５月２３日、オランダの平和推進ＮＧＯ「ＰＡＸ」は、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対する金融機関からの投資が、最近４年間で３１０億ドルに達したとの報告書を公表した。写真はシリア北西部、イドリブ県南部で集められたクラスター爆弾。昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Khalil Ashawi） ［ロンドン　２３日　トムソン・ロイター財団］ - オランダの平和推進ＮＧＯ「ＰＡＸ」は２３日、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対する金融機関からの投資が、最近４年間で３１０億ドルに達したとの報告書を公表した。

【読売新聞】　北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖

阿波踊りは、毎年１００万人以上もの観光客が 徳島に押し寄せる夏の風物詩として知られる。 週刊現代の記事によれば、 主催者の徳島新聞が人気の桟敷席を 「独り占め」して、一般の人が買えなくて、苦情殺到。 看板広告は徳島新聞がグループ会社にやらせているなどと 報じている。阿波踊りは徳島新聞と徳島市観光協会が主催、税金も投入されている。 そんな中で徳島新聞がぼろ儲けしているという 構図を週刊現代が暴いたのだ。 実は私の手元にも、徳島新聞の「ぼろ儲け」が一目瞭然の資料がある。 阿波踊りの 「配席表」「配券表」と言われるもの。 阿波踊りのチケットは、徳島新聞、徳島市観光協会に加えて 楽天のチケットスター、そしてコンビニなどで買える。 「配席表」に「新」とあるのが徳島新聞が確保している席だ。 ステージ正面に「新」が並び、週刊現代の記事の通り、徳島新聞が人気の席を 「独り占め」しているのがよくわかる。 毎

国内法を今国会で確実に成立させて、国際組織犯罪防止条約を締結し、２０２０年東京五輪を万全の体制で迎えたい。 テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。 民進、共産両党などは「強行採決だ」と反発したが、衆院の審議は、重要法案の目安とされる３０時間に達している。与党が「論点は出尽くした」として、採決に踏み切ったのはうなずける。 採決に先立ち、自民、公明両党と維新は、政府案の修正で合意した。テロ等準備罪の取り調べに可視化を義務化するかどうか、検討することを付則に盛り込んだ。 取り調べを録音・録画すると、容疑者が報復を恐れ、口をつぐむ懸念もあるだろう。可視化の実施には慎重な検討が必要だが、より多くの党の賛同を得られた点については、評価したい。 衆院の審議で、野党は不安を 煽 （ あお ） るような質問を続

官邸が暴露 前川喜平・前文科事務次官（62）の出会い系バー通いを報じたのは、読売新聞の5月22日付朝刊だった。新聞メディアでは異例ともいえる官僚の“風俗通い”追及記事だが、これは安倍官邸が主導したものだった。 ＊＊＊ 背景にあるのは、前川前次官が“第2の森友問題”といわれる「加計学園」疑惑報道のキーマンであるとの事情だ。 加計学園が運営する大学の獣医学部新設をめぐり、安倍総理が便宜を図ったとされる文科省作成の文書が流出したのは報道の通りだが、そのリーク元こそ、前川前次官であるという。 「ネタ元は前川さんです」 と明かすのは、加計学園文書の存在を報じた朝日新聞の関係者。 「記事にしたあとに、官邸スタッフから、“安倍総理周辺は、どこかのメディアと組んで前川さんに人格攻撃を仕掛けようとしている。その結果、前川さんの出した文書の信憑性が問われ、丸々報じた朝日も恥を掻くことになるから”と言われました

インド・スリナガルのラルチョークで、車両に物を投げつけるカシミール地方の学生たち（2017年4月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tauseef MUSTAFA 【5月24日 AFP】インド軍は23日、パキスタンと領有権を争っているカシミール（Kashmir）地方に住む男性を軍用車の前方に縛り付け、「人間の盾」として利用した少佐を表彰したと発表した。インド軍のこの姿勢に対し、人権活動家らは激しい非難を浴びせている。 先月インターネット上で拡散された動画には、ファルーク・アフマド・ダール（Farooq Ahmad Dar）さんがジープ型の車の前方に縛られ、その車が車列を誘導している様子が捉えられていた。この動画が公になったことでカシミール地方のインド実効支配地域では非難の声が巻き起こった。 カシミール地方をめぐっては、インドとパキスタンの間で軍事的緊張が高まっており、住民の間では反インド

