「森友学園」の籠池泰典理事長＝2月13日 　自民党の松山政司参院国対委員長は7日、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、野党が求めている学園の籠池泰典理事長らの参考人招致を拒否した。「民間人の招致は慎重にしなければいけない」と述べた。 榛葉氏は会談後「臭いものにふたをしている」と批判し、引き続き招致を求める考えを記者団に強調した。 野党は籠池氏のほか、国有地払い下げの交渉時に財務省の理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長らの招致も要求している。

米原発事業に絡む巨額損失で２０１７年３月期に債務超過に陥る東芝が、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えている。１３年に当時割安だった米国産ＬＮＧを仕入れる契約を結んだが、販売先探しが難航しているためだ。売れなければ１９年３月期から損失を計上しなければならず、経営危機に陥っている東芝への追い打ちとなりかねない。 東芝は１３年、１９年９月から２０年間にわたって、米国産の天然ガスであるシェールガス由来のＬＮＧを年間２２０万トン調達する契約を米企業と結んだ。１１年の東日本大震災後、国内では原発の再稼働が進まず、火力発電用のＬＮＧの需要が急増。日本が輸入していた中東などのＬＮＧ価格は原油価格に連動しており、当時は高騰していた。このため東芝は、当時割安だった米国産シェールガス由来のＬＮＧを調達し、低価格を武器に、…

稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ

これが安倍首相の共鳴したしつけなのでしょうか？まったくもってあり得ません。詳細は以下から。 アッキード事件で終わりなき大炎上を続ける森友学園。安倍首相が個人的な関係を否定しながらも「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」と国会で発言したこの森友学園ですが、誰がどう見ても完全に虐待でしかあり得ない「教育」をしていることが判明しました。 3月6日の「直撃LIVE グッディ！」は森友学園の教育方針について取り上げており、その中で篭池理事長らが塚本幼稚園の園児を田んぼに突き落としたりバケツの水を頭から掛けるなど、言語道断の幼児虐待を行っていたことが報じられました。 映像の中では篭池理事長らが園児を尻や手を使って田んぼに突き落とす非常にショッキングな「教育」が行われています。後半の場面では川で園児にバケツで頭から水をぶちまけています。YouTubeに当該映像がアップされていました。閲覧注意です

「瑞穂の國」の下のスペースには「安倍晋三」と書かれることになっていた、との説もある。＝豊中市　撮影：筆者＝ 国民の多くは半ばあきらめながらも、検察の動きに注目する。 瑞穂の國小學院の認可をめぐって便宜を計ってもらうよう鴻池祥肇参院議員に依頼し、商品券を渡そうとした籠池理事長夫妻が、贈賄の疑いで大阪地検に告発されたのである。 霞が関の動向に詳しい孫崎享・外務省元国際情報局長は「検察は動かないと聞いている」と明かす。 孫崎氏は「安倍首相が絡まずにこんなことが起こるはずがない」と指摘した。 氏が特に注目するのが2015年9月3日、首相官邸で、安倍首相と迫田英典・理財局長（当時）が会っている件だ。森友学園側が近畿財務局で値引き交渉を持った前日のことである。氏は「これがすべてだ」と言い切る。 自らもキャリア官僚だった孫崎氏は迫田英典氏について「理財局長になる扱われ方をしていない。理財局長になれたのは

安倍首相夫人同行は「公務」＝政府が答弁訂正 政府は８日、学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園（大阪市）を 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏が訪れた際に同行した政府職員について「公務だった」と説明し、「私的活動」としていた先の国会答弁を訂正した。土生栄二内閣審議官が同日の衆院経済産業委員会で、民進党の 今井雅人 氏の質問に答えた。 　昭恵氏は２０１５年９月に同幼稚園で講演。随行した職員について、土生氏は３日の衆院国土交通委員会で「勤務時間外であり、私的活動だ。公費で出張した事実はない」と答弁していた。しかし、８日の経産委では一転して「連絡調整を行うために公務として同行した」と説明。「事実確認をしていなかった。おわびして訂正したい」と陳謝した。（2017/03/08-15:37） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

学校法人森友学園の問題で、相も変わらず安倍首相はヒステリックに責任逃れに必死だが、醜態を晒しているのは総理だけではない。国と同じように森友学園への関与が疑われている維新の会だ。 たとえば、これまで松井一郎・大阪府知事は小学校認可について「教育長の権限にああせえこうせえと言うのは越権行為」などと安倍首相と同じように言い逃ればかりだったが、6日になって「（認可は）難しい」として今年度の認可を事実上見送る発言を行い、森友学園による大阪府に開校総事業費を3倍近く上乗せしていた件などの虚偽報告問題についても、7日に「補助金詐欺なら刑事事件になる」と言及。一方で、大阪府私立学校審議会で異論が噴出しながらも認可を急いだ理由などについては、一切、納得のいく説明を行っていない。 さらに松井府知事は、「（申請するのは）教育者なので性善説に立っていた」などとまるで自分たちが被害者のようなことを言い出す始末。「教

この件。 戦時中の慰安婦「人身売買の犠牲」　首相、米紙に答える 朝日新聞デジタル 3月29日(日)19時51分配信 安倍晋三首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、戦時中の慰安婦について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と述べた。同紙電子版が２６日に報じた。 記事では英訳が掲載されており、首相が日本語で実際どのような表現を用いたのか不明だが、同紙は、首相の側近が「『人身売買』との言葉を公に使ったのは初めて」と指摘したとも伝えている。 首相はまた、「安倍政権は、村山談話や小泉談話を含む過去の政権の歴史認識に関する立場を維持する」とも強調。慰安婦問題への「おわびと反省」を述べた河野談話についても「見直さないとこれまでも明らかにしてきた」と述べた。 *1 朝日新聞社 http://headlines.

学校法人「森友学園」（大阪市）が建設している小学校の設置認可をめぐり、大阪府が審議のために作成した資料のうち、同学園の 籠池 （ かごいけ ） 泰典理事長の経歴が事実と異なっていることがわかった。 自治省（現・総務省）から奈良県に出向したと記載されていたが、同県は新卒で採用したとしており、学園側が経歴を偽った可能性もある。 学園側から提出された資料をもとに府が作成した籠池氏の経歴では、１９７６年３月に「関西大学法学部卒業」、同年４月に「自治省入省　奈良県へ出向」となっている。ところが、読売新聞が入手した関西大の卒業生名簿などによると、籠池氏は７７年３月に商学部を卒業。奈良県幹部によると、同年４月に新卒で同県庁に採用された。総務省によると、７６年１１月発行の職員録に籠池氏の氏名はなく、在籍した事実は確認できないという。

高市早苗総務相は７日の衆院総務委員会で、今月発表された米国務省の２０１６年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言などに触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘したことに反論した。「誤解に基づいた記述だ。残念に思っている」と述べた。 　同時に「従来の法解釈と同じことを誠実に答えた。正しい認識を持ってもらいたい」と強調。外務省を通じて米側に説明する意向を示した。 　報告書は、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に対して電波停止を命じる可能性に言及した高市氏の昨年２月の発言を、圧力強化への懸念理由の一つとして挙げた。