このままでは日本の宇宙産業はなくなる - 技術経営戦略考 - Tech-On！
わが国の宇宙産業、特にロケット打ち上げ産業は完全に「国内の官需頼り」になっています。この状況については以前に触れさせていただきましたが、実際、2005年の商業ロケット打ち上げの受注はゼロでした。人工衛星については、三菱電機はがんばって持ちこたえていますが、富士通は人工衛星ビジネスから撤退、ＮＥＣと東芝は宇宙事業を統合しています。 市場規模でみると、打ち上げや衛星をベースに算出したわが国の宇宙機器産業は約2200億円で、減少傾向にあります。ただ、宇宙産業の裾野は広く、ロケットや人工衛星などの宇宙機器産業を川上とすれば、川下には打ち上げ用などの地上施設から放送・通信サービスまでを含む多彩な産業が広がっています。これら関連分野を含め広く宇宙関連産業としてみると、近年は拡大基調にあり、その産業規模は約5兆4000億円にも達するのです。 つまり、宇宙関連産業について論じる場合は、ロケットや衛星だけに
個人用人工衛星など宇宙関連ベンチャー、アストロリサーチ破産 | RBB TODAY
帝国データバンクによると1月10日、個人用人工衛星などの宇宙関連サービスを行うベンチャー企業、アストロリサーチが東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けたとしている。 アストロリサーチは、個人向けに人工衛星を打ち上げるサービスや関連機器・エンジンなどの開発を行うベンチャー企業だ。設立は1996年で、中国での合弁企業を立ち上げ、ラケットを使ってボールを打ち出すテニス練習ロボットの開発、2006年には当時のライブドア（現ライブドアホールディングス）のCEOだった堀江貴文氏と宇宙旅行ビジネスを開始する構想などで話題となった。2004年3月期の売上は22億9100万円を計上するなど業績を伸ばしていたが、国内需要の鈍化や大型プロジェクトの頓挫などにより今回の破産となった。 従業員は30人、負債総額は10億円の見込み。 《中尾真二》
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