の前方にいた女性が「憲法９条が平和を守ってきた。どうして変えるのか」などと叫んだ。それでも、首相が演説を続けたところ女性は大声で訴えつづけ、聴衆の男性が「選挙妨害するな」と声を上げた。聴衆から男性に拍手があがり、首相は「皆さん、ありがとうございます」と述べ、法律を守ろうと呼びかけた。 首相は７月の東京都議選で、東京・秋葉原で街頭演説をした際、聴衆の一部から「帰れ」コールを受け、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反論して批判を浴びた。（永

神戸製鋼所グループで１１日、新たに鉄粉や液晶部品向け合金の検査データの偽装が明らかになった。性能データを改ざんしていたアルミニウム・銅製品とは別の部門で問題が発覚。新幹線の台車に使っているアルミ製品の一部が日本工業規格（ＪＩＳ）の基準に届いていなかったことも明らかになった。不正の影響が広がり続けており、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。 １１日夜、神鋼は記者会見を開き、液晶部品向け合金と鉄粉の検査データを書き換えたり、検査を怠ってデータを捏造（ねつぞう）したりしていたことを新たに発表した。８日に発表したアルミ・銅製品の性能データの改ざんに続く発表に、勝川四志彦常務執行役員は「決して隠そうとしていたわけではない。報道があったので、調査中だが発表した」と釈明した。 ８日の会見では、アルミ・銅の製造部門と四つの工場で検査結果の組織的な改ざんがあったことを明らかにしたが、経済産業省が１０日、ア

「またか」。沖縄県東村（ひがしそん）の牧草地で１１日夕、米軍ヘリＣＨ５３が炎上した。昨年１２月には、県が配備に反対し続ける輸送機オスプレイが県沖に不時着したばかり。度重なる米軍機の事故に、住民からは不安の声や批判が相次いだ。 現場の牧草畑を所有する西銘（にしめ）晃さん（６４）は事故当時、少し離れた畑で牧草の刈り取り作業中だった。「音は何も聞こえなかったけど、真っ黒な煙がモクモクと上がっていた。びっくりした」 すぐに駆けつけると、乗員の米兵７人が畑の脇で炎上するヘリを見ていた。１人は女性だったという。「救急車を呼ぶか」と聞くと「基地に連絡した」と断られ、「危ないから近づくな」と言われた。 現場の畑でもこの日、牧草を刈り取る予定だった。「危なかった。こんなことが現実に起きるなんて」と不安そうに話した。 現場から２キロほど北の集落…

売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…

米環境保護局（ＥＰＡ）のスコット・プルイット長官は１０日、発電所の温室効果ガス排出規制「クリーンパワー・プラン」の撤廃を公式に発表した。３月にトランプ大統領が署名した環境規制見直しの大統領令を受けた措置。石炭などの化石燃料の利用を続け、経済負担を減らすのが狙いだが、ニューヨーク州などが規制撤廃に反発、訴訟の構えを見せており長期化する可能性がある。 クリーンパワー・プランは、米国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の３分の１を占める発電所からの排出を２０３０年までに０５年比で３２％減らす政策でオバマ政権の温暖化対策の目玉。温暖化対策の世界的ルール「パリ協定」で、米国が２５年までに０５年比で２６～２８％削減するとの目標を達成するための核となる政策だった。１５年に最終版が発表されたが、経済界や産炭地を抱える州などによる訴訟で、まだ施行されていない。 ＥＰＡは撤廃により３０年に最大３３０億ドル（約３兆７千

