宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山付近で５日昼すぎ、体に揺れを感じる程度の震幅の大きな火山性地震がありました。気象庁は「噴火警戒レベル２」を継続し、おおむね１キロの範囲で引き続き小規模な噴火に警戒するよう呼びかけています。 この地震に伴って、硫黄山の南西側に設置された傾斜計で、山の方向が隆起する地盤変動が観測されたほか、火山性地震が一時的に増加し、午後１時から２時までに合わせて５０回観測されました。 一方、地下の火山ガスや熱水の動きを示すと考えられる火山性微動は観測されておらず、監視カメラによる観測では地震発生の前後で噴気の状況に特段の変化は見られないということです。 気象庁は、火口周辺規制を示す「噴火警戒レベル２」を継続し、硫黄山からおおむね１キロの範囲で引き続き小規模な噴火に警戒するよう呼びかけています。

北朝鮮による核実験の動きを受けて、大気中の物質を調べている千葉市にある専門機関の「日本分析センター」は、大気中に核実験による放射性物質が含まれていないかどうか緊急の監視を始めました。 分析に時間がかかるため、最初の結果が出るのは、およそ１週間後になるということです。 こうした緊急の監視は、北朝鮮が核実験を行った去年１月と９月、４年前の平成２５年、８年前の平成２１年、それに１１年前の平成１８年にも行われ、その際には、いずれも異常な値は検出されなかったということです。

去年、青森県にあるウラン濃縮工場の廃棄物の管理などをめぐり品質管理体制に重大な問題が見つかった日本原燃で、今度は同じ青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、低レベルの放射性廃棄物を密封する袋に空気を抜く切り込みを入れていたことが新たにわかり、原子力規制委員会は、安全確保の取り組みを定めた保安規定に違反しているとして改善するよう指示しました。 この中で、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の低レベルの放射性廃棄物を貯蔵する建物で、作業員が廃棄物の密封に使う袋に空気を抜く切り込みを入れていたことが、新たに報告されました。 これについて規制委員会は、不適切な管理方法だとして、安全確保の取り組みを定めた保安規定に違反していると判断し、改善するよう事業者の日本原燃に指示しました。 日本原燃では去年、青森県にあるウラン濃縮工場の放射性廃棄物の管理などをめぐり、品質管理部門が事実と異なる報告

青森県にある核燃料のウランを生産する工場を運営する日本原燃は安全管理の問題が相次いだことを受けてウランの生産を一時停止し、品質管理体制の問題点を調べることになりました。 去年、工場を運営する日本原燃の品質管理体制の改善を求められた担当部署が「対策は完了した」と事実と異なる報告を社長に行っていたことが問題になりましたが、その後、原子力規制委員会が体制を見直す再発防止策について了承し、５月には国の安全審査に合格しウランの生産を続けていました。 しかし７月には、メーカー推奨の交換期間を１０年以上超え、２８年間、部品を交換していなかった非常用の発電機から出火するなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制庁から先月、「問題や課題を見いだす能力があるのか」などと指摘されていました。 そのため、日本原燃は濃縮する機械の中からウランを取り出して生産を一時停止し、見直したばかりの品質管理体制などの問題点を改め

福島第一原子力発電所の廃炉方針を策定している国の対策チームの会合が開かれ、１号機から３号機の燃料デブリの取り出し方の方針について、周囲を完全に水で満たさない方法を軸にして進めることを盛り込んだ、工程表の見直し案を示しました。今後、地元の意見を聞いたうえで、今月中にも正式に工程表を見直すことにしています。 この中では、廃炉の最大の難関とされる１号機から３号機の燃料デブリの取り出し方の方針について、事故で損傷した格納容器の修理の難しさなどから、周囲を完全に水で満たさずに取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。 そのうえで燃料デブリの取り出しは、格納容器の底にある小規模なものから始めるとしています。また、汚染水対策については、建屋の周りの地盤を凍らせて囲み地下水の流入を抑える凍土壁の効果を検証するとともに、汚染水を処理したあとに残るトリチウムを含む水については、「海への安易な

大分県によりますと、２９日午後６時半ごろ、大分県国東市にある大分空港に、アメリカ軍の輸送機、オスプレイが着陸したということです。現在、オスプレイは、大分空港の敷地にとまっていて、煙などは上がっていないということです。大分県には、オスプレイの着陸について事前の連絡はなく、現在県などが、着陸した理由などを調べています。航空各社によりますと、大分空港の運航に影響は出ていないということです。

子どもがけがをする事故が相次いでいる組み体操について、体を密着させて行うことで力を分散させるといったより安全な方法を２７日に開かれたシンポジウムで専門家が紹介しました。 それによりますと、組み体操のうち４段の「ピラミッド」と呼ばれる技の場合、１段目の人にかかる最も大きな力と小さな力の差は３段と比べて４倍も大きくなり、より不安定になることが実験で確かめられたということです。 この対策としては、１段目の人は隣の人と体を密着させたうえで腕を交差させることで力が分散され、より崩れにくくなるとしています。 また「タワー」と呼ばれる技では、１段目の人が腰を曲げて上に乗る人を支えるのが一般的ですが、腰を曲げないほうがかかる力の差が３分の１減り、より安定するということです。 発表を行った日本体育大学の三宅良輔教授は「学校現場では高いピラミッドに挑戦させるなどの無理はせず、低い段数でも楽しさや達成感を子ども

去年、サンゴが死滅する大規模な白化現象が起きた沖縄県の「石西礁湖」で、死滅した場所の一部が海藻などに覆われたため新たに産まれたサンゴが定着しづらくなり、サンゴ礁の回復が困難な状況になっていることがＮＨＫの取材でわかりました。 環境省がことし６月に調査した結果、生きたサンゴの面積が去年夏に比べて半分以下にまで減ったことが確認されています。 これを受けて、ＮＨＫがサンゴが著しく減少した海域で潜水取材を行ったところ、死んだサンゴの一部が「カサモク」などの海藻や「シアノバクテリア」という微生物に覆われていることが新たにわかりました。 専門家によりますと、海藻などに覆われた場所には新たに産まれたサンゴが定着しづらいため、将来的にサンゴ礁の回復が難しくなるとみられています。 研究者や行政などでつくる「沖縄県サンゴ礁保全推進協議会」の中野義勝会長は「生き物の住みかとなるサンゴが減ると、海が、陸上でいう砂

沖縄県石垣市の小学校で、１年生の担任の女性教諭が児童に対し「脳みそ使えよ」などと暴言を吐いていたことがわかり、学校は２４日、臨時の保護者会を開いて謝罪することにしています。 相談の内容では、児童に対し「脳みそ使えよ。意味わからん疲れる」と言ったり、トイレに行きたいと訴えた児童には「授業中だからだめ。漏らすか？」と言ったりしたということです。 これを受け、学校側が教諭に確認したところ、「はっきりと覚えてない。言葉がきつく声も大きいので今後は気をつける」と話したということです。 学校によりますと、この教諭は６月にも、給食を残した児童を教室の外に出し、立ったまま食べさせたことがあり、学校側が注意したということです。 石垣市教育委員会は「入学したばかりの１年生に、萎縮させるような言葉は不適切だ。今後このようなことがないよう指導していきたい」としています。学校は２４日夜、臨時の保護者会を開いていきさ

学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長と妻が大阪府の補助金をだまし取った疑いで再逮捕された事件で、学園から府に提出された書類には改ざんの痕跡があり、教員の数が水増しされていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は書類が作成された詳しい経緯を調べています。 籠池前理事長は、府から補助金を受け取るために私立学校の教職員が加入する私学共済が発行した教職員リストのコピーを提出しましたが、このコピーがもとのリストから改ざんされていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。 府がことし４月にリストのコピーを調べたところ、もともと掲載されている人の名前を隠す形で小さく切った紙を上から貼り付けた痕跡があり、貼り付けた紙には別人の名前が書かれ、教員の数が水増しされていた疑いがあるということです。 籠池前理事長は逮捕される前「幼稚園への補助金の申請はすべて私自身がしている」

アメリカで、白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突し３０人余りが死傷した事件について、トランプ大統領は「双方に責任がある」と主張し、白人至上主義を擁護するのかなどと再び批判が高まっています。 トランプ大統領は当初、白人至上主義などを明確に非難しませんでしたが、人種差別への問題意識が十分ではないなどと反発が広がったことを受けて、２日後に白人至上主義団体のＫＫＫ＝クー・クラックス・クランなどを名指しして批判しました。 しかし、トランプ大統領は１５日、記者団に対し、「一方のグループは悪かったが、もう一方のグループも非常に暴力的だった。誰も言いたがらないが、私は言う」と述べ、市民グループについても非難しました。そして「双方に責任がある。間違いない」と主張しました。 これに対し、野党・民主党の下院トップのペロシ院内総務は声明を出し、「白人至上主義の悪を大目に見ようとしている」

アメリカのトランプ政権は、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定から脱退する意向を国連に通知したと発表する一方、引き続き温室効果ガスを削減するとともに、国際的な交渉に今後も参加する考えを示しました。 一方で、国務省は「アメリカは技術革新などを通じて、引き続き温室効果ガスの排出を削減する」と主張するとともに、再生可能エネルギーの活用などで各国と協力していく姿勢を強調しました。 また、「アメリカの国益を守るため」などとして、パリ協定の実施に向けたルール作りや地球温暖化対策の国連の会議ＣＯＰ２３など、国際的な交渉に今後も参加する考えを示しました。 トランプ政権としては、アメリカ不在の状態で不利なルールが作られるのを避けたい狙いがあるほか、パリ協定の再交渉を求めていることから温暖化対策をめぐる国際会議には引き続き参加したい考えと見られます。

国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に

破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、最終的に日報の存在を公表しないことになった詳しい経緯が防衛省関係者への取材で明らかになりました。 ことし２月、日報が保管されていることを幹部が伝えた際に稲田防衛大臣から特に発言はなかったということで、翌日、防衛省の事務次官と陸上幕僚長が協議して公表しない方針を確認していました。 この日報の対応をめぐって２月１５日に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長など上層部が集まり、公表の必要はないという考えで一致したということです。また、この日は事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部のメンバーが参加して稲田防衛大臣との会議が開かれました。 防衛省関係者によりますと、稲田大臣などから陸上自衛隊が情報公開請求にどう対応したのか質問が出され、そのやり取りの中で陸上自衛隊の幹部が日報のデータが保管されていると伝えたということです。これに対し、稲