テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への告発も検討されている。（夕刊フジ） 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。 同研究所は、加計学園

イスラエルとハマス、4日間の戦闘停止と一部の人質解放で合意 パレスチナ自治区ガザで、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放と戦闘の一時停止に向けた交渉案…

政府は22日、安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」を進めるため、人材投資を行った企業に対し法人税を減税する制度を設ける方向で検討に入った。 企業の生産性向上を税制面から後押しするのが狙い。経済産業省が2018年度税制改正要望で、賃上げを促す「所得拡大促進税制」の対象に人材投資も加えるよう求める。 政府・与党は今年末までの税制改正作業で詳細を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 経産省の要望では、新たなスキル習得に向けた研修や社員の学び直しなどの費用を減税の対象とする。17年度末で期限を迎える現在の所得拡大促進税制を延長した上で、拡充するよう要求する。 大企業には減税幅にメリハリを付けて一段の賃上げや人材投資を促す一方、経営余力に乏しい中小企業に対しては重点的な支援を行う方向で制度を見直す。

障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが関係者への取材で分かった。７月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計７事業所で約２８０人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も８月末までの廃業準備を進めており、さらに計１００人前後が影響を受ける可能性がある。 就労事業所を巡っては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け取れるため、事業の収益を確保できなく… この記事は有料記事です。 残り820文字（全文1053文字）

生活保護を受けた場合、どの位の生活レベルが保障されるのか？　また、「必ずもらえる」申請の仕方とは。大蔵省（現・財務省）の元官僚で『生活保護の謎』の著者であるジャーナリストの武田知弘さんに聞いた――。 日本はいま、未曾有の高齢化社会へ突入しています。少子高齢化はますます進み、若年層は減る一方です。日本年金機構の2009年度の発表によると、国民年金の未納率が40％を超え、1人当たりの年金受給額も1999年度をピークに減少し続けています。 いまの60代、70代の人たちというのは、しっかり年金を払い続けてきた世代ですし、特に厚生年金加入者の受給額はまだ恵まれています。 問題は、いまバリバリ働いている40代以下の若い人たちが、老後を迎えたときです。非常に厳しい状況に立たされる人は確実に増えます。受給対象年齢が上がったり、受給金額が下がったりするのはもちろんですが、リストラや減給、事業の失敗、派遣社員

大阪市の４区が、生活保護受給者に顔写真付きのカードを作り、渡している。保護費を支給する際の本人確認に使い、別の人に渡す間違いや、なりすましを防ぎ、待ち時間を短くする目的という。受給者の支援団体は「個人情報保護条例に違反し、肖像権侵害の恐れがある」と指摘し、カードの廃止を求めている。 「犯罪者扱いのよう」　「確認カード」という名称で免許証ほどの大きさ。顔写真のほか数桁の番号が記載され、氏名は書かれていない。 ２０１３年度に浪速、福島…

画像説明, 「殺傷力のある自律」技術は「パンドラの箱」だと専門家たちは警告する。写真は、自律的な兵器を禁止するよう訴える冊子を配るロボット（2013年4月、ロンドン・英議事堂前）

加計学園が愛媛・今治市に建設中の岡山理科大獣医学部。日刊ゲンダイは先週、計５２枚に及ぶキャンパスの建築図面を入手した。獣医学部棟最上階の７階大会議室は、ワインセラーやビールディスペンサーを完備した配膳室の真横。さながら“パーティー会場”だが、問題はそれだけではない。図面から浮かび上がるのは、「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う施設としての重大欠陥だ――。 加計学園が獣医学部新設の目玉としているのが、バイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）の研究施設だ。狂犬病や結核菌、鳥インフルエンザなど、人体に感染したら重篤化の恐れのある病原体を扱う実験室で、ＷＨＯの指針によると、＜実験室は、建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない＞と定められている。 つまり、自由に人が行き来できる場所から遮断する必要があるのだが、今治キャンパスの獣医学部棟に設置されるＢＳＬ３施設は、研究エ

学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長と妻が大阪府の補助金をだまし取った疑いで再逮捕された事件で、学園から府に提出された書類には改ざんの痕跡があり、教員の数が水増しされていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は書類が作成された詳しい経緯を調べています。 籠池前理事長は、府から補助金を受け取るために私立学校の教職員が加入する私学共済が発行した教職員リストのコピーを提出しましたが、このコピーがもとのリストから改ざんされていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。 府がことし４月にリストのコピーを調べたところ、もともと掲載されている人の名前を隠す形で小さく切った紙を上から貼り付けた痕跡があり、貼り付けた紙には別人の名前が書かれ、教員の数が水増しされていた疑いがあるということです。 籠池前理事長は逮捕される前「幼稚園への補助金の申請はすべて私自身がしている」

顧問弁護士に連絡。24時間以内に有田芳正先生から回答がなければ提訴することに決定したぜ。なう