｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴

原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られる。4月以降、現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃の発生に見舞われるケースが続出すると見られ、当事者から悲鳴が上がっている。 東京・江東区東雲にある国家公務員宿舎で避難生活を送る女性（57歳）は、言いしれぬ不安にさいなまれている。原発事故直後に福島県南相馬市原町区の自宅から逃れてきたが、4月以降、避難先の国家公務員宿舎に住み続けることが困難になっている。 福島県では原発事故後、災害救助法に基づき、民間のアパートや国家公務員宿舎、雇用促進住宅などを応急仮設住宅（みなし仮設住宅）として自主避難者にも無償で提供してきた。自主避難者にとって、仮設住宅の無償提供は事実上唯一の支援策。それが今般、「県内での除染の進捗や食品の安全性の確保など、生活環境が整いつつある」（福島

[shiro460312]

追加被曝線量は内部被曝を含め年間１mSv。「こどもに年間20mSvの基準は、良心に照らして受け入れられない」そう言って、記者会見で号泣した原発推進派の学者がいた。一般食品100bqも異常な高さ。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[skasuga]

定住支援的なものをまったく提供してこなかった、当然の帰結であろう。

[daizo3]

んんん。