「全スマホでＩＰｖ６接続を」 総務省が携帯３社にアドレス新規格への対応要請（1/2ページ）
総務省は１０日、ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者３社に対し、平成２９年度から全てのスマートフォンでＩＰアドレス（ネット上の住所）の新規格「ＩＰｖ６」に対応したネット接続ができるよう求める方針を固めた。従来の規格「ＩＰｖ４」で割り当てられるアドレスの在庫が枯渇し、このままでは国内のスマホ利用者がネットに接続できなくなる恐れがあるため。月内にまとめる新規格に関する研究会の報告書に要請を明記する。 ＩＰｖ６への対応は、米国では大手携帯事業者のベライゾンで利用率が７割を超え、アップルも最新の基本ソフト（ＯＳ）で必須としている。従来のＩＰｖ４経由で利用すると一部アプリで反応速度が遅くなる場合もあるなど、ＩＰｖ６接続を前提としたサービスが広がっている。 日本では、固定回線のインターネットでは昨年末で大手プロバイダーの９割がサービスを提供するなど対応が進む。しかし、大手携帯事業者は固定のプロバイダーに比べ
【若手記者が行く】反論し、負け続けた関西電力「見放されたのか」…規制委炎上で批判・叱責、顔真っ赤にする関電幹部（1/4ページ）
関西電力が瀬戸際に追い込まれている。大飯、高浜原子力発電所（福井県）の安全審査が進まず、八木誠社長が、原発が稼働しない前提で今夏の電力需給対策を取る方針を表明する事態にまで追い込まれたのだ。原子力規制委員会に提出したデータが認められないばかりか、審査会合では批判が集中し、審査合格はほど遠い状況で優先原発にも落選。エネルギーの担当記者として安全審査の取材を通し、審査会合で負け続ける関電の苦しい今に密着した。 （経済部・板東和正） 批判ばかりの会合 「再稼働がない前提で需給計画を立てることになる」 ３月２６日に関西電力本社（大阪市北区）で開かれた定例会見。八木社長は沈痛な面持ちで「優先審査に入らなかったことは事実で（夏の再稼働は）現実的には大変厳しい」とした上で、原発の稼働分なしで需給計画を立てる方針を述べた。昨年１０月に担当記者に就任以来、これほど関電が追い詰められた光景を目にしたのは初めて
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