原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下

量販店などによる行きすぎた酒の安売りに歯止めをかける改正酒税法などが６月１日、施行されます。これを受けて一部の小売店ではビール類の値上げに踏み切る動きも出始めています。 これに伴って、６月１日からは酒を販売する事業者が仕入れ原価や人件費などのコストを下回る赤字価格で安売りを繰り返すなどした場合、行政指導の対象になり、従わなければ販売免許を取り消されます。 これを受けて小売店でも値上げの動きが出始めています。 これまでビール類を仕入れ値とほぼ同じ価格で販売していたという埼玉県蕨市の酒店では１日以降、ビールや発泡酒などを１割ほど値上げすることを決め、新たな値札を準備したり店先に張り紙をして１日からの値上げを告知しています。 ふだんよりも多めに缶ビールを買い込んだという７６歳の男性客は「年金で生活している者にとって値上げはきついです。ほかの食料品には法律に基づく安売り規制はないのに酒だけ規制され

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。 これに対して、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 これについて、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされず、実行しようとすれば無関係なものも含めて網羅的に検証することになり、不適法だ」として、申し立てを退ける決定を出しました。 保全手続きは、裁判所が証拠が失われるおそれがあると判断した場合に保管場所に出向き、内容を調べる手続きで、ＮＰＯ法人は、財務省のシステムが６月

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団から、安倍総理大臣が当選した当初に加計学園から１年間に１４万円の報酬を受けたことがあると答弁したことについて見解を問われたのに対し、「何かおかしいことがあるのか」と述べ、問題はないという認識を示しました。

政界きっての政策通として知られ、自民・民主両政権で閣僚を務めた与謝野馨元財務大臣が亡くなりました。７８歳でした。

松野文部科学大臣は１９日夕方、記者会見し、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘したことを受けて、省内で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったことを明らかにしました。 これについて、松野文部科学大臣は１９日夕方、記者会見し、民進党側から提示された文書の存在について、省内で調査した結果を公表しました。 この中で、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら７人を対象に、該当の文書を作成したことがあるかどうかや、ほかの職員との間で共有したかどうかについて、聞き取り調査を行った結果、文書の存在は確認できなかったとしています。また、担当部局が共有している、パソコンのファイルやフォルダーなどからも、文書は確認されなかったということです。 今回の調査結果について、松野大臣は「該当する文書の存在は確認できなかった。現状、民進党から

国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘していることを受け、松野文部科学大臣は、担当部局の職員に対して、文書を作成したことがあるかなどの聞き取り調査を始めたことを明らかにしました。 これを受けて松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「民進党の調査チームから提示された文書について文部科学省として、すでに調査を開始した」と述べ、担当の高等局の職員７人を対象に聞き取り調査を始めたことを明らかにしました。 そのうえで、松野大臣は「民進党から提示をされた文書に関し、作成したことがあるか、共有したことがあるか、鋭意作業を続けており、終わり次第できるだけ速やかに報告したい」と述べました。 民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「政府からは『確認中だ』という回答しかこない。この資料は、本物の可能性が高いから、『確認中』ではなくて、『隠蔽中』だと

原発事故の影響で、帰還困難区域となっている福島県浪江町で起きた大規模な山火事で、林野庁は１７日から現地に専門家らを派遣して、放射性物質が広がるおそれがないかなど、状況を調べることにしています。 現場の山林は原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域で、林野庁は１７日からの２日間、現地で放射線量の変化などを調査することにしています。 調査は、専門家や地元の自治体の職員など２０人余りで行う予定で、焼け跡の斜面が崩れた場合は土壌の中の放射性物質が広がるおそれもあることから、土砂崩れの危険性があるかどうかも確認することにしています。 林野庁は、およそ１か月かけて、専門家による分析を行い、来月中に調査結果を公表したいとしています。

経営再建中の東芝は、今月中旬に予定していたことし３月期の決算発表を１５日、見送るとともに、決算の内容への監査法人の承認がないまま、ことし３月までの１年間の業績を見通しだとして公表し、最終損益が９５００億円の赤字になるという見込みを明らかにしました。 これについて東芝は「決算の作業を進めており、現時点で監査法人による監査手続きは継続しているため、投資家をはじめとする関係者の皆様に現時点の業績見通しを示すことが重要だと判断した」とコメントしており、綱川智社長が午後２時から都内の本社で記者会見して、説明することにしています。

政府は、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島が日本固有の領土だと内外に示すため、これまでに確認できたものとしては最も古い１８１９年に、当時の琉球王国の王族らが尖閣諸島に上陸したことを示す資料などを内閣官房のホームページに公表しました。 この中では、尖閣諸島に関して、１８１９年に当時の琉球王国の王族らが尖閣諸島に上陸したことを示す資料を掲載し、記録として確認できたものとしては、これまでで最も古かった１８４５年のイギリス人の上陸より古い記録だとしています。 また、１７４４年に今の中国を支配していた清朝が作った領土を示す地図に尖閣諸島が記載されておらず、尖閣諸島を領土と認識していなかったことが裏付けられるとしています。 一方、竹島に関して、１９５５年に韓国政府がまとめた書籍に、「竹島が韓国の行政区画に編入されたことを明示する公的資料がない」と記述していたことを紹介しています。 政府は、今後も歴史的な資

