大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。 データが改ざんされたのは長さ６メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。 ただ、配管はいずれも発電所の倉庫に保管されて未使用だったため、東京電力では原発の安全性には問題はないとしています。 東京電力をはじめ電力各社はほかの発電所でも神戸製鋼の製品が使われていないか確認を進めています。

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、１２日も噴火が続いていて午前中、噴煙が１７００メートルの高さまで上がっています。 福岡管区気象台によりますと、１１日、平成２３年以来となる噴火が発生した霧島連山の新燃岳は１２日午前７時すぎに黒っぽい噴煙が１１日からの観測では最も高い１７００メートルまで上がり、午前９時の時点でも同じ高さの噴煙が確認されています。 気象台は今後、より規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして、噴火警戒レベル３の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね２キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。 また気象台が１１日に行った調査では、火口の東側にあたる宮崎市、宮崎県都城市、小林市、それに高原町に火山灰が降ったことが確認されました。 １２日も山の北東から東の宮崎県側に加えて、鹿児島県霧島市などにも降灰が予想されていて、気象台は火山灰や小さな噴

大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所は、１１日夜、記者会見を開き、アルミ製品と銅製品の検査データの改ざんに続き、ＤＶＤを作る際に使われる金属製品についても検査を行ったように装うなどの不正があったことを明らかにし、謝罪しました。 会社側は１１日夜、記者会見を開き、この問題に加え、子会社のコベルコ科研が製造したＤＶＤや液晶ディスプレイを作る際に使われる「ターゲット材」と呼ばれる金属製品についても、不正があったことを明らかにしました。 具体的には、平成２３年１１月以降、７０社に出荷した製品について、実際には、検査をしていないにもかかわらず、検査したよう装ったり、データを改ざんしたりしていたということです。 また、自動車などの部品の材料になる「鉄粉」で、検査データが改ざんされたのは、昨年度、兵庫県の工場で製造された１４０トン分だったことも明らかにしました。 いずれの製品も、今のところ安全性に問題は確認され

民進党の前原代表は４日夜、京都市で記者団に対し、衆議院選挙は政権選択選挙だとして、東京都の小池知事が立候補しないのであれば、希望の党は総理大臣候補を誰にするのか明確にして選挙戦を戦うべきだという考えを示しました。 そして、前原氏は「希望の党の代表は小池氏なので、立候補しないのであれば、総理大臣候補を決めて戦わなければならない。総理大臣候補がいない政権選択選挙はない」と述べ、衆議院選挙は政権選択選挙だとして、東京都の小池知事が立候補しないのであれば、希望の党は総理大臣候補を誰にするのか明確にして選挙戦を戦うべきだという考えを示しました。

３年前、日本人の大学生などが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに加わろうとした際に、関係先として警視庁の捜索を受けたフリージャーナリストの常岡浩介さんが、違法な捜索で報道の自由を侵害されたとして国と東京都に賠償を求める訴えを起こしました。 渡航は中止されましたが、大学生などは、外国に対する戦いを準備する「私戦予備および陰謀」の疑いで警視庁の捜索を受け、関係先として常岡さんの自宅も捜索され、パソコンや携帯電話などを押収されました。 その後、刑事処分は受けていないということで、常岡さんは、「私戦予備罪」が成立するケースではなく、捜索をした警視庁と令状を出した裁判所の対応は違法だとして、国と東京都に６００万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。また、渡航とは関係のない取材の資料も押収され、報道の自由を侵害されたと主張しています。 常岡さんは、会見で「取材で得た情報を奪い取るこ

