法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。

東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉市に家族で避難し、転校先の小学校でいじめを受けたと訴えている高校２年の女子生徒（１７）が２５日、朝日新聞などの取材に応じた。小学６年だった２０１１年、半年以上にわたり複数の同級生や保護者から「福島に帰れ」などと言われ、翌年、別の小学校に転校したことなどを語った。 生徒と父親（４９）、母親（４２）によると、家族は１１年３月、国が避難指示を出した福島県双葉郡内の町から千葉市に避難した。転校後、同級生に「被曝（ひばく）者だろ」「放射能がうつる」などと言われたほか、同年秋の学校行事の際は、同級生の保護者から「なんでここに来たんだ」などと言われたという。 父親によると、同じ学校に転校した当時小学３年の長男の授業参観でも、長男が発言すると、教室の後方にいた保護者の一人が「福島に帰れ」などと発言。担任の教師は特に対応せず、授業を続けたという。 家族は１１年末、千葉

教科書検定でパン屋が和菓子屋に変えられた件について「戦時中か」「敵性語か」という声が飛び交ってますが妥当ではありません。第二次大戦下の日本でもさすがに、あんぱん、ジャムパンまで言い換えるようなことはしてませんでした。

激動の世界に目を向けないような国会は、解散したほうがいいのでは？ 森友事件に引きずられている場合なのか 貿易戦争ののろしがあがった？ 日本の国会は森友事件一色だ。だが世界に目を転じると、経済も安全保障も一段と雲行きが怪しくなっている。国会は怪しげな人物の言動に振り回されている場合なのか。 まず米国のトランプ政権である。政権発足からしばらく、株式市場はトランプ・ラリー（活況）に湧いていたが、にわかに不透明感が増してきた。東京市場は3月22日、ＮＹ市場の下落に引きずられた形で大きく値を下げた。 市場関係者が懸念したのは、政権が打ち出した減税政策がいっこうに具体化されない点である。加えて、18日に閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議も悪材料になった。G20の共同声明から「保護主義に反対する」趣旨の文言が消えたからだ。 G20の声明は、これまで必ずと言っていいほど「保護主義に反

自民党の高村正彦副総裁は２４日の役員連絡会で、　衆参両院で行われた学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の証人喚問について「明らかになったのは、籠池さんという方が、かなりの嘘つきであるということだけだ」と述べた。 そのうえで高村氏は「こんな人に世間や国会が振り回されていいのか、しっかり自覚しなければならない」と述べ、早期の幕引きが必要との認識を示した。 二階俊博幹事長はこの後の記者会見で、籠池氏について「予備知識もないので嘘つきと決めつけて踏み込んで申し上げないが、立派な人ではないということは、だいたい誰が見ても分かるのではないか」と述べ、高村氏に同調した。 森友学園をめぐっては、「寄付金１００万円」を巡り籠池氏と安倍晋三首相の昭恵夫人の言い分が食い違っていることなどから、野党側は昭恵夫人の証人喚問を求めている。二階氏は「その必要は全くない」と否定した。 森友学園問題が政権や国会運営に