森友・加計問題などの影響で低下した内閣支持率が回復基調を見せる中、解散に打って出た首相の自民前職、安倍晋三氏（６３）。選挙期間中は遊説のため全国を回り、自身の選挙区、山口４区に戻る予定はない。１０日、山口県下関市での出陣式では、代わりに妻の昭恵氏がマイクを握り、支援を訴えた。 昭恵氏は「自民党にとって、厳しい厳しい選挙です。このまま、これからも主人にこの国のために仕事をさせていただきますようにお願い申し上げます」と安倍氏への支援を訴えた。自身が名誉校長を務めた森友学園の小学校の用地売買をめぐる問題には言及しなかった。 安倍氏は中選挙区時代から８回連続で当選。前々回、前回と７５％以上の得票率で圧勝してきたが、今回は森友・加計問題があり、陣営は得票数を落とさないよう、組織の引き締めをはかる。 山口４区にはほかに、希望新顔の藤田時雄氏（６３）、共産新顔の西岡広伸氏（５４）、加計学園問題の舞台とな

安倍晋三首相は８日の党首討論会で、北朝鮮への対応を問われ「北朝鮮は核を保有している。核保有国だ」と明言した。日本政府は北朝鮮を核保有国と認定した外交政策をとっておらず、菅義偉官房長官は９月１３日の記者会見で「北朝鮮が核保有国であるという前提は受け入れることができない」としている。政府内の整合性が問われそうだ。 発言は、今回の衆院解散について「国難をあおっているという批判もないわけではない」との質問に答えた場面での言及。首相は「核保有国が日本という非核保有国を脅したのは初めてだ。日本列島を消滅させるという趣旨のことを発言した。今後も起こりうる。十分に国難だと思う」と述べた。

「民進党として衆院選に突っ込んだ場合、（獲得議席は）せいぜい４０～５０ではなかったか」。前原誠司代表は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、希望の党への合流を決断した妥当性を強調した。 前原氏は９月中旬に民進党独自の情勢調査を実施したことを明かし、「（衆院解散前の民進の約９０議席より）１０～２０増えるとなったが、希望の党が出る前のものだった」と指摘。希望の党の発足で、「前提が大きく変わるのは明らか。突っ込んだ場合、おそらく希望への集団離党が出て、『じり貧だ』と批判を受けるなかでの選挙になった」と語った。 ただ、連合の混乱は誤算だったとみられる。前原氏は京都市内で同日、記者団に「（連合会長と）相談しながらやってきたが、徹底して時間をかけてやることはできず申し訳ない」と釈明。「目指すべき社会像は共有している。これからも連携していくための努力は続けていきたい」と話した。 ５日は小池氏と東京都内で会

大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市の米サンフランシスコ市に対し、旧日本軍の慰安婦像を市営公園に組み込むなら「姉妹都市関係は解消する」と発言した問題で、サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が吉村市長に書簡を送り、関係解消について「恥ずべきことだ」と批判した。 大阪市によると、書簡は２日付。大阪市は４日にメールで受信した。像はサンフランシスコ市の市営公園に隣接する土地に、地元の民間団体が９月２２日に建てた。同市は今後、像のある土地を市営公園の一部にする方針。吉村氏は「慰安婦像が公有地に置かれるなら姉妹都市関係を見直さなければならない」との抗議文を２９日付で送っていた。 リー市長は返信の書簡で「姉妹都市が解消されれば、これまでに情熱を注いで友好の懸け橋を築いてきた両市の住民を傷つける。過去ではなく未来を見るべきだ」と記した。また、「選挙で選ばれた者として、批判を受けようとも、コミュニティーに応え

希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は４日、記者団に対し、衆院選後の安倍晋三首相との連携について否定する一方、安倍首相が退いた場合に自民と連携する可能性があるか質問され、「それはやってみないと。選挙の結果次第」と、自民党内の別の勢力との連携には含みを残した。 小池氏は選挙後の安倍首相との連携について、「いえ。私たちはあくまでチャレンジャー。今の安倍政治ではできないことを、国民のみなさんに訴える」と否定。「お友達忖度（そんたく）政治がいいのか、しがらみを断った新しい政治が良いのか。そのことを訴える」と、選挙戦で安倍政権への対決姿勢は強く打ち出す考えだ。また、希望の党の公約を５日以降に発表する見通しも示した。（野村周平）