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

民進党の前原代表は愛媛県西条市で記者団に対し、東京都の小池知事に近い若狭勝衆議院議員らが発足させる新党について、第２の自民党にはならないという点で同じ方向を向いているとして、衆議院選挙での連携を模索する考えを示しました。 また、前原氏は共産党との連携の是非について、「『自衛隊も無くす。日米安保も破棄する』という考え方だと思うので、果たして国民から理解されるかということも勘案しなければならない」と述べました。 一方で、前原氏は共産党と今後どう調整するのか問われたのに対し、「小選挙区で与党と野党が１対１という状況に持ち込むことが大事だ。政権選択の選挙なので、理念と政策を見極めたうえで、どういったところと協力や棲み分けができるか、大島幹事長を中心に進めていきたい」と述べ、候補者の一本化を模索する考えを改めて示しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は初めての声明を発表し、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説に対して「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」と強く反発しました。この対応措置が何を指すのかについてリ・ヨンホ外相は「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べ、トランプ政権を威嚇しました。 キム委員長が声明を発表したのは２０１２年の就任以来、今回が初めてです。 兼務する「国務委員長」の肩書で２１日付けで出された声明では「アメリカの執権者は、わが国の『完全破壊』という歴代のどの大統領も口にしなかった前代未聞のラッパを吹いた」と非難しました。 そしてキム委員長を「ロケットマン」と呼んでやゆした、トランプ大統領を呼び捨てにして「彼は政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきにほかならない」と述べています。 さらに「アメリカの執権者の発言は、

大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判で、検察は、法人としての電通に罰金５０万円を求刑しました。

今月中にも見直される福島第一原子力発電所の廃炉の工程表で、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、国と東京電力は、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして現在より３年遅らせ、２０２３年度をめどとする方向で最終調整していることがわかりました。 また、３号機の使用済み燃料プールの核燃料については、これまでの計画どおり来年度中頃から取り出しを始めるとしています。 一方、１号機から３号機で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」を最初に取り出す号機について、その方法を確定する時期は、現在の来年度上期から２０１９年度に遅れる一方、実際に取り出しを始める時期は従来のまま４年後の２０２１年とする方向です。 政府は地元の意見などを反映させたうえで、こうした内容を盛り込んだ工程表を今月中にも正式に決定する方針です。

国立がん研究センターは、ことし国内で新たにがんと診断される患者数が、去年に続いて１００万人を超えるとする予測を公表し、がん対策を強化するために国や自治体は参考にしてほしいとしています。 その結果、ことし１年間に新たにがんと診断される患者は、男性が５７万５９００人、女性が４３万８１００人と、合わせて１０１万４０００人と予測され、去年よりも３８００人増え、２年続けて１００万人を超えるとしています。 がんの種類別では、男性で最も多いのが胃がんで９万４００人、次いで肺がんが８万６７００人、前立腺がんが８万６１００人、大腸がんが８万５５００人、肝臓がんが２万７０００人などとなっています。 また、女性で最も多いのは乳がんで８万９１００人、次いで大腸がんが６万４０００人、胃がんが４万２４００人、肺がんが４万２０００人、子宮がんが２万８１００人などとなっています。 さらに、ことしのがんの死亡者数は、男性が

国立研究開発法人の海洋研究開発機構は、地球の内部にある岩石の層「マントル」を世界で初めて直接掘削して観測するプロジェクトに向け、１６日からハワイ沖で事前の海底調査を始めることになりました。専門家は「地球の成り立ちを知る第一歩になる」と話しています。 海洋研究開発機構は、世界で初めての直接掘削に向けて１６日からおよそ２週間、太平洋のハワイ沖で、海底からマントルまでの距離が近い場所を、音波などを使って調査することになりました。 今後、中米のメキシコやコスタリカの沖合でも、掘削に適した場所を調べたうえで、１０年後をめどに、世界トップレベルの掘削能力をもつ探査船「ちきゅう」を使って、マントルの掘削を実現したいとしています。 プロジェクトの中心的なメンバーでマントルに詳しい、静岡大学の道林克禎教授は「マントルには地球がどうのように作られどうなっていくかを知る手がかりがある。今回の事前調査が第一歩にな

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は１３日の会合で、東京電力が原発を運転する適格性については条件付きで認めました。事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめは、次回以降の会合で行われます。 １３日の会合では、東京電力が示した福島第一原発の廃炉に取り組む覚悟や、経済性よりも安全性を優先して原発を運転することなどを担保するため、事業者が順守すべき保安規定に盛り込み、所管する経済産業省も東京電力を監督・指導する意向を示せば、原発を運転する適格性については認めることが提案されました。 これに対し、委員から、保安規定に盛り込むことについて、東京電力から「直接、社長に確認すべきだ」といった意見が出され、今後、委員会として、経済産業省と東京電力の社長の意向を確認することを条件に、原発を運転する適格性については認めることを決めました。 事実上合格を意