国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。

前文科次官「文書は本物」＝新獣医学部「総理の意向」－週刊誌報道 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書に関し、前川喜平前文科事務次官が「間違いなく本物」と話したとする記事が、２５日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。 文科省「確認できず」＝加計学園「総理の意向」文書 記事によると、前川氏は同誌の取材に対し、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」などと答えたという。 　文科省はこれらの文書について調査し、１９日に「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表している。（2017/05/24-18:13

福島県は雨が降ると空間線量は「上昇」すると説明してきたが、実は、汚染地帯では「低減」すると認めた。それなら、未除染の山林火災後の「上昇」は（微増とは言え）、山火事の影響だったことを否定できない。経緯を記録する。 福島県浪江町の帰還困難区域で４月２９日午後に発見された十万山での火災は、５月１０日に鎮火したと福島県は発表した。その間、筆者は山火事発生後の線量変化の見える化を試みた。福島県の 環境放射能監視テレメータシステム のデータを使い、縦軸に「線量率」、横軸に「０時～２４時」に置き、それぞれ４日間、１０日間のグラフを重ねた。 ■火災発生後４日間の変化（５月３日配信） 消火活動続行中：帰還困難区域の山火事を教訓に国が行うべきこと ■火災発生後１０日間の変化（５月９日配信） 帰還困難区域の山火事は何を物語るか グラフをありのままを見てもらい、これらは数キロ以上離れた地点のグラフであり、二度とも

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ

【山林火災と放射性物質】十万山から14km、田村市都路でセシウム濃度4倍に。「ちくりん舎」が測定。林野庁は現地調査するも大気中への二次拡散は調べず 2017/05/24 06:39 福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、NPO法人市民放射能監視センター「ちくりん舎」（東京都西多摩郡）が放射性物質の二次拡散について測定・分析を進めている。14km離れた田村市都路で、大気中の放射性セシウム濃度が火災前と比べて約4倍になった事が既に分かっており、出火直後に複数設置したリネン（麻の布）の分析を急ぐ。林野庁は今月17、18の両日に現地調査を実施したが、土壌流出の調査が中心。福島県の緊急モニタリングも終了しており、「ちくりん舎」による調査は、山林火災による放射性物質の二次拡散を知る上で重要なデータとなりそうだ。 【「飛散の可能性は十分ある」】 「ちくりん舎」副理事長の

原子力規制委員会は２４日の定例会で、再稼働を目指す関西電力大飯原発３、４号機（福井県、出力各１１８万キロワット）が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。新基準に合格した原発は６原発１２基となり、関電が審査を申請した３原発７基はすべて合格した。大飯３、４号機の再稼働は早くても今秋以降となる見込み。【鈴木理之、柳楽未来】 関電は２０１３年７月、新基準の施行に合わせて２基の審査を申請。設計上想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）を従来の７００ガル（ガルは加速度の単位）から８５６ガルに、津波高は２．８５メートルから６．３メートルに引き上げ、安全対策を強化した。規制委は今年２月、事実上の審査合格となる審査書案を了承し、国民から意見公募していた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が同県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、県は内閣府から「構造改革特区と国家戦略特区の窓口が一体化するので、そこに申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。 知事は4月の記者会見で内閣府から助言を受けたと発言。23日に内閣府の藤原豊審議官は参院農林水産委員会で「そういった事実はない」と否定していた。 愛媛県と今治市は過去に計15回、構造改革特区で獣医学部新設の申請をしてきたが認められなかった。助言を受け一体化した窓口に申請したところ、国家戦略特区として認められたという。 知事によると、2013～15年度に開かれた内閣府の四国ブ