つながっている、 だから業務がラク いつもの人事業務を1つのデータベースで 効率化・自動化するクラウド型人事システム
ジンジャー（jinjer）| クラウド型人事労務システム
つながっている、 だから業務がラク いつもの人事業務を1つのデータベースで 効率化・自動化するクラウド型人事システム
2年連続で改正銀行法が国会成立、銀行にAPI公開の努力義務
改正銀行法が2017年5月26日、参議院本会議で可決、成立した。2018年春にも施行される見通しだ。今回の改正法案では、銀行や信用金庫に対して、オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）公開の努力義務を課す。一方で銀行システムに接続する企業に対し、登録制を導入する。銀行とFinTech企業の協業を促し、利便性の高い金融サービスが生まれる下地とする狙いだ。 銀行法の改正は2年連続のこと。前回の改正法案は2016年5月に成立、2017年4月に施行された。銀行による出資上限の緩和が主な内容で、金融機関がFinTech企業などを買収したり出資したりしやすくするのが目的だ。既に三井住友フィナンシャルグループが第1号案件として金融庁の認可を取得した上で、NTTデータなどと共同設立した新会社に約67％を出資している。 今回の法改正では、さらに1歩踏み込んだ。柱は二つある。一つは、
みずほ銀行と日立、ビッグデータ活用の中小企業向けレンディングサービス
みずほ銀行と日立製作所は3月30日、両社の保有するビッグデータなどを活用した、中小企業の顧客向けの新しいレンディングサービスを開始すると発表した。第1弾として、みずほ銀行は商取引をクラウド上で一元管理する日立のビジネスメディアサービス「TWX-21」の利用企業向けに同サービスの商取引に関するデータを活用した資金調達支援サービスを4月19日より開始する。 新サービスは、中小企業の運転資金調達についてTWX-21における受発注実績の取引データを活用し、顧客の商取引を背景とした事業性評価を実施した上で貸し出しを行うもの。これにより、両社は中小企業資金調達の効率化と多様化に貢献するというします。なお、新サービスを利用客にデータ開示に関する同意を得た上で、日立からみずほ銀行に都度、取引データ開示が行われる。 両社は、新サービスを契機にビッグデータの活用や人工知能など、最新のテクノロジーを活用した中小
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