メキシコ沖の太平洋を震源とする地震で、メキシコでは最大で高さおよそ１メートルの津波が観測されたほか、今後も高さ３メートルを超える津波が到達するおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけています。 太平洋津波警報センターは、メキシコの沿岸では、今後も高さ３メートルを超える津波が到達するおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけています。 また、ニュージーランドや南米のエクアドルなど、太平洋の広い範囲で最大で高さ１メートルの津波が到達するおそれがあるとして注意を呼びかけています。 現地からの情報によりますと、これまでにメキシコで５人、隣国のグアテマラで１人が地震で崩れた住宅や壁の下敷きになるなどして死亡したということです。 メキシコのペニャニエト大統領は、現地のテレビ局の取材に対し、「１９８５年以来、最大の地震で、最大規模の災害だ。今のところ大きな混乱は起きていないが、緊急事態警報を出し、今後できるか

アメリカのＵＳＧＳ＝地質調査所によりますと、日本時間の８日午後１時４９分ごろ、メキシコ沖の太平洋を震源とするマグニチュード８．０の地震を観測したということです。太平洋津波センターは、地震の規模から、中米一帯で津波が発生する可能性があるとして注意を呼びかけています。

菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮が核爆発で発生した電磁波で地上の通信や電力などの機能に障害を与える「電磁パルス攻撃」も可能だとしていることに関連し、万が一の場合に備え、政府全体として対策の検討を急ぐ考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「攻撃が行われるといった万が一の事態に備えて、そうした場合でも国民への影響を最小限とするために、政府全体で必要な対策を検討していきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「内閣官房を中心として、防衛省のほか、経済産業省や国土交通省といった重要インフラを所管する省庁などによって対応策を検討する。結論を速やかにまとめるのは当然だが、具体的に表に出すことは避けるだろう」と述べ、対策の検討を急ぐ考えを示しました。 「電磁パルス攻撃」をめぐっては、防衛省が来年度予算案の概算要求で、研究のための費用として１４億円を計上しています。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画している獣医学部の新設をめぐって、今治市の市民団体が「市が無償で土地を譲渡したのは違法だ」などと主張し、今治市長に対し、土地の評価額の３６億７５００万円を加計学園に支払わせることなどを求める訴えを松山地方裁判所に起こしました。 訴えの中で、今治市が獣医学部の新設を計画している加計学園に市有地を無償で譲渡したことについて、「獣医学部の新設は市にとって公益性がなく、違法だ」などと主張し、今治市長に対し、土地の評価額の３６億７５００万円を加計学園に支払わせるとともに補助金を学園側に支出しないよう求めています。 市民団体の黒川敦彦共同代表は、「裁判で公開される情報も利用し市民運動を続けたい」と話しています。 今治市は「現時点では訴状の確認ができていないためコメントできない」としています。

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機について再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は、東京電力の安全に対する姿勢に一定の理解を示し、次回の会合で事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめについて最終的に判断することになりました。 ６日の規制委員会では、委員から「柏崎刈羽原発をきちんと運転することが福島の事故への責任の取り方だとする考えに一定の理解をする」とか、「事故の体験が、組織の安全文化を高める方向に向かっていると受け止めた」といった意見が出されました。 しかし、一部の委員からは「東京電力の決意表明は受け止めるが、それだけで柏崎刈羽原発を運転する適格性があると判断していいのか」との指摘も出され、今月１３日にも開かれる次回の会合で、事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめについて、最終的に判断することになりました。 事故を起こした東京電力の原発が再稼働に向けた審査に事実上、

原発事故からまもなく６年半になるのを前に、福島大学などの研究グループは、福島第一原発が立地する双葉郡の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめました。無職の人がおよそ６割に上るなど、生活再建が進んでいない実態が浮き彫りになり、専門家は「住民ごとの“復興格差”が拡大しており、ニーズに応じた対策が重要だ」と話しています。 調査は、原発事故が起きた平成２３年以来２回目で、長期の避難生活から暮らしの再建が進んでいるかどうかなどを尋ねました。 それによりますと、職業については正規の従業員、職員が２０．６％、派遣社員や契約社員、アルバイトが７．８％となっている一方無職が事故前の倍近い５５．５％で、前回より１．２ポイント増加しました。 １５歳から６４歳までの生産年齢では、「無職」は事故前の１０．３％の３倍以上の３１．９％に増えています。 住宅については、購入、再建した自宅が４４．８％、仮設住宅

関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年