1日10時間を超えて働いてはならない 私は1990年から27年間、ドイツで働いている。それ以前は8年間、NHK（日本放送協会）の記者として働いていた。日本とドイツの働き方は、かなり違う。真逆といってよいかもしれない。 ドイツに日本人駐在員が着任すると、日本では考えられないレベルの短い労働時間に驚く。というのも大半のドイツ人サラリーマンは管理職でもない限り、ほとんど残業をしない。 「なぜ、こんな短い労働時間でも仕事や経済が回っているのですか？」 この手の質問を私はもう何度も、日本人から受けてきた。あえてわかりやすい言い方をすると、ドイツ人は午後5時まで頑張って働き、日本人は午後5時から頑張って残業する。ドイツでは午後3時に退勤するケースもあるくらいだが、それでもドイツ経済は絶好調である。 ドイツの年平均労働時間は1371時間（日本は1719時間）とかなり短いにもかかわらず、労働生産性は日本を

「しがらみのない政治、そして大胆な改革を築いていく新しい政治。まさに日本をリセットするためにこの希望の党を立ちあげます」 9月27日午前に開かれた「希望の党」の設立記者会見。代表に就任した小池百合子東京都知事はこう宣言した。インナーとスカーフを自身のカラーであるグリーンで統一した小池知事の左右には、若狭勝衆議院議員と細野豪志元環境相がまるで女王様に傅くかのように座っている。 小池知事が意気揚々とした様子に見えたのには理由がある。その前夜、小池知事は前原誠司民進党代表と会談し、民進党が希望の党へと合流する方向で合意したためだ。 「日本最初の女性宰相」を目指すのか その一報は、すぐさま永田町を駆け巡った。内容は次の2つに集約される。1つ目が「小池知事が知事を辞職し、衆議院選挙に出馬する」というもの。2つ目が「民進党は地方組織とこれまで貯め込んだ約140億円を“手土産”に、希望の党に吸収される」

現在の法律では、解雇紛争の場合、解雇が有効か、無効かということのみが裁判で争われることとなり、金銭解決を裁判所が命ずることはできません。金銭解決は和解手続きにより労働者と会社が合意した場合のみ、事実上行われているにすぎないのです。これを、法律上の制度にすることが検討されています。 厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が5月末に報告書をまとめました。「解雇の金銭解決制度」は、今後、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会で議論されていくとのことです。｢解雇の金銭解決｣は経営者が安易な解雇を乱発したり、「カネさえ払えば解雇できる」ので労働者には不利との批判もあります。 金銭解決制度により本当に救われる人と、困る人 しかし、本当にそうなのでしょうか。「解雇の金銭解決反対！」という人は、実は既得権を守っているだけではないでしょうか。逆に、金銭解決により救われる

8年連続で減少し、ついにバブル期並みに水準が低下した、日本の企業倒産件数。だが、はたしてこの現状は喜ぶべきものなのだろうか。 信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた2016年度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は8381件と、1990年度以来、26年ぶりの低水準となった。前年度を下回るのは、これで8年連続。また、9000件を割り込んだのは2年連続となる。 金融庁の｢指導｣により、中小企業は潰れない 背景にあるのは、金融機関の融資姿勢の柔軟化だ。リーマンショックによる景気の落ち込みを背景に、2009年に中小企業金融円滑化法が施行されたことで、中小企業が"リスケ"（リスケジュール、返済条件などの変更）を申し込んだ場合、金融機関はできるだけ柔軟に対応するよう、努力義務が定められた。 2013年に同法が終了した後も、金融庁は金融機関に対し、「貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努める」

原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られる。4月以降、現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃の発生に見舞われるケースが続出すると見られ、当事者から悲鳴が上がっている。 東京・江東区東雲にある国家公務員宿舎で避難生活を送る女性（57歳）は、言いしれぬ不安にさいなまれている。原発事故直後に福島県南相馬市原町区の自宅から逃れてきたが、4月以降、避難先の国家公務員宿舎に住み続けることが困難になっている。 福島県では原発事故後、災害救助法に基づき、民間のアパートや国家公務員宿舎、雇用促進住宅などを応急仮設住宅（みなし仮設住宅）として自主避難者にも無償で提供してきた。自主避難者にとって、仮設住宅の無償提供は事実上唯一の支援策。それが今般、「県内での除染の進捗や食品の安全性の確保など、生活環境が整いつつある」（福島

日銀によりマイナス金利が導入されて、1年余り経ちました。昨年2月1日の記事「マイナス金利は『劇薬』というより『毒薬』だ」では、銀行の収益悪化を招くことをはじめ、数々の副作用が起こるという予測を述べたうえで、経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるという見解を述べさせていただきました。 実はその記事を書いた直後に、テレビ朝日の朝の情報番組のディレクターから、マイナス金利の特集をするので基礎的な知識を教えてほしいという依頼を受けました。そこで私はマイナス金利の弊害について、初心者でも理解できるように論理的かつ丁寧に、2時間くらいかけて記事の内容をかみ砕いて説明させていただきました。 ところが驚いたことに、実際の番組ではリフレ派の大学教授が解説役をしていて、「マイナス金利は正しい政策です」「銀行の収益は逆に増えます」といった、まったく理解不能なことを主張していたのです。コメンテーター

東芝は2月14日、予定していた第3四半期の決算発表を1カ月間、延期した。その要因となったのが、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）における内部統制の問題だ。いったいどういう内容だったのか。東芝の公表資料などから検証した。 まず経緯を振り返ってみる。1月8日、WHのホセ・グティエレス暫定社長兼CEO宛に内部告発があった。同19日にも同じ告発が寄せられた。そこで東芝の監査委員会は真偽を確かめるために複数の弁護士に調査を依頼。1月下旬から2月7日にかけて、外部の弁護士が聞き取り調査をした。 だが、告発者自身が弁護士との面談に応じないなど実態解明は難航した。2月13日に監査委員会は調査不十分と判断、東芝は決算発表の延期に追い込まれた。 作業効率の改善が前提 内部告発は、米原発建設会社CB＆Iストーン＆ウェブスター（以下S&W）の「買収に伴う取得価格配分手続きの過程において内部統制の不備を示唆す