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2023年5月3日のブックマーク (5件)

  • オープンソースの開発者が製造責任や賠償責任を負う可能性があるとして、EUのサイバーレジリエンス法案にPython Software FoundationとEclipse Foundationらが異議を表明

    欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案(CRA:Cyber Resilience Act)を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が

    オープンソースの開発者が製造責任や賠償責任を負う可能性があるとして、EUのサイバーレジリエンス法案にPython Software FoundationとEclipse Foundationらが異議を表明
  • Zホールディングスが採用凍結、役員報酬減額へ-第4四半期赤字に

    Zホールディングス(ZHD)は28日、2023年1-3月期(第4四半期)決算の純損益が赤字になったと発表した。このほか、抜的なコスト削減のために採用を凍結、役員報酬を減額すると明らかにした。 午後開催した決算説明会でZHDの出沢剛最高経営責任者(CEO)は、23年10月にLINEとヤフーの統合を完了、300億円の固定費を削減するとした。LINEの四谷オフィスをヤフーの紀尾井町オフィスに集約させるほか、地方拠点も縮小することを明らかにした。また、中途採用を凍結する。 ZHDは23年7月から24年6月までの期間、取締役の株式報酬を不支給にする。出沢CEOは社員の希望退職は募らないと発言、人員削減の可能性について問われると、「合併の中で重複が出てくるので、社内の異動は出てくる」と述べた。 ZHDの第4四半期の売上高は4338億円と前年同期から約7%増えたが、人件費が増加、また122億円の持ち分

    Zホールディングスが採用凍結、役員報酬減額へ-第4四半期赤字に
  • レイヤードアーキテクチャを振り返る - Sansan Tech Blog

    こんにちは、Sansanプロダクト開発部の清水です。 ある程度のアプリケーションの大きさだと当たり前に使われる事が多い「レイヤードアーキテクチャ」の自分が考える設計のポイントや、実際に運用する際のポイントについて書いてみようかと思います。 基的な話なので「今更かよ」って感じがしますが、実際に設計、運用する際には様々な考慮事項のあるものだと思うので、知ってる人にとっても復習にでもお役に立てればと思います。 そもそもレイヤードアーキテクチャって何? 概要 一言でいうと、アプリケーションを作る際にそれを構成する部品を、それぞれ責務が定義された論理的なグループにまとめて整理し、それぞれのグループ間のやり取りの仕方を決めておこうという事です。 このグループ間のやりとりにおいて、一方向かつ隣接するグループとしかやりとりを行えないようにする事が多く、層状になるのでレイヤードアーキテクチャと呼ばれます。

    レイヤードアーキテクチャを振り返る - Sansan Tech Blog
  • 未ログインでも叩けるAPIエンドポイントにレートリミットを導入する

    先日だれでもAIメーカーというWebサービスをリリースしました。このサービスは例によってOpenAI APIを使っており、トークンの使用量がランニングコストに大きく影響します。 また、気軽に使ってもらえるよう未ログインでも使用できる仕様にしているため、気をつけないと悪意のある人に大量にトークンを使用されてしまう可能性があります。 ノーガードだとどうなるか 例えば、POST /api/askという「リクエストbodyのpromptの値を取り出し、OpenAI APIのChat Completionsに投げる」という単純なエンドポイントを作ったとします。 「未ログインでも使ってもらいたいから」と認証を一切しなかった場合どうなるでしょうか? 悪意のある攻撃者に見つかれば、promptを上限ギリギリの長さの文章に設定したうえで、/api/askに対してDoS攻撃するかもしれません。 トークンを大量

    未ログインでも叩けるAPIエンドポイントにレートリミットを導入する
  • 函館市・大泉潤市長の公約「北海道新幹線函館乗入れ」実現できるか

    4月23日に行われた函館市長選挙で、新人候補の大泉潤氏が圧勝した。大泉氏の選挙公約のひとつに「北海道新幹線の函館駅乗入れ」がある。現行の秋田新幹線「こまち」、山形新幹線「つばさ」のように、東京~札幌間の列車の一部を分割し、新函館北斗駅から函館駅まで運行する。あわせて函館~札幌間を乗換えなしで結ぶ。 既存の線路を改良し、北海道新幹線を函館駅に乗り入れる(日鉄道建設公団OB・吉川太三氏提供) 全国紙や全国ネット放送では、「東京から函館駅に直通、ただしスイッチバック」と紹介していたようだが、これは東京からの見方だろう。函館・札幌ほか道内の市民感覚としては、札幌駅から函館駅まで直通することへの期待が大きい。ゆえにこの構想は函館市民の念願のひとつでもあった。 技術的、資金的に疑問を呈する声もある。しかし、大泉氏は人気取りのために夢を語ったわけではなく、きちんと裏づけがあった。函館駅乗入れの発案者は

    函館市・大泉潤市長の公約「北海道新幹線函館乗入れ」実現できるか