「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き

原発ゼロを政策に掲げる希望の党が安倍晋三政権に挑む構図が鮮明になり、エネルギー政策が衆院選の争点になる可能性が出てきた。地球環境に配慮しつつ、電力を安定的かつ安価に供給できる電源は原発以外に見当たらない。ただ、電力業界では最大の消費地である東京都の知事が脱原発を打ち出したことを憂える声も上がっている。 「道筋や代替手段を示さず、原発ゼロだけ公約に掲げるのはフェアじゃない」 電力大手幹部はこう指摘する。希望の小池百合子代表（東京都知事）は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション社会を目指し、「２０３０（平成４２）年の原発ゼロ」に向けた工程表を作ると表明したが、実現は不透明だ。 原発は太陽光などの再生可能エネルギーと異なり、天候や昼夜を問わず稼働できるうえ、発電コストも他電源に比べて安く済む。東京電力福島第１原発事故後の原発停止で全国の電気料金は高止まりしており、産業界からは再稼働を求

麻生太郎財務相は２６日の閣議後の記者会見で、東京都の小池百合子知事が国政新党「希望の党」を立ち上げると表明し、日経新聞のインタビューで景気が回復するまで消費税増税は凍結する考えを示していることについて、「東京で（景気回復を）実感できないという小池氏の感性はおかしい」と述べた。 麻生氏は「東京が一番景気の回復を実感している所だと僕は思う」と強調。景気回復の実感がないことは、「東京以外の人が言うのはまだ分かるが」と皮肉交じりに話した。 一方、安倍晋三首相が消費税率１０％引き上げ後の増収分の使途を変更し、教育財源に充てる意向を表明したことについては、平均寿命の伸びに合わせて、「福祉とか教育は抜本的に作り替えないといけない」と話した。 増税分の使途変更の財政健全化への影響については「（財政の健全性を示す基礎的財政収支の黒字化目標を）平成３２年度までに（達成）できにくくなる」とした上で「３４年か３５

日本のこころの中山恭子代表（７７）＝参院比例代表＝が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが２４日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。

【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】朝日も民進も「大義がない」とは能天気だ　「北朝鮮危機」に決まっているではないか！ 「衆院解散に大義がない」。野党や一部マスコミが口をそろえるが、能天気すぎやしないか。 北朝鮮のミサイルが日本の頭上を２度も飛んでいる。この「北朝鮮危機」にどう対応するかが「大義」に他ならないではないか。 日本国憲法に「自衛隊」を明記すること、即ち「憲法改正」こそが争点だ。与党に注文したい。その他の些末な公約など要らない。政権の命運をかけ、「一点突破」で勝負すべきだ。 それにしても「常在戦場」といわれる政治のダイナミズムを久々に見た。１５日の金曜日まで「無風」に見えた永田町が、土曜日に激変。北朝鮮に翻弄され、離党、不倫騒動などに気を取られていた党や議員は慌てふためいている。 衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる方針が固まった。２８日召集の臨時国会冒頭に解

無所属の渡辺喜美参院議員（６５）＝比例代表＝が１０月の衆院選にくら替え出馬する意向を固めたことが２２日、分かった。小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員らが結成する新党の公認を得て、衆院議員時代以来の地盤である栃木３区での立候補を目指す。 複数の関係者が明らかにした。２３日に地元の栃木県那須塩原市で後援会の幹部会合を開き、同意が得られれば正式に表明する。ただ、新党に加わる国会議員の中には渡辺氏の参加に難色を示す声もあり、入党に至るかは見通せない。 渡辺氏は第１次安倍晋三政権で行政改革担当相を務めた後、平成２１年に自民党を離党し、みんなの党を結成した。同党解党に伴い２６年の前回衆院選は無所属で出馬し落選。昨年の参院選比例代表でおおさか維新の会（現日本維新の会）公認で当選し、政界復帰した。 しかし、渡辺氏が小池氏との連携を公然と主張したことから、小池氏と距離を置く松井一郎代表（大阪府知事）ら

