10日午前9時7分。東京・大手町のネット証券大手カブドットコム証券の社内の株価ボードに「2万0006円00銭」が表示されると、「おおっ」「ついに」などの歓声と拍手がわき起こった。斎藤正勝社長は株価ボードの前で「祝・日経平均2万突破」の垂れ幕が入ったくす玉を割り、社員130人全員に500円が入った大入り袋を自ら配った。 金融緩和、財政出動、成長戦略を一体的に進める安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果などで、今世紀初めて日経平均は2万円を回復。短期的な過熱感を持ちながらも、大きく下げないのが特徴だ。市場関係者は「2万円は単なる通過点」(永井浩二・野村ホールディングスグループ最高経営責任者)と強気の姿勢を崩さない。 根拠のひとつは日銀、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、地方公務員共済の“官製マネー”による巨額の株式買い入れ。この世界最大の機関投資家を市場関係者は「クジラ」と
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