小池百合子・東京都知事が率いる「希望の党」への合流を決めた民進党の前原誠司代表＝衆院京都２区＝が４日、衆院解散後、初めて地元の京都で街頭演説し、「野党が大同団結し、国民に選択肢を示す必要がある」と理解を求めた。 午後６時からＪＲ京都駅前に立った前原氏は「今回の決断は、とにかく、５年近く続いた安倍政権を降ろす、そのための大きな大きな戦いにしなくてはいけない」と切り出した。 演説には数百人が足を止めて耳を傾けた。「帰れ！」「恥さらし！」と批判の声を浴びせる人もいたが、前原氏は「どんなに批判されても結構だ。私は、とにかく安倍政権を終わらせる。そのために、政治生命を賭けて、今回の決断をした」と強調した。 さらに、「歴史が私を評価するかどうかわからないが、とにかく、新たな選択肢を示す。自分自身の政治生命をかけてでも戦い抜く」と述べ、「京都からそのうねりを起こす」と力を込めた。前原氏は今回、無所属で立

「失望を通り越して、絶望も絶望ですよ」。愛知１区に立候補を予定し、希望の公認を求めていた元職吉田統彦氏（４２）は３日、記者会見で不満をぶちまけた。 前回、自民候補に２万３千票余の差で敗れた。再起をかけ、毎日のように街頭や居酒屋で運動してきた。前原誠司代表の希望合流論に一度は期待した。 だが、１区の公認を得たのは地域政党・減税日本の元職佐藤夕子・名古屋市議（５４）だった。希望が、水面下で接触を続けていた河村たかし名古屋市長（減税代表）との関係を重視した結果だった。 立憲民主党の長妻昭氏から勧誘され、「左派ではなく中道と確認した」。吉田氏は１区に同党から立候補する決意を語った。 「税金の無駄遣いをやめて市民に還元すると言っている政党が（出馬によって）市議補選。市長流に言えば、どえりゃあ無駄遣いですよね」と、憤りが収まらない様子だった。 河村氏も同日、希望の公認を得た佐藤氏ら減税の同市議２人と会

衆院選公示を１週間後に控え、小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」は３日、民進党からの合流組を含む計１９２人の第１次公認を発表。希望の党から排除された枝野幸男元官房長官らでつくる新党「立憲民主党」も同日、新党設立を届け出た。これにより「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の３極が争う構図が固まった。 希望の党は政権交代を掲げて衆院定数の過半数（２３３）の擁立をめざしているが、小池氏は３日、鹿児島県庁で記者団に対し、自身の衆院選出馬について「１００％ない」と強く否定した。衆院選は、安倍晋三首相の５年間の政権運営の是非を問う選挙となる。首相がめざす憲法改正へのスタンスも論戦の焦点となりそうだ。 希望の党の１次公認には、小選挙区で１０９人の民進出身者と自由党の３人が入り、立憲民主党に参加する民進出身者の選挙区には対立候補を立てた。一方、選挙協力を行う維新の公認候

小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が１次公認を発表した３日、希望に背を向ける立候補予定者も相次いだ。相いれぬ理念と政策、求められる資金提供への違和感……。公示まで１週間。当てが外れた予定者たちは、次の生き残りを模索する。 民進党は当初、約２１０人の全立候補予定者が希望に公認されるよう求めていたが、実現しなかった人も多い。 ３日夕。東京都八王子市のＪＲ八王子駅前で、東京２４区から民進公認で立候補予定だった新顔の高橋斉久氏（４４）が、「『希望』からは立候補しません」とマイクを通して呼びかけた。 前夜まで希望の公認調整を見守っていたが、小池氏の「排除」発言がひっかかった。演説の直前、元官房長官の枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党への合流を決めた。 気になったのは「排除の論理…