安倍首相がなんとか国民の目をごまかそうと行った内閣改造。だが、その後も当然ながら、安倍政権の本質はまったく変わっていなかった。そのことがよくわかったのが、昨日8日の菅義偉官房長官の会見だった。 この日の会見で質問に出たのが、国家戦略特区のヒアリングに加計学園の幹部が出席していた問題。周知のように、2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にそのことが伏せられていたのだ。さらには、発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄まで行われていたことも明らかになった。 これまで安倍首相らは「すべてオープンになっている」などとして議事録を根拠に選定過程の透明性を主張し、WGの八田達夫座長も「一点の曇りもない」などと説明してきたが、この政府の前提が改竄の

「実質的には菅さん（義偉官房長官）が決定権を持っており、その意向が強く働きすぎている」 2014年5月に設立された「内閣人事局」を、さる政治部デスクはこう評する。霞が関の秩序をぶっ壊してきたこの組織による人事では、総理ベッタリ元TBS記者・山口敬之氏の準強姦逮捕状を握り潰した当時の中村格（いたる）警視庁刑事部長が“ご栄転”とあいなった。 本誌（「週刊新潮」）では既に警察庁の組織犯罪対策部長から警察庁長官・警視総監を射程圏内に収める総括審議官へ異動する見通しを報じたが、事実そうなることが固まったという。成り行きに注目してきた警察庁関係者は、 「中村は週刊新潮の一連の報道をとても気にしているようです。あの記事にしても、その中身とは違う人事に落ち着くことを望んでいるような、そんな雰囲気だったと聞いています」 と語る一方で、 「中村が新潮の直撃に対し、“逮捕中止は自分の判断”と認めたことが

三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線の車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。国産初のジェット旅客機「MRJ」や大型客船の開発遅れで業績が落ち込んでおり、事業の選別をさらに進める。三菱重工は山梨県で走行実験しているリニア中央新幹線の試験車両「L0（エルゼロ）系」を開発・製造。

民進党の山井和則国対委員長は9日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「役所の原稿を朗読する」と発言した江崎鉄磨沖縄北方担当相について、10日に行う衆院安全保障委員会の閉会中審査への出席を求めた。森山氏は拒否した。 森山氏は、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠蔽問題を巡り、野党が要求している稲田朋美元防衛相の参考人招致について改めて拒んだ。学校法人「加計学園」問題に関する衆院予算委員会の開催にも応じなかった。

原爆投下後の長崎で、亡くなった幼子を背負う「焼き場に立つ少年」。撮影した米国の従軍カメラマン、故ジョー・オダネルさんの妻が夫の生涯をたどり、長崎原爆の日の９日に著書が出版された。「投下した側」でありながら、投下は過ちと訴え続けた足跡を写真と共に追っている。 オダネルさんは被爆後の広島、長崎などで、私用カメラを使って約３００枚を撮影。フィルムは封印していたが、１９８９年に反核の思いが込められた彫刻像を見たのを機に、「核戦争を繰り返さないことにつながるなら」と写真展を開いた。原爆正当化論が根強い米国で批判に耐え、２００７年、８月９日に８５歳で亡くなるまで各地で写真展を開き、戦争反対を訴えた。 本は「神様のファインダー　元米従軍カメラマンの遺産」。掲載されている被爆地の写真で、著名な「焼き場に立つ少年」について、幼子を火葬にする少年の様子をオダネルさんはこう記す。 「炎を食い入るように見つめる少

長崎では９日、核兵器禁止条約の交渉にすら参加しない政府の姿勢に「理解できない」「極めて残念」と批判が相次いだ。安倍晋三首相は「（条約に）署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言。被爆者と対面した際には条約に一切触れず、被爆地とのすれ違いが際だった。 「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」 ９日午後、長崎市で被爆者代表の要望を首相らが聞く会合があった。冒頭、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７７）は首相に要望書を渡す前に強い口調で言った。 米国の「核の傘」に依存し、条約に冷淡な首相には面と向かってただしたかった。数日前に思い立ち、９日朝に考えをメモにして会合に持参。「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけた。 長崎の被爆者５団体がまとめ…

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行していたことがわかった。また、面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官（現・経済産業審議官）だったと朝日新聞に認めた。 この面会は、愛媛県と今治市が獣医学部新設を国家戦略特区に正式に提案する２カ月前にあたるが、その時期に、県、市だけでなく事業主体の加計学園が首相に極めて近い立場の首相秘書官と会っていたことになる。安倍晋三首相は国会で、県、市の特区申請は知っていたが、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年１月２０日だったと答えた。だが、その約１年９カ月前、首相秘書官の柳瀬氏が県、市の計画が加計学園と一体であることを認識していた可能性がある。 今治市がこれまでに公開した…

地震のあった四川省九寨溝（きゅうさいこう）は近年、日本人にも人気で日本からの中国旅行のツアーなどにも組み込まれ多数販売されていますので、日本人の観光客が被災してしまっている可能性があります。 ただ今のところは、日本の外務省や重慶の日本総領事館、北京の日本大使館に取材したNHKや国内外の報道各社などの報道においても日本人がケガをしたとの情報は入ってきていません。※1 AFP通信の報道によると、中国の国家減災委員会が今回の四川省九寨溝の地震での死者は最大で100人程度になるとの声明を発表しました。※3 2.地震の震源と震度 中国の現地時間2017年8月8日の夜…午後9時20分に中国内陸部・四川省アバ・チベット族チャン族自治州の九寨溝県（きゅうさいこうけん）を震源とするマグニチュード7.0（中国地震局発表）の強い地震がありました。中国地震局は、この地震の震源の深さを20キロと推定しています。※1

≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫　内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ（産経新聞８月４日）、改憲に積極的だ。 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で３分の２以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、安倍叩（たた）きを行ってきたことが最大の原因であ