元秘書に対する「このハゲ〜〜っ！」などの暴言と暴行問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝が１８日、地元の埼玉県新座市で記者会見し、議員生活を続ける考えを表明した。騒動が発覚後約３カ月ぶりに公の場に姿をあらわした。冒頭には謝罪の言葉とともに深々と頭を下げ、立ったまま１時間４０分、思いの丈を語った。しかし、自己正当化と美化、秘書の能力不足を示唆する発言もあった。次期衆院選への出馬意欲をみせたが、道のりは険しそうだ。豊田氏と記者団との主なやりとりは以下の通り。 ◇ 「今日は暑いなか、長時間お待たせをしてまことに申し訳ございません。私のことでこのように大きなお騒がせをし、ご迷惑をおかけしました。本当に深くお詫び申し上げたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。（約１０秒間、頭を下げる）そして、元秘書の方、ご家族にご迷惑をおかけしました。なによりもお詫び申し上げたいと思いま

元秘書への暴行・暴言問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（埼玉４区）は１８日、地元の埼玉県新座市で記者会見し、「許していただけるなら地域、国、世界のために働く仕事を引き続きやりたい」と述べ、議員辞職せず政治活動を続ける意向を表明した。「恥をさらして生きていくことが、償いにも責任を取ることにもつながる」とも語った。 安倍晋三首相は衆院を解散する意向だが、豊田氏は自身の次期衆院選出馬については「議員活動を続けるには衆院選に出る方向になるが、私一人が『出ます』ということではない」と述べ、意欲をにじませた。 会見に先立ち、豊田氏は同市内で支援者を集め、一連の騒動について経緯を説明、謝罪した。支援者からは厳しい意見が相次いだ。豊田氏が暴言・暴行報道以来、騒動に関する記者会見を開いたのは初めて。

河野太郎外相が１６日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。 河野氏が取り上げたのは、８月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の８月２３日付の記事。２０１４年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。 国連で７月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。 河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。

渡辺喜美参院議員は１５日、栃木県大田原市内で小池百合子都知事に近い若狭勝衆院議員が結成を目指す新党について「アジェンダ（政策課題）が一致するかどうか見ている。いつ（衆院解散と）選挙があるか分からない。（新党結成は）早ければ早いほどいい」と述べ、小池新党参加への強い意欲をにじませた。 同市山の手の光真寺で開かれた父、渡辺美智雄元副総理の２３回忌法要後、記者団の質問に答えたもので、「大胆でダイナミックな発想を持った保守の改革勢力が大事。日本経済再生には減税が必要」と強調、小池新党への期待感は強い。 法要には、武部勤元自民党幹事長や自民党の伊吹文明氏、県内選出の西川公也氏、上野通子氏ら衆参国会議員、後援会関係者ら約５４０人が参列し、「ミッチー」の愛称で親しまれた美智雄氏をしのんだ。 小池都知事から弔電が贈られた一方、伊吹氏からは渡辺氏の自民党復党を望む言葉もあった。だが、渡辺氏は「信念を持って第

菅義偉官房長官は１３日のニッポン放送番組の収録で、記者会見の対応に悩んでいたとき、パウエル元米国務長官の本にあった言葉に勇気づけられたことを明かした。いまも学校法人「加計学園」（岡山市）問題などで執拗（しつよう）な追及にさらされているが、心中穏やかでいられなかったようだ。 菅氏は、パウエル氏が国務長官に就任した際、記者会見の対応に最も苦慮していたと紹介した。そのうえで「悩んで悩んだ結果は『記者には質問する権利がある、私には答えない権利がある』と。そう思ったら楽になったといっていた。参考になった」と述べた。 「答えない権利」の意味をさらに尋ねられると、菅氏は「真正面の答えをしないことはよくある」と返した。最後は「『会見を見ていると怖そうな人だけど、実際に会うと怖くない』とよくいわれる」と述べ、笑いを誘った。

かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏（５５）が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。 石平氏は７日に以下のようなツイートを書き込んだ。 「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」 日本に留学中の１９８９年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。 この投稿に対し、作家の百田尚樹氏（６１）も即座に反応した。 「全力で拡散したいツイートだ！！　石平さんの言葉は重い！現在もどれほど多くの偉大な人た

ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお

自民党の岸田文雄政調会長は７日夜、民進党の山尾志桜里元政調会長が既婚の弁護士男性との不倫疑惑報道を受け離党届を提出したことについて「さまざまな批判の声や疑念に対して説明責任を果たしていくことが政治に関わるものとして大事なことだ」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。 また「政治全体に対する不信を招くということであるならば残念なことだ。与野党の立場を超えて政治全体として深刻に受け止めなければならない」とも語った。

慰安婦問題や南京事件などの真相を明らかにし、正しい歴史を次世代に伝えることを目的にした民間団体「『真実の種』を育てる会」が５日、東京・内幸町の日本記者クラブで設立記者会見を開いた。平成２７年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する日本の活動家らが６月に立ち上げた「希望のたね基金」（代表理事、梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）に対抗する。 「真実の種」の代表に就任する岡野俊昭・元千葉県銚子市長は「外交の失敗により、次から次へと日本をおとしめる捏造（ねつぞう）の歴史が世界に広がってしまった」と訴えた。その上で「未来を生きる子々孫々のために歴史の真実を伝え、世界に正しく発信していかなければならない」と述べ、設立の意義を強調した。 主な活動については、国内外に点在する「反日」展示施設の視察・調査や、日本人学生への歴史問題講座などを予定している。 また、旧日本軍が２０万人の女性を強制

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は４日、民進党の新執行部が５日に発足することに関連し「前原誠司代表が（共産党との協力関係見直しに向け）どんな戦略で国会運営を進めていくかを注視したい」と述べた。国会内で記者団に語った。 遠藤氏は、前原氏が代表選で共産党との共闘の見直しを示唆したことを念頭に「（関係が見直されることなく）元の木阿弥になってしまうかの試金石が国会運営だ」と強調した。 新執行部人事では、旧維新の党の分裂時に遠藤氏ら大阪系議員と袂を分かち、大阪系から「ニセ維新」と批判を浴びた松野頼久元官房副長官が国対委員長に内定している。遠藤氏は「もともとは同じ釜の飯を食べて理念は共有していた時期もあったと思う。松野氏がどういうハンドリングで国会運営をするのかが楽しみだ」と語った。

Ｊパワー（電源開発）と中国電力が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として広島県大崎上島町で行っている大崎クールジェンプロジェクトで、実証試験が始まった。最終目標は、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC※）と二酸化炭素（CO2）の分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電を実現すること。資源をほとんど持たない日本にとって、エネルギー問題と環境問題の解決に貢献する夢の技術だ。 ※IGFC：Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycle 大崎クールジェンの全景 瀬戸内海のほぼ中央に位置し、山田洋次監督のヒット映画「東京家族」（2013年公開）のロケ地として知られる大崎上島町。中国電力大崎発電所の敷地の一角（約10万平方メートル）で実証試験は行われている。実施主体はＪパワーと中国電力が共同

テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への告発も検討されている。（夕刊フジ） 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。 同研究所は、加計学園

衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、同州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが２０日、分かった。 旧日本軍が南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。９月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。 意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は６月１６日付。 有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。その上で「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻

「終戦の日」の１５日、大阪市住之江区のオスカーホールで「終戦７２年　戦没者追悼祈念講演会」が開かれ、イタリア半島中部にあるサンマリノ共和国のマンリオ・カデロ駐日大使が「世界が求める日本の心」と題して講演した。 講演会は「日本会議大阪」などが企画。遺族や市民ら約２００人が熱心に耳を傾けた。 靖国神社（東京）の境内で開かれる骨董（こっとう）市によく出かけるというカデロ大使は「アメリカのアーリントン国立墓地やフランスの凱旋門（がいせんもん）など、靖国神社のような国を守るために戦って亡くなった人のメモリアルな施設は世界中にある。参拝して何が悪いのでしょう」などと話した。 また、日本の若い世代に向けて「自分の国をよく知らないのに留学するのは危険。日本人にとって神話や歴史は財産ですから自国に誇りを持って勉強してください」とアドバイスした。