Ｚホールディングスが採用凍結、役員報酬減額へ－第４四半期赤字に
Ｚホールディングス（ＺＨＤ）は28日、2023年１－３月期（第４四半期）決算の純損益が赤字になったと発表した。このほか、抜本的なコスト削減のために採用を凍結、役員報酬を減額すると明らかにした。 午後開催した決算説明会でＺＨＤの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）は、23年10月にＬＩＮＥとヤフーの統合を完了、300億円の固定費を削減するとした。ＬＩＮＥの四谷オフィスをヤフーの紀尾井町オフィスに集約させるほか、地方拠点も縮小することを明らかにした。また、中途採用を凍結する。 ＺＨＤは23年７月から24年６月までの期間、取締役の株式報酬を不支給にする。出沢ＣＥＯは社員の希望退職は募らないと発言、人員削減の可能性について問われると、｢合併の中で重複が出てくるので、社内の異動は出てくる」と述べた。 ＺＨＤの第４四半期の売上高は4338億円と前年同期から約７％増えたが、人件費が増加、また122億円の持ち分
韓国国民のほぼ全員が１－２歳若返りへ、数え年廃止し満年齢に
韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃
ベライゾン、ヤフーやＡＯＬ擁するメディア事業の売却検討－関係者
米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズはヤフーやＡＯＬなどのブランドを擁するメディア事業の売却を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報が公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、メディア事業ベライゾン・メディアの売却額は最大で50億ドル（約5400億円）に上る可能性がある。ベライゾンはアポロ・グローバル・マネジメントと交渉しているという。 どのような構造の取引になるのかや他の売却先候補が現れる可能性があるかについては現時点では分からなかった。最終決定は下されておらず、ベライゾンがメディア部門の保有継続を選択することもあり得るという。 ベライゾンの担当者はコメントを控え、アポロ担当者からはコメントが得られなかった。メディア事業の売却可能性に関してはダウ・ジョーンズ通信が先に報じていた。 原題： Verizon Communications Said t
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