部下の意識改革につながる質問の仕方：NBonline(日経ビジネス オンライン)
部下の意識改革につながる質問の仕方 深い思考を促す質問でサービス向上を実現した小田急電鉄 2006年11月8日 水曜日 細川馨 「やってはいけないと頭では分かっていながら、忙しいとつい部下には指示命令をしてしまうんだよ」「仕事でミスをした部下に『なぜ、ミスをしたんだ！』とつい詰問してしまって･･･」と悩む管理職の方は多いのではないでしょうか。 私が尊敬する経営学者 P・F・ドラッカー氏の言葉で最も広く知られているものに「事業の目的とは顧客を作り出すこと」という言葉があります。 つまり、一般的に考えられている「事業の目的とは利益を生み出すこと」は見当違いだと断じたわけです。私はこの言葉はすべてのビジネスパーソンが意識すべきことではないかと思います。特に毎月、業績数字に追われがちな経営者やマネジャーはどうしても目先の結果、目先の売り上げ・利益にこだわってしまいがちです。 常に顧客の満足に意
意図が伝わる設計書作成の心得【第6回】
仕様書は，複数のメンバーが共同で作成することが多い。したがって,コミュニケーションを怠れば,「仕様書間の不整合」や「保留事項の連絡不徹底による手戻り」などの問題を起こしやすい。こうしたリスクを避け, 効率的に仕様書を作成するには,どうすればよいだろうか。頻繁に起こる2タイプの実例を通して,その原因と対応策を考えていこう。 実質的な作業メンバーが1人というプロジェクトもあるだろうが，大半は複数のメンバーによる共同作業になるだろう。こうした現場では，仕様書の作成を複数人で分担して行う必要が生じ，プログラム間の仕様の調整に手間がかかる。 これは設計工程全般に言えることではあるが，特に仕様書の作成フェーズでは，基本設計とは異なるレベルでユーザーと仕様の調整を行う。このため，より一層，コミュニケーションに注意を払う必要が生じる。 それを怠ると，誰も気づかないうちに仕様書間の不整合が起きてしまい，後に
Oracle，コンテンツ管理ソフトのStellentを約4億4000万ドルで買収へ
米Oracleは米国時間11月2日，エンタープライズ・コンテンツ管理（ECM)ソフト開発の米Stellentを買収することで，両社が合意に達したことを発表した。Oracleは，Stellentの株式1株当たり13.50ドルの株式公開買い付け（TOB）を実施する。買収総額は約4億4000万ドルで，取引は年内もしくは2007年初めには完了する見込みという。 Stellentは，公開用Webサイトやイントラネット，エクストラネットのコンテンツ管理業務のほか，法規制に準拠したプロセス管理のためのアプリケーションの構築を簡略化する製品，「Universal Content Management」などを開発・販売する。同製品は，複数のサイトの管理や，全社横断のコンテンツ管理といったニーズに対応する。 OracleはStellent買収により，コンテンツ管理事業の拡充を目指す。Universal Con
「優れた建築家ほど，現場での変更が多い」
初回に，建築家の中村好文氏の「どんな家が欲しいのか，依頼者には分からない」という言葉をご紹介したが，今回も建築の話題をひとつ。 幅広い音楽ジャンルで活動しレコーディング・スタジオの設計・建設でも活躍されているミキシング・エンジニアの赤川新一氏がこんなことを言っていた。 「優れた建築家ほど，現場での変更が多い」 駄目な建築家は，当初の設計どおりに作ろうとする。しかし，ものづくりでは，設計の段階でユーザーの要求を漏れなく盛り込めるわけではない。優れた建築家は，どれくらいの要求が漏れているのかだいたい分かっていて，それを前提に行動する。工事が始まってから新たな事実が発覚したときに，ためらうことなく，効率的に変更ができるのが優れた建築家である。 レコーディング・スタジオのような難しい建築工事になると，初期のユーザー要求は明確になっていてもそれを実現する方法が十分に見えていない状態での着工になること
地理情報システムにも「2.0」の流れ、“国産Google Maps”が実現するか!?
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）とgコンテンツ流通推進協議会の協催によるシンポジウム「g-Contents WORLD 2006」が10月16日・17日に開催され、SVG電子地図を活用するためのデモが行なわれた。また、マイクロソフトやヤフーも出席し、自社の地域情報サービスについて講演した。 ● 「地理空間情報活用推進基本法」で、国が整備した基盤地図の共用が可能に 「g」は「Geographic」の頭文字で、gコンテンツとは「位置情報に関係したコンテンツ」を表わす。従来、このような情報を扱うために必要な地理情報システム（GIS）の開発・流通は、限られた事業者においてそれぞれ独自の仕様で行なわれており、基盤となる地図（「基盤地図情報」「背景地図」などという）の整備から地域情報などコンテンツの制作・流通に至るまで、事業者ごとに閉じられた縦割りのシステムの中で進められてきたという。 g
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