ＮＨＫが２０１９年の本格開始を目指すインターネットでの番組同時配信。料金負担などを検討するＮＨＫの諮問機関が出した答申をめぐり、民放などから反発する声が相次いでいる。同時配信の必要性より負担の議論が先行する形になったためだ。答申を受け近く考えを示すＮＨＫ側にも、開始時期などについて慎重な発言が目立ち始めた。 ＮＨＫが初めて、本格開始の時期について意向を示したのは昨年１２月、総務省の有識者会議。籾井勝人前会長時代だ。 上田良一会長は就任間もない今年２月、諮問機関として受信料制度等検討委員会を設置。「通信と放送の融合という大きな変革の中で早急に対応することが課題。その第一手」と会見で述べた。若い世代のテレビ離れが進む中、２０年東京五輪・パラリンピックを機にスマートフォンなどで手軽に見られる環境を整えるため、「前年の実現」が目標となる。ＮＨＫの独断ではなく、有識者の意見も取り入れた形で議論を進め

卑劣な行為である。官房長官の定例会見に社会部記者ながら出席、加計学園問題で菅長官を追い詰めた東京新聞の望月衣塑子記者に対し、なんと「殺害予告」があったという。 関係者によると、物騒なその電話は、今月４日の午後９時ごろ、東京新聞の代表電話にかかってきた。電話の主は中年男性。 夜間のため、警備員が対応したが、会見での菅官房長官と望月記者とのやりとりを理由に、「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という趣旨を一方的にまくしたてたという。 望月記者の会見での質問については、産経新聞が今月１日、〈東京新聞記者、官房長官に迷質問「北要求に応じて調整しているか」〉と題した記事を掲載。「米韓合同訓練を批判し、北朝鮮を擁護するような質問が飛び出した」と報じた。 さらに産経は翌２日、首相官邸報道室が加計問題をめぐる望月記者の質問に不適切な点があったとして、「書面で東

菅義偉官房長官は１３日のニッポン放送番組の収録で、記者会見の対応に悩んでいたとき、パウエル元米国務長官の本にあった言葉に勇気づけられたことを明かした。いまも学校法人「加計学園」（岡山市）問題などで執拗（しつよう）な追及にさらされているが、心中穏やかでいられなかったようだ。 菅氏は、パウエル氏が国務長官に就任した際、記者会見の対応に最も苦慮していたと紹介した。そのうえで「悩んで悩んだ結果は『記者には質問する権利がある、私には答えない権利がある』と。そう思ったら楽になったといっていた。参考になった」と述べた。 「答えない権利」の意味をさらに尋ねられると、菅氏は「真正面の答えをしないことはよくある」と返した。最後は「『会見を見ていると怖そうな人だけど、実際に会うと怖くない』とよくいわれる」と述べ、笑いを誘った。

泉田前新潟県知事と自民党との間に“密約”があった？　元同僚の古賀茂明氏が内情を暴露 「究極のペテン師では？」https://t.co/XEmmWpfDkZ — 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年9月12日 それだけの人だったんだ！@iwakamiyasumi RT泉田前知事『自民、民進から５区で出馬を打診されたが自民はＴＶカメラ連れて表玄関から来たが民進はＴＶカメラなしの…』 はああああ？ 自民からの出馬に疑問殺到 苦しい弁明https://t.co/TLN2drJYK3 — yasooyasoo (@yasooyasoo2012) 2017年9月12日 自由の森裕子代表は共産や市民連合が加わらないと野党勢力は勝てないとして「共産と連携して戦える候補を擁立したい」と語った。社民県連も同調し、連合新潟は「いろいろな人たちが１人の候補者を応援する形を作りたい」…野党側の次回

失礼します。wattoさんに言及していきます。差別する自由について書かれていました。面白かったです。ツイッター村も面白いですね。 www.watto.nagoya 僕が記事を読んで真っ先に思ったのが自由という言葉の射程についてでした。 ツイッターで差別をする自由もあると発言した女性が自由の恣意性を誰が決めるのですかといった問いかけをしていますが、恣意性について明確に述べておく必要があると思い記事を書いていきます。 “思想信条の自由の範疇と認められない差別扇動”とは誰が定義するのでしょうか？そしてそこには恣意性が含まれるのではないでしょうか？私は、人間には差別をする自由もあると考えます。(続) https://t.co/JgsrREF92Nhttps://t.co/YGdFILemh1 — 柴田英里 (@erishibata) 2017年5月4日 差別をする自由はない、という命題をwatto

東京大の加藤泰浩教授の研究チームは、急激な気温上昇を伴う「超温暖化」が約5600万～5200万年前に繰り返し起こり、そのたびに海のプランクトンの光合成が活発になって大気中の二酸化炭素（CO2）を減らしてきたことを示す証拠をインド洋の堆積物から発見した。英科学誌サイエンティフィック・リポーツ（電子版）に12日、発表した。温暖化と終息の地球規模のメカニズムの解明につながる可能性がある。研究チーム

国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に計620万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（田中一彦裁判長）は13日、原告の請求を棄却した。 同様の訴訟は全国5カ所で起こされ、判決は今回が3件目。初判断となった7月19日の広島地裁判決では学校側が敗訴したが、同28日の大阪地裁判決では勝訴した。 東京地裁の訴訟で原告側は、拉致問題などを理由に無償化の対象外にされたと訴え「政治的理由で教育の機会均等という高校無償化制度の趣旨を覆しており、違法だ」と主張した。

サンマは20～30万トンの漁獲が11万トンに減って大騒ぎ。ホッケは20万トンの漁獲がほぼゼロ。ホッケの減少は国内問題なので都合が悪い人が沢山いるのでスルー。サンマは「日本は頑張っているのに中国が全部悪い」というストーリーで報道でき… https://t.co/swxaUtdOOR