アメリカのトランプ大統領は、ＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を解任したと発表しました。これは、ホワイトハウスのスパイサー報道官が９日、声明を出して明らかにしたもので、理由については言及していません。

火災が相次いでいる東北地方では、低気圧の影響で西寄りの風が強まり、特に太平洋側や内陸では山を越えて乾いた風となって吹き下ろすフェーン現象が起きているとみられます。気象庁は、このあと数時間は暴風に警戒するとともに、空気が乾燥した状態が続くことから、火の取り扱いにも十分注意するよう呼びかけています。 このうち火災が発生している地域の付近にある観測点では、岩手県釜石市で、午前１０時５０分ごろに２５．９メートル、宮城県栗原市築館で、正午前に２０．９メートルの最大瞬間風速を観測しました。 また、火災が発生したとみられる時間帯に近い、８日正午の湿度は、仙台市で２３％、福島県会津若松市で２６％、宮城県石巻市で２８％、岩手県大船渡市で２９％などと、各地で３０％前後と空気が乾燥した状態になっています。 東北では、風の強い状態がこのあと数時間続く見込みで、気象庁は、暴風に警戒するとともに、空気の乾燥した状態は

８日正午ごろ、岩手県釜石市の山林で火が出て燃え広がり、県の防災ヘリコプターが消火のため出動したものの、強風のため現場に近づけず、岩手県は陸上自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。 消防によりますと、山林から出た火は現在も燃え広がっていますが、現場につながる道路がないうえ、火の勢いが強く現場に近づけない状況で、地上からの消火活動ができないということです。 また、消火のため出動した県の防災ヘリコプターも強風のため現場に近づけず、花巻空港に引き返したということです。 このため、岩手県は消火活動が困難な状況だとして、県庁に特別警戒本部を設置するとともに、午後１時前、陸上自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。 岩手県滝沢市にある陸上自衛隊岩手駐屯地から自衛隊員が現場に向かうことになっていて、到着しだい地上から消火活動に当たることにしています。 現場は釜石市の中心部から南東におよそ６キロ離れた半島

世耕経済産業大臣は、旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所の事故対応などを視察するため、４日に現地を訪問し、東京電力福島第一原発の対応では、事故で溶け落ちた燃料と構造物などが混じった燃料デブリの取り出しを、計画どおり優先させていく考えを強調しました。 チェルノブイリ原発では、１９８６年に試験運転中の原子炉が爆発し、その後、爆発した建屋は核燃料が中に残されたまま「石棺」と呼ばれるコンクリートなどの建造物で覆われました。 しかし、老朽化で放射性物質が拡散するおそれが出たため、去年、建屋を覆う鋼鉄製の構造物が完成しましたが、廃炉のめどは立っていません。 世耕大臣は、原発の担当者から、石棺を建造したことで、燃料デブリの様子の把握が困難になったなどと説明を受けました。 世耕大臣は、記者団に対して「こちらは、コンクリートを流し込みながら石棺化した結果、燃料デブリを長期間にわたって放置せざるをえなくなり

原発事故当時４歳の子どもが、福島県が行っている甲状腺検査のあと、がんと診断されたのに専門家の委員会に報告されていなかった問題で、患者や家族などでつくる団体が「検査の信頼を大きく損ねかねない」として、同様のケースの公表を求める要望書を県などに提出したことがわかりました。 福島県や県立医科大学は「検査のあとの経過観察の中でがんが判明した場合などは、網羅的な把握が困難で報告していない」と説明しています。 これについて検査でがんと診断された患者や家族などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」が２８日、経過観察の中で判明したがんも公表するよう求める要望書を県などに提出したことがわかりました。 要望書で「家族の会」は「放射線被ばくの影響を評価するには、甲状腺がんの発生状況などの長期の見守りが必要で、患者数を正確に把握する必要がある」と指摘しています。 そのうえで、今回の件について「検査の信頼を大きく損ね

東京電力福島第一原子力発電所の事故による帰還困難区域となっている福島県浪江町の山林で起きた火災は、出火から４０時間余りたった今も燃え続け、自衛隊などによる消火活動が続いています。 福島県や宮城県などのヘリコプターによる消火活動に加え、３０日の午後からは福島県から災害派遣要請を受けた自衛隊がヘリコプターを出して消火活動にあたっています。 自衛隊などによる上空からの消火活動は１日も午前５時ごろから行われていますが、出火から４０時間余りがたった今も火の勢いはおさまらず、ＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影した映像でも、広い範囲から白っぽい煙が上がっています。福島県や消防によりますと、これまでにおよそ２０ヘクタールが焼けたと見られるということです。 けが人や建物の被害はないということです。現場は、原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域です。