2023年度の年頭の挨拶｜miyasaka｜note
今年も新年にあたっての挨拶を職員と取引先に送ったのでnoteにも。 新年明けましておめでとうございます。東京都副知事の宮坂学です。 2022年は行政のデジタル化、シン・トセイ（都政の構造改革）、国際金融に加えて、新たにスタートアップの推進も担いました。 それぞれについて1年の振り返りと2023年の抱負を記載します。 デジタル化の取り組み 東京都民の皆様のQoL（クオリティオブライフ）の向上に貢献するため、情報技術を利活用する取り組みを「スマート東京」というプロジェクト名で推進しています。2040年をゴールにスマート東京は3つの柱で推進しています。 1.つながる東京を実現する 「TOKYO Data Highway」と呼んでいる取り組みです。デジタルサービスを受けるには「接続」できることが大前提となります。そこで、都民の皆様からお預かりしている全ての都の空間（公園や文化施設、避難所、学校など
デジタル庁設立1年の活動報告｜デジタル庁
デジタル庁の設立から1年が経過しました。本ページでは、2021年9月から2022年8月までの活動を報告いたします。 PDF形式でも同じ内容がご覧いただけますので、ご活用ください。 デジタル庁活動報告（2021年9月から2022年8月）（PDF／22,215KB） 主な出来事デジタル庁の活動方針成果と進捗組織づくり今後の取組主な出来事設立から1年で、着実に改革やサービスを前進 2021年5月12日 準備室立ち上げ9月1日 デジタル庁発足10月20日 マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始10月26日 ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスの決定12月20日 新型コロナワクチン接種証明書アプリ / Visit Japan Web運用開始12月24日 デジタル庁発足後初の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の閣議決定2022年4月27日 キャッシュレス法の成立5月10・11日
東京の水はどうやって飲めるようになってるのか？｜miyasaka
明治中期から後期の #多摩川 は上流部の森林が荒廃しており、渇水や濁水が頻繁に発生していました。そのため #尾崎行雄 東京市長は東京市が水源林の経営を行うべきと決断し、水源地帯の買収、植栽や崩壊地の復旧などの施策を講じました。その結果現在の豊かな水道水源林が形成されることとなりました。 pic.twitter.com/U8qHfdIXFm — 東京水道株式会社【公式】 (@Tokyo_Water_Co) July 19, 2022 先日、東京都の持っている巨大な水源林にいってきた。 デジタル技術も都市を支えるインフラの一つになりたい。その際、水道局、下水道局、港湾局、交通局などの既存の都市インフラの先輩部局の在り方が参考になるのではと思いインフラ系部門の現場に時間をみては行って話をきいてる。 これが毎回、滅法、面白い。今回は水道局の奥多摩から山梨県甲州市にかかる水源林に行ってきた。以前に行
東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.1.0
東京都デジタル人材確保・育成基本方針 エグゼクティブサマリー 方針策定の基本認識 組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギに なるのは「ひと」 デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、 最大限の能力を発揮できるようにすることが重要 デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、 デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要 人材の確保・育成に向けた具体的な取組 リスキリング 人材 高度 専門人材 ICT職 デジタルスキルマップの導入 ➡ICT職のスキルを詳細に可視化 ➡都庁内で不足しているスキルを把握 その結果を踏まえ、よりニーズに合致 した人材を戦略的に確保 デジタル人材の確保策 データ・デザインなどの高度な専門 研修の拡充 民間企業や海外への研修派遣 コミュニティ構築 ICT職向け デジタルリテラシ
“住民視点”のサービスは，カナダの電子政府に学べ
ここ2～3年，電子政府／電子自治体を含む行政サービスにおいて，“住民視点”であるとか“利用者ニーズ”といった言葉がよく聞かれるようになってきた。サービスの提供側である政府や自治体からこうした言葉が出てくるのは歓迎すべき傾向だが，実際に“住民視点”に立ったサービスがどの程度行われているかといえば，どうにも心許ない。 先日，各種の電子政府ランキングで常に上位に名を連ねるカナダの取り組みについて，前サービス・カナダ長官のマリーアントネット・フルミアン氏にインタビューする機会を得た。 サービス・カナダとは，2005年にサービスを開始した連邦機関だ。「社会保障や行政サービスに対するニーズの違いを基に，国民をいくつかのグループ（高齢者，障害者，家族･児童，学生など）に分けて，そのグループごとに提供するサービスを再編」して，「税金を除く政府，地方公共団体すべての公的サービスに対応」している（注）組織であ
都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています：ITpro 東京都知事 石原 慎太郎氏
4月8日に都知事選3選を果たした石原慎太郎氏。過去2期での「一番いい仕事」は、ディーゼル車規制でも外形標準課税の導入でもなく、複式簿記・発生主義を 取り入れた会計制度の改革だと言う。都では他の自治体にさきがけて2006年に複式簿記・ 発生主義に対応した財務会計システムを稼働、従来より4カ月早く、2007年8月には 複式簿記・発生主義に基づいた決算を出せるようになった。石原都知事に公会計 改革に基づく財務会計システム導入の狙いを聞いた。 （インタビューは3月1日に実施、聞き手：本間 康裕=編集委員 写真：吉田 明弘） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第15号（2007年4月1日発行）の「特集2 東京都の公会計改革 複式簿記に対応したシステムを活用」として掲載された記事の一部です。 2006年度から、東京都の新たな公会計制度（注1）が正式にスタートし、財務会計システムも動
電子自治体への取り組み、その現状が明らかに
本特集「驚愕の自治体事情」ではこれまで、地方債の金利の差異や、格付け機関によるランキング、さらには調査会社によるブランド調査の結果などを通して、どの地方自治体が住みやすいのかについて間接的ではあるが述べてきた。 今回は、よりドリルダウンした内容として、地方自治体の情報化に着目した。折しも、この分野の調査をここ数年にわたって実施されている摂南大学経営情報学部の島田達巳教授が、2006年度の電子自治体進展度調査をまとめている。 この調査は、摂南大学経営情報学部島田達巳教授、久保貞也助教授らによって行われたもの。情報化による「成果」を重視するという行政経営の視点を重視した調査・分析がなされているのが特徴の同調査は、2004年から毎年実施されており今年で3回目を数える。2005年の調査結果については、島田教授自らが語るこちらの記事が詳しい。 今回は、2006年6月17日から約1カ月にわたるインター
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シンポジウム：日本にオープンガバメントの実現を！