AppleのクックCEOが政策立案者とプライバシー・コミュニティーに訴えかけた未来
4月12日（現地時間）、米ワシントンD.C.で「IAPP Global Privacy Summit 2022」が、Appleのティム・クックCEOによる基調講演で開幕した。IAPP（International Association of Privacy Professionals）は、2000年に設立された非営利の協会で、包括的なグローバル情報プライバシーコミュニティーの1つだ。プライバシーに関する専門職を世界的に定義、促進している。 米ワシントン D.C.で開催中の「IAPP Global Privacy Summit 2022」の基調講演に登壇するAppleのティム・クックCEO 昨今のITサービスは「サービス」ではなく「非常事態」 クック氏は、冒頭のあいさつを終えた後、「プライバシーを守る戦いは簡単ではないが、私たちの時代の最も重要な戦いの１つ」と話を始めた。 「私たちはテクノロ
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
個人情報の漏えいについて(令和４年１月18日) ｜個人情報保護委員会
個人情報の漏えいについて(令和４年１月18日) 個人情報保護委員会事務局における意見募集手続の結果をウェブ上で公表する過程において、個人情報の漏えいが発生いたしました。 関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 個人情報の漏えいについて (PDF : 272KB)
改正個人情報保護法、5月30日全面施行。中小のWeb担当者が知っておくべきことまとめ | 初代編集長ブログ―安田英久
5月30日施行の改正個人情報保護法で知っておくべきこと保有個人データ5000件以下の会社も対象に。個人やNPOもこれまでの個人情報保護法では、保有している個人情報が5000人分以下の事業者（小規模取扱事業者）には適用されませんでした。しかし、5月30日以後は、小規模取扱事業者であっても個人情報保護法が適用されます。 つまり、「うちは扱う個人情報が少ないので、対象じゃないんです」という言い訳が、あらゆる企業や組織で使えなくなくなります。 Webからの問い合わせ・資料請求をリード獲得やリードナーチャリングのために使っている場合や、リード獲得のセミナーを開催している場合など、「個人情報データベース等を事業の用に供している」わけですからね。 となると、顧客は御社がこの法律を守っていることを期待しますし、守らなければ罰せられる可能性があります。 また、個人事業主やNPO・自治会などの非営利組織であっ
「マーケッターが知っておくべき改正個人情報保護法の衝撃」2015年7月28日開催 月例セミナー 第1部｜公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構
2016年末に全面施行が予定されている「改正個人情報保護法」は、2016年1月に施行されるマイナンバー制度とともに、企業のマーケティング部門にとって重要な法案となる。個人情報やビッグデータ利活用の範囲が変化する可能性があるからだ。 「消費者とよりよい関係性を築くために～個人情報保護のリスク対策～」と題されたWeb広告委員会の7月月例セミナーでは、改正個人情報保護法の動きについて解説するとともに、実際に個人情報を扱っている企業の担当者によるパネルディスカッションが行われた。 改正個人情報保護法の5つのポイント Web広告研究会 Big Data研究委員会副委員長 橋本 紀子氏（日本ユニシス株式会社） Web広告研究会 Big Data研究委員会 副委員長の橋本紀子氏（日本ユニシス）は、まず「改正個人情報保護法は、確定していない部分もまだまだあることを了承してほしい。私は法律家ではないので、現
作った人に聞いてみた、マイナンバーとの上手なつきあいかた
2015年10月に何が起きるのか？ 内閣官房 社会保障改革検討室 ミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さん ― 3月初旬あたりから広報活動が本格的に始まりました。上戸彩さんとマイナちゃんによるCM や、公式ページもできましたね。反応はいかがですか。 浅岡 やはりコールセンターのコールが劇的に増えましたね。 ― 一部報道では2月の時点で国民の7割が知らない、なんて報じられていましたけれども。 浅岡 そこは、3割も知ってるんだっていう捉え方もできる。一般的な政府の他の政策と比べても、決して認知度が低いわけじゃないんです。3割知ってりゃ十分なんていったら怒られるけど。今の時点だったら悪くないと思いますよ。たとえば、みなさん、税金を払っています。毎年、税制改正が行われているけども、じゃあ、今年の税制改正で何が変わったかご存じですかと聞いたって、たぶん、認知度はもっと低いんじゃないでしょうか。 ― た
第2回 ガイドラインなどが続々登場、でもまだまだマイナンバーを知らない人が多すぎる
まだまだマイナンバーの情報が伝わっていない 情報が行き渡っていないマイナンバー制度だが、『マイナンバー 民間事業者の対応』（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2702.pdf）という資料が公開されている。この資料では、マイナンバーの具体的な4つの利用例を挙げている。 図事業者向けマイナンバー資料（平成27年2月版）から 子どものいる家庭で、児童手当の現況届を市区町村へ提出時にマイナンバーを提示 厚生年金の裁定請求の際に年金事務所に「マイナンバー」を提示 証券取り引きや保険に入っている人が配当や保険料を受け取る際に証券会社や保険会社にマイナンバーを提示し金融機関が法定調書に記載 従業員として雇用されている人が勤務先にマイナンバーを提示し勤務先が源泉徴収票に記載する 4つ目の企業と従業員のやり取りは、規模の
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サイト担当者が知っておくべき法律「著作権」「個人情報」「表現に関する規制」を紹介 #11 | いちばんやさしいデジタルマーケティングの教本（全11回）