東京電力福島第１原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が１３日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第１原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。 　東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

安倍首相と面会後、記者の質問に答える連合の神津里季生会長（中央）＝首相官邸で２０１７年７月１３日午後６時５分、宮武祐希撮影 連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は１３日、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、年間１０４日以上の休日確保を義務化するよう安倍晋三首相に要請した。政府は経団連の同意を得て修正に応じる構えで、連合も高プロ導入を事実上、容認する。 経団連関係者によると、来週にも経団連会長を交えた３者で会談する。

７月１３日、日銀（写真）は１９、２０日に開く金融政策決定会合で、２０１７年度と１８年度の物価見通しと実質成長見通しを修正する。６月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 日銀は１９、２０日に開く金融政策決定会合で、２０１７年度と１８年度の物価見通しと実質成長見通しを修正する。物価は１７年度を従来の１．４％から１％前後まで引き下げ、１８年度も引き下げる方向で検討を進めている。

小池百合子と沖縄　知られざる沖縄蔑視発言と沖縄メディアへの偏見 2017年07月13日 8時00分 カテゴリ： 沖縄に関する「デマ」の真相 • 記事・コラム ■TOKYO HATE CITY 東京都議選は自民党の大敗と引き換えに、「都民ファーストの会」（以下、「都民」）圧勝という結果をもたらした。これを踏まえ「都民」の国政進出がうわさされている。民進党と日本維新の会を除名された長島昭久衆院議員と渡辺喜美参院議員は都議選では、それぞれ「都民」の応援に入った。国会議員を5人確保することができれば、政党助成金を得ることが可能だ。今後、間違いなく国政進出の動きは活発化していくだろう。 一部には自民党をカウンターパートとした二大政党化、あるいは”第三極”を期待する向きもあるようだが、果たしてそれは可能だろうか。日本国憲法を破棄し、大日本帝国憲法の復活を請願した代表者を持つ「都民」に、いまのところ自民

経営再建中の東芝は新たな収益源として、環境に配慮したクリーンエネルギーの事業を強化する一環として、太陽光発電で水素を作り、工場などで走る車両のエネルギーに使うシステムを開発しました。 具体的には、事業所の屋根などに太陽光発電の設備を設け、その電力で水を分解して水素を作ります。水素は圧縮して蓄えておき、事業所の中を走る燃料電池を使った、さまざまな車両のエネルギーとして使います。東芝は、東京、府中市にある事業所で、このシステムを運用して試験を重ね、近く商品化するとしています。 経営の再建を目指す東芝は、エネルギー源として二酸化炭素を排出しない水素の需要が高まると見ていて、新たな収益源として、このシステムをはじめ、クリーンエネルギーの事業を強化していく方針です。 この事業を担当する東芝の大田裕之統括部長は「再生可能エネルギーは天候などにも左右され、不安定で使いにくいと言われている。水素の形で蓄積