やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 前回、加計学園の獣医学部新設を白紙撤回することが政権内部で検討されていることを書いた。いく

【原発事故と健康調査】「放射性物質は県境で止まらぬ。近隣県でも実施を」。避難者団体が環境省と交渉。「専門家が不要と判断」。変わらぬ国の消極性 2017/08/30 11:49 「『避難の権利』を求める全国避難者の会」に加入している避難者らが29日午後、全国の避難先から東京・永田町に集まり、健康診断システムの拡充を求めて環境省と2時間にわたって話し合った。避難者側は「放射性物質の拡散は福島県にとどまらない」として近隣県でも国の責任で甲状腺検査などの県民健康調査を実施するよう求めたが、環境省側は従来通りの〝定型文〟を読み上げながら「有識者会議で不要と判断された」として拒否。交渉は平行線のまま終わった。当事者と官僚との溝は深いが、同会は「今日は第一歩」として今後も粘り強く話し合いの場を設けていく。 【〝定型文〟回答にため息】 「繰り返しになって申し訳ないですが…」。まるで定型文のような言葉を環境

北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け３０日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査が行われました。北朝鮮問題で「対話のための対話は意味がない」とする日本政府に対し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と井上哲士参院議員は、軍事衝突を避け、国際社会と一致協力して対話による解決の道を求めました。両委員会は北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議をそれぞれ採択しました。 井上氏は参院外防委で、国際社会が対話による解決を模索するなか、北朝鮮の行為は極めて重大だと指摘。国際社会と関係国は経済制裁とともに「困難はあっても対話による問題解決の道を粘り強く追求することが必要だ」と強調しました。 井上氏は、マティス米国防長官とティラーソン同国務長官の米紙への共同寄稿で、北朝鮮がこれ以上の挑発行為を停止することを条件に「米国は北朝鮮と交渉する意思がある」と表明し、韓国の文在寅（ムンジェイン

大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省は３０日、近畿財務局が契約締結前に、売買想定額を学園に伝えていたことを示す音声データについて、「捜査の対象になっており、財務省自らの調査は控えたい」と確認を拒んだ。民進党が同日の党会合で、音声データの内容を提示し、真偽をただしたのに対し答えた。 音声データによると、近畿財務局の担当者が昨年５月、「１億３０００万円を下回る金額は提示できない」と伝えていた。「価格を提示したことはない」とする佐川宣寿・財務省理財局長（当時）の今年３月の国会答弁との食い違いが指摘されているが、党会合に出席した財務省理財局の富山一成次長らはこの日、「（捜査に）どのような影響が出るか分からないので控えたい」などと繰り返した。

米テキサス州イーストオースティンの仮設避難所に身を寄せた洪水の被災者ら（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/SUZANNE CORDEIRO 【8月30日 AFP】米南部を襲った大型ハリケーン「ハービー（Harvey）」による経済損失が、420億ドル（約4兆6000億円）に上るとの試算が29日、明らかになった。これは同国を襲ったハリケーンによる損失額の上位5位に入る。ダムや堤防の決壊による被害が広がり、これまで試算されていた300億ドル（約3兆2900億円）から一夜にして大幅に引き上げられた。 自然災害の影響などを分析するエンキ・リサーチ（Enki Research）の創業者、チャック・ワトソン（Chuck Watson）氏によると、洪水被害はルイジアナ（Louisiana）州に拡大して同州の対応能力を超える事態となっている。 地元当局は29日も引き続き救助活動に重点を置いていたが、

米国立気象局（ＮＷＳ）は２９日、米南部を直撃したハリケーン「ハービー」による降り始めからの総雨量が、米本土に達したハリケーンとして観測史上最多となった可能性が高いと発表した。テキサス州にある全米第４の大都市ヒューストンなどで深刻な冠水被害が起きており、ニューヨーク・タイムズ紙によると、死者は少なくとも３０人になった。 ＮＷＳの予備データによると、州の一部で降雨量が１３１７ミリに達し、それまでの最高の１２１９ミリ（１９７８年）を超えた。 ハービーは２５日に上陸。勢力は一時、５段階で上から２番目に強い「カテゴリー４」に到達した。勢力が弱まって熱帯低気圧になったが、進行速度が遅く、雨を断続的に降らせている。 ヒューストン市は夜間などの外出禁止令を出した。広範囲が冠水しており、民家や商店などでの略奪行為を防ぐことが目的という。 トランプ大統領は２９日、テキサス州を訪れ、連邦政府の支援を約束した。（

福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。 「症例データベース」の構築を行っていたのは、同大甲状腺・内分泌学講座の鈴木眞一教授ら研究グループ。研究報告書のよると、鈴木教授は県立医大で手術を施行した小児甲状腺がん患者の年齢、性別、腫瘍径、病理診断結果を一元管理するデータベースを構築し、２０１６年３月末までに１２８例が登録されていた。 鈴木眞一教授が研究責任者をつとめる研究計画書の一部 この中には、福島県民健康調査の検討委員会に報告されていない３例の患者データも含まれており、事故当時４歳児の患者の情報も登録されていると見られる。OurPlanet-TVの取材に対し、福島医科大と鈴木教授はデー

２９日午後６時半過ぎ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが大分空港（大分県国東市）に緊急着陸した。けが人や火災は発生していない。２８日に岩国基地（山口県岩国市）で駐機中に白煙を上げたオスプレイが確認されており、今回の機体は目撃情報から同一機だった。このオスプレイは２９日に岩国を離陸し沖縄県内の米軍基地に向かっていたとみられる。オスプレイの事故やトラブルが相次ぎ、飛行を容認する日米両政府への批判が高まりそうだ。 大分県などによると、２９日午後６時半過ぎ、大分空港から国東市の消防本部に「機体トラブルでオスプレイが緊急着陸する」と連絡が入った。同本部は消防車両２台を待機させたが、オスプレイは着陸し、そのまま駐機場に移動した。機体に目立った損傷はなかった。大分県には事前に着陸の連絡はなかった。