国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に

破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、最終的に日報の存在を公表しないことになった詳しい経緯が防衛省関係者への取材で明らかになりました。 ことし２月、日報が保管されていることを幹部が伝えた際に稲田防衛大臣から特に発言はなかったということで、翌日、防衛省の事務次官と陸上幕僚長が協議して公表しない方針を確認していました。 この日報の対応をめぐって２月１５日に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長など上層部が集まり、公表の必要はないという考えで一致したということです。また、この日は事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部のメンバーが参加して稲田防衛大臣との会議が開かれました。 防衛省関係者によりますと、稲田大臣などから陸上自衛隊が情報公開請求にどう対応したのか質問が出され、そのやり取りの中で陸上自衛隊の幹部が日報のデータが保管されていると伝えたということです。これに対し、稲

STOP！生活保護基準引き下げ @stophikisage 生活保護の「扶養義務」を調査へ：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASK7M…＞生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「調査が保護を受けさせない『水際作戦』に使われ、必要な保護が行き届かなくなる恐れがある」と懸念している。 2017-07-20 12:52:07 小久保　哲郎 @tetsurokokubo １　厚労省が与党の圧力で扶養義務調査の実態調査を企画しているらしい。親族扶養は生活保護利用の前提条件ではないが、そうであるように説明運用するのは受給抑制の常套手段。その結果、北九州など全国で餓死事件等の悲劇が起きてきた。 2017-07-20 11:01:59 小久保　哲郎 @tetsurokokubo ２　民法上、成人した親子や兄弟姉妹は自らの社会的地位に相応しい生活を成り立たせた上で可能な

豪州北部カカドゥ国立公園近くの岩窟住居遺跡「Madjedbebe」で見つかった手おのの石器部分（2017年7月18日提供、撮影日不明）。(c)AFP/GUNDJEIHMI ABORIGINAL CORPORATION 2015/CHRIS CLARKSON 【7月20日 AFP】オーストラリアの先住民アボリジニは今から6万5000年以上前、これまで考えられていたより早い時期に豪州大陸に到達し、大型動物類と共存していたとする研究結果が発表された。現生人類がいつアフリカ大陸を離れたかについて、新たな手がかりをもたらす結果だという。 アボリジニは地球最古の継続的な文化を保持する民族と考えられているが、豪州に最初に到達した時期をめぐっては長く論争が繰り広げられている。これまでの推定では、4万7000年前から6万年前の間とされていた。 この論争のカギとなるのが、豪州北部カカドゥ（Kakadu）国立公

６月上旬の報道を見て、裁判の行方を心配した方も多いだろう。「再審決めた鑑定『信用性ない』」（『朝日新聞』６月６日付夕刊）といった見出しが各紙に躍っていた。 １９６６年の「袴田事件」で死刑判決が確定した元プロボクサー袴田巖さん（81歳）の再審請求審。東京高裁（大島隆明裁判長）の審理の焦点になっているＤＮＡ鑑定手法の検証実験で、検察推薦の鈴木廣一・大阪医科大学教授（法医学）が最終報告書を提出したことを伝える記事である。 検証実験の目的は、静岡地裁で弁護団推薦の鑑定人を務めた本田克也・筑波大学教授（法医学）の「選択的抽出方法」が有効か確認すること。皮脂、汗、唾液などが混じった血痕から血液のＤＮＡだけを取り出す手法だ。本田氏がこれを使って犯行着衣とされてきた「５点の衣類」の血痕を鑑定した結果が新証拠の一つと認められ、再審開始決定の拠り所になった。 これに対し、検察は「本田氏独自の手法で有効性はない

「泉放送制作という制作会社が日本の全テレビ局を牛耳り反安倍報道を仕掛けている」 拡散するネトウヨのデマを大真面目に検証！ ANNの世論調査でついに内閣支持率が29.2％という「危険水域」の20％台にまで落ち込んだ安倍政権。そんななか、ネット上で急速に拡散されているデマがある。 「日テレ・フジ・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」 「偏向報道は、泉放送制作＝在日企業が元凶」 「【反日番組】泉放送制作 金富隆　全て１社が制作」 「金富隆は在日朝鮮人　金富隆の会社は泉放送制作」 「反日番組は『泉放送制作』プロデューサーは金富隆（在日極左）」 「泉放送制作に反日番組を作らせてる民放テレビ局の放送免許を停止すべき」 「安倍政権の支持率が下がっているのは泉放送制作が民放で反日工作しているから」 「泉放送制作の反日プロデューサーが仕切っている怖さ！金富

学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会の幹部に「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたとする同会の面会記録について、山本氏は２０日午前、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。 内閣府で記者団の取材に応じた。 山本氏は昨年１１月１７日の獣医師会幹部との面会について「私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることとなり、パブリックコメントを始めることになった』と発言した。これに対して獣医師会側は、それは当然、四国の今治となったと決めつけた言いぶりで対応していた」と説明した。 今治市の財政状況への言及については「従来、北村顧問（政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長）から調べるよう要請があり、今治市に聞

法制審議会の民法部会は、配偶者がより多くの遺産を相続できるよう、結婚して２０年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住まいは、原則として遺産分割の計算の対象から除外するなどとした案をまとめました。 そして、１８日の会合で新たな案をまとめ、結婚して２０年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住まいは、原則として子や孫らとの遺産分割の計算の対象から除外するとしています。 民法部会は、こうした措置によって、資産価値の高い住まいを取得した配偶者が、現金などの遺産を受け取れず、生活に困るケースを防げるとしています。また、新たな案には、配偶者が生活費などを確保できるよう、遺産分割の前であっても、預貯金などから一定の払い戻しを受けられるようにすることも盛り込まれています。 法制審議会は、来月から一般の意見を聞いたうえで、早ければ年内に要綱案を取りまとめたい考えです。

【野党ウオッチ】都民ファーストがどう転んでも維新になれない３つの理由…「小池新党」と「橋下新党」はこれだけ違った！ 東京都議選は小池百合子都知事（６５）が率いた地域政党「都民ファーストの会」の圧勝に終わった。地域政党が既存政党を押さえ込むという構図は、日本維新の会の母体である「大阪維新の会」が躍進した６年前の統一地方選と重なる。地方選での勝利を機に国政進出の観測がまことしやかに出回り始めた点まで共通しているが、ちょっと待った！　両者は似て非なるものだと断じる「３つの理由」がある。「次の選挙が危ないから都民ファーストに移ろうかな…」と思案中の国会議員のセンセイ方は、ぜひご一考を－。 候補者名がずらりと記されたボードが、当選を示す「百合子グリーン」の造花でまたたく間に埋め尽くされた。 「都民が新しい議会を求めた！」 都議選が開票された７月２日夜、小池氏は、都庁近くのホテル内に設けられた